【2026年最新】採用代行（RPO）の費用相場｜料金体系・雇用形態・運用形態別に徹底比較

「スカウト送信だけ頼むと、月いくらかかるのか」「見積もりの月額〇〇万円が高いのか安いのか、判断する物差しがない」
採用代行（RPO）の費用検討では、こうした声が多く聞かれます。

採用代行の費用に定価はなく、料金体系・依頼する業務範囲・採用ターゲットの3つの要素で大きく変わります。だからこそ、自社の条件に近いケースの相場を知ることが必要です。

まるごと人事は、ベンチャー・成長企業を中心に累計640社以上の採用支援を行ってきました。本記事では、その知見をもとに【料金体系別】【雇用形態・職種別】【運用形態別】【業務内容別】の4つの軸で費用相場を解説します。料金を公開している10社の比較と、費用対効果で判断するための試算までまとめているので採用代行導入のご判断にお役立てください。

現場連携は「設計」で変わる

採用における現場連携の
構造課題と解決アプローチ

採用のすれ違いは人ではなく構造の問題。現場と人事が連携しやすくなる仕組み化のポイントをわかりやすく紹介します

ダウンロードはこちらから！

採用代行について網羅的に知りたい方は以下の記事をご覧ください。

関連記事RPO（採用代行）とは？採用戦略から実行まで委託可能｜費用相場や導入の流れを650社以上を支援する採用のプロが解説💡 この記事でわかること RPOとBPOの定義・役割の違いを整理し、自社の課題に適した手法が明確になる アウトソーシング導入時のコスト相場と、失敗しないパートナー選びの判断基準を解説 社内リソースの最...

【早見表】採用代行（RPO）の費用相場は月10万円台〜80万円が目安

採用業務の一部だけを任せるなら月10万円台から、採用活動を一式まるごと委託する場合は月40万円前後からが中心です。中途採用を丸ごと外注するケースでは、月10〜80万円程度に収まることが多くなっています。
まず、料金体系ごとの費用感を表にまとめました。

料金体系と合わせて見ておきたいのが、雇用形態・職種による相場の違いです。同じ採用代行でも、新卒とエンジニアでは目安が数倍変わります。

また、自社の費用がこの幅のどこに収まるかは、次の3つの要素で決まることを認識しておきましょう。

さらに、同じ料金体系でも、月額内で対応できる業務量や追加料金の条件は会社ごとに異なります。見積もりを比較するときは、月額の金額だけでなく、対応範囲まで必ず確認しましょう。

【料金体系別】採用代行の費用相場

採用代行の料金体系は大きく3パターンに分かれ、業者や料金体系によって大きく異なります。

3つの料金体系にはそれぞれ費用の発生タイミングと得意領域があり、自社の採用計画によって選び方が変わります。ここでは採用代行の料金体系の特徴と費用相場を紹介します。

1.月額一律料金型

月額一律料金型の費用相場は、採用業務の一部だけを依頼する場合で月10万円台から、採用業務全般を依頼する場合で月40万円前後からです。あらかじめ決まった作業項目のなかで、業務量に関わらず月ごとに一定の料金が発生します。

予期しない出費がないため、採用にかけられる月々の予算が決まっている場合でも安心して利用できます。採用の進捗を見ながらオプションを追加したり、状況に応じてプラン内容を変えたりできるサービスもあり、予算内に収めながら業務量を動かせる点が特徴です。採用プロセス全体を踏まえて任せられるので、進め方についてのアドバイスももらいやすくなります。

気をつけたいのは、月額料金内で対応してもらえる業務量や時間が決まっているケースが多い点です。サービスを比較するときは、自社が依頼したい内容と業務量でいくらになるのかを見積もりで確認してください。依頼できる業務量を超えた場合の追加料金がどう決まるのかも、契約前に把握しておくと予算がぶれません。

2.従量課金型

従量課金型の費用相場は、採用媒体の管理が月5万〜20万円、スカウトメールの配信が1通1,000〜2,000円、応募者対応が月2万〜10万円と、業務ごとに単価が決まっています。依頼した業務量に応じて料金が変動する料金体系です。

必要な業務だけをピンポイントに頼めるため、特定の採用プロセスにだけ時間がかかっている場合や、課題のある業務がはっきりしている場合に向いています。業務ごとに料金が細かく定められており、余分なコストが発生しづらい点も利点です。

一方で、契約後に依頼内容を変えにくく、採用活動の一部だけを最適化して終わってしまうケースもあることを認識しておきましょう。

3.成果報酬型

成果報酬型の費用相場は、採用1名につき60万〜120万円です。応募数や面接設定数、採用数といった成果が出たときにだけ費用が発生し、目標に届かなければ返金するサービスもあります。提供している会社の数は、月額一律料金型や従量課金型に比べると多くありません。

成果が出るまで費用がかからないため、企業側は低リスクで導入できます。ただし、費用発生の基準を応募者数・面接設定数・採用数のどれに置くかで、負担の大きさは変わってきます。応募数や面接設定数を成果に設定した場合、数を満たすことが優先されて求める人材像と異なる応募が増え、選考の工数がかえって膨らむ点に注意が必要です。

応募者や採用者が出ない限り費用は発生しませんが、採用人数が増えるほど総額は膨らみます。年に何名採用するのかを先に見積もり、月額一律料金型の年間総額と比べたうえで選んでください。

【雇用形態・職種別】採用代行の費用相場

新卒採用の採用代行は月額5万〜70万円、中途採用は月額10万〜80万円、パート・アルバイト採用は月額1万〜30万円、エンジニア・ハイレイヤー採用は月額40万〜100万円が相場です。

▼ 雇用形態・職種別の料金表

新卒採用・中途採用・パート/アルバイト採用などの雇用形態、営業やエンジニア・バックオフィスなどの職種といった採用ターゲットの属性によっても、採用難易度は異なります。 そのため、より効果の高い採用活動を行うには、ターゲットに沿った採用代行サービスを利用するのがおすすめです。

あくまでも目安ですが、中途採用は採用要件を把握して、ターゲットの経歴に合った採用活動を進める必要があるため、新卒採用よりも高めの相場となっています。 また、パート・アルバイト採用は、新卒・中途と比較すると、求める人材のハードルが低いため、結果的に安価となっています。

なお、上記の月額費用とは別に、初期費用は10万円前後を見込んでおくと安心です。最低契約期間は1〜3か月からとするサービスが多く、短期のスポット依頼にも対応できます。

無料で配布中

採用戦略設計の教科書

「まるごと人事」が培ってきた、採用戦略の立案手順・採用戦略で必要なフレームワークをご紹介！採用を成功させるポイントを今すぐチェック!!

ダウンロードはこちらから！

【運用形態別】採用代行の費用相場

採用代行の費用は「誰が実務を担うか」という運用形態でも変わります。同じ業務でも、代行会社に頼むか、フリーランスに頼むか、オンラインアシスタント型のサービスに頼むかで、相場帯と得られる品質が異なります。

費用だけを見ればフリーランスやアシスタント型が安く見えますが、採用戦略の設計や改善提案まで求めるなら、体制の整った代行会社が結果的に費用対効果で上回るケースが多くあります。「どこまで任せたいか」を先に決めてから、運用形態を選んでください。

採用代行と人材紹介はどちらが安い？逆転ラインは年2名

採用代行と人材紹介のどちらが安いかは、年間の採用人数で逆転します。まるごと人事の月額25万円・初期費用10万円を前提にすると、年1名の採用なら人材紹介、年2名以上なら採用代行のほうが安くなります。

採用人数別の損益分岐

理論年収500万円の中途採用で、人材紹介の手数料を理論年収の35%として初年度の費用を比べると、次のようになります。

人材紹介は1人採用するたびに175万円がかかり続けますが、月額制の採用代行は何名採用しても総額が変わりません。そのため採用人数が増えるほど1人あたりの採用単価が下がり、年5名なら62万円まで落ちます。

逆転ラインは月額費用によって動きます。月額30万円のサービスなら初年度370万円となり、逆転するのは年3名からです。見積もりを比べるときは、月額そのものではなく「自社の採用予定人数で割った1人あたりの採用単価」に直すと、人材紹介と同じ土俵で比較できます。

3年間のコスト試算

採用代行の費用を判断するときは、「人材紹介」や「採用担当を1名雇う場合」と3年スパンで比べると、総額の違いが見えてきます。ここでは前提を置いたうえで、3つの選択肢のランニングコストを試算します。

【試算の前提】

• 採用人数：年3名（3年で9名）

• 想定理論年収：1名あたり500万円

• 採用代行：月額固定型で採用業務全般を委託（月25万円＋初期10万円）

この試算では、継続的に複数名を採用するなら、月額固定型の採用代行が総額を抑えやすい結果になります。一方、採用が1名だけ・不定期であれば、成果が出るまで費用が発生しない人材紹介が割安になる場合もあります。「採用人数」と「継続性」を軸に選ぶと、自社にとって最も費用対効果の高い手段を見極められます。

【業務内容別】採用代行でかかる費用

採用代行で委託できるサービス内容ごとの料金を以下の表にまとめました。

自社の課題を明確にし、何をアウトソーシングするか検討しましょう。

関連記事採用課題とは？15の課題チェックリストとフェーズ別の課題解決法を完全解説💡 この記事でわかること 自社の採用課題がわかる 採用課題に適した施策がわかる 他社の事例や実際に効果が出た施策からヒントが見つかる 採用課題は、主に「母集団」「ミスマッチ」「内定辞退」の3つを挙げる...

採用代行（RPO）に依頼できる主な業務

採用代行（RPO）に依頼できる業務は、採用戦略の立案から内定者フォローまで、採用プロセスのほぼ全域にわたります。ここでは主要な5つの業務を紹介します。「どの業務を外注し、どの業務を社内に残すか」を判断する際の参考にしてください。

採用代行（RPO）について網羅的に知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

関連記事RPO（採用代行）とは？採用戦略から実行まで委託可能｜費用相場や導入の流れを650社以上を支援する採用のプロが解説💡 この記事でわかること RPOとBPOの定義・役割の違いを整理し、自社の課題に適した手法が明確になる アウトソーシング導入時のコスト相場と、失敗しないパートナー選びの判断基準を解説 社内リソースの最...

1. 採用戦略の立案・採用要件の策定

採用活動の成否を左右する上流工程です。市場動向や競合の採用状況を分析したうえで、事業計画に合致した採用ターゲットやペルソナを設定し、現場ヒアリングをもとに詳細な採用要件を定義します。

「どのスキル・経験を持ち、どの価値観にフィットする人材か」まで具体化することで、選考初期からのミスマッチを防ぎます。

2. 求人媒体の選定・原稿作成

求人サイト・転職エージェント・ダイレクトリクルーティングサービスなど媒体特性が異なるなかで、自社ターゲットの検索行動に合った媒体を選定します。

原稿は媒体ごとにトンマナや文字数制限が異なるため、媒体特性を理解したうえでのライティングが不可欠です。この業務を外注することで、媒体調査・原稿執筆・入稿・効果測定の一連の工数を圧縮できます。

3. スカウト送信・母集団形成

「応募を待つ」だけでは、エンジニアや専門職などの採用難易度が高い層にはリーチできません。ダイレクトリクルーティング媒体で候補者データベースから条件に合う人材をリストアップし、パーソナライズしたスカウト文面を送信する業務です。

返信率はスカウト文面の質と送信対象の絞り込み精度が影響するため、経験値の差が成果に表れやすい領域です。スカウト業務だけをスポットで外注する企業も多くあります。

4. 応募者対応・選考日程の調整

応募者への一次連絡、面接日程の調整、リマインド、辞退者対応など、選考プロセスの「事務」にあたる業務です。単純に見えて工数がかかり、採用担当者の時間の多くを奪う代表的なノンコア業務です。

対応スピードの遅さは選考離脱につながるため、代行によってレスポンスを速めることで、選考通過率そのものが改善するケースもあります。

5. 合否連絡・内定者フォロー

面談設定・内定者同士の交流の場づくり・入社前の情報提供など、意欲維持のための施策を継続的におこないます。内定辞退が続いている企業ほど、ここを見直すインパクトが大きい業務です。
特に内定者フォローは、優秀な候補者ほど他社内定と競合するため、内定通知後から入社日までのコミュニケーション設計が承諾率を左右します。

採用代行（RPO）を利用する4つのメリット

採用代行（RPO）を利用するメリットは、費用の観点で見ると4つに整理できます。いずれも「月額いくらか」ではなく「その支出で何が返ってくるか」で判断するための材料です。

採用担当者がコア業務に集中できる

ノンコア業務を月10万円台から外に出し、担当者を採用の意思決定に専念させる。これが採用代行にかける費用の、最大のメリットと言えます。

採用代行の費用は、採用担当者の時間を買い戻すための投資です。例えば、スカウト送信は1通1,000〜2,000円、面接日程の調整や媒体管理は月5〜20万円が相場で、これらは担当者が毎日少しずつ削られている作業でもあります。

求人票の下書きや日程調整に追われていた時間を、面接後のフォローや現場マネージャーとのすり合わせに使えるようになると、同じ母集団でも内定承諾率は変わってきます。

プロのノウハウで母集団形成と選考精度が上がる

まるごと人事では、累計650社以上の採用支援実績があり、どの媒体にどの訴求を載せると返信が返ってくるか、どの評価基準なら現場と人事の判断がそろうかを、業界・企業規模ごとの蓄積から判断しています。

自社だけで同じ精度に到達しようとすると、媒体費と時間を使った試行錯誤が必要です。スカウト文面を作り直し、返信率を見て検証する工程を社内で何周も回すより、最初から確度の高い型を使うほうが、結果的に媒体費のムダ打ちを減らせます。

採用ニーズの増減にあわせて費用をコントロールできる

採用代行なら、一部の業務だけを依頼する月10万円台のプランから、採用業務全般を任せる月40万円前後のプランまで、必要な範囲に合わせて契約できます。

増員計画が前倒しになった時期は依頼範囲を広げ、落ち着いた時期は縮小するといった調整も可能です。

本記事の「採用代行と人材紹介はどちらが安い？3年間のコスト試算」で示したとおり、継続的に複数名を採用する計画なら、3年総額でも月額固定型が抑えやすい結果になります。

採用スピードが上がり、機会損失を防げる

募集の立ち上げが1か月遅れれば、その分だけ現場の残業や機会損失が積み上がり、採用単価には表れない負担として残ります。

採用代行なら、媒体選定・求人原稿・スカウト運用の初動をすぐに立ち上げ可能です。採用の専任担当を置けない状態から支援を開始し、採用単価約9万円で計画どおりの増員につなげました事例もあります。

「空席が埋まらない期間のコスト」まで含めて計算すると、採用代行の月額は決して高い支出ではありません。

採用代行（RPO）を利用する際の2つのデメリットと対策

採用代行のデメリットは2つあり、どちらも「サービスの選び方」と「運用の仕方」で回避できます。契約前に確認すべき点まで含めて整理します。

社内に採用ノウハウが蓄積しにくい

作業だけを切り出して外部に渡す契約では、どの媒体のどの母集団から通過率の高い候補者が来ているのか、なぜその評価基準で判断したのかといった判断の根拠が、代行会社側にしか残らない状態になります。

契約前に必ず「定例ミーティングの有無」と「レポートの内容」を確認しましょう。週次または月次で施策の結果と次の打ち手が共有され、応募数・通過率・返信率といった数値が残るサービスであれば、支援を受けながら自社の採用力も育ちます。逆に、月次で作業報告だけが送られてくる契約であれば、費用が安くてもノウハウの蓄積は期待できません。

見積もりを比べるときは、金額だけでなく「振り返りの場が設計されているか」を確認しましょう。

現場との認識のズレが起きやすい

求める人物像が言語化されないまま進むと、書類は通るのに現場面接で落ち続ける状態になり、スカウト送信数も面接設定数もムダになってしまいます。

特に成果報酬型で応募数や面接設定数を成果指標に置いている場合、求める人材像とは異なる応募が増え、選考工数だけが膨らむリスクがあります。

対策として、サービス開始前のキックオフで、採用ペルソナだけでなく企業文化・現場の価値観・過去の採用成功／失敗例まで踏み込んで共有しましょう。開始後も、月次の面接結果のフィードバックを通じて認識のすり合わせを続けることが欠かせません。現場のマネージャーが不合格の理由を一言添えるだけでも、次のスカウト対象の精度は変わります。

依頼して終わりではなく、最初の1か月で認識をそろえましょう。

費用だけで選んで失敗しないための業者選びのコツ

前述した通り、費用だけで比較すると結果として採用がうまくいかないこともあります。

そのようなことを防ぐためにも選び方のコツを解説します。

費用の内訳は明確か

採用代行サービスの中には、月額費用だけが提示されていて「どの業務にいくらかかっているか」が不透明なケースもあります。

費用の内訳が明確でないと、コスト感の妥当性を判断できず、後から想定外の請求が発生するリスクも。

それを防ぐためにも下記チェックしましょう。

• ✅ 見積書に業務単位の金額が記載されているか
• ✅ 初期費用・月額費用・成果報酬などの区分が明示されているか
• ✅ オプション（スカウト文面作成、広告出稿など）の有無と料金

複数社から見積もりを取得して内訳比較をしたり、「どこまでが基本料金に含まれるか」を確認することも必要です。

対応領域と得意分野は一致しているか

採用代行は業者ごとに得意な業界・職種・対応範囲が異なります。

たとえば、エンジニア採用に強い会社に、アルバイト大量採用を依頼するとミスマッチが起きやすくなります。

• ✅ 依頼したい職種・採用フェーズに対応しているか
• ✅ これまでの実績企業・職種に自社と近い事例があるか
• ✅ 採用媒体・スカウト媒体・ATSなどのツール対応範囲

打ち合わせをする際に、自社と近い支援事例の成果レポートがあるかどうかを確認しましょう。

評価指標や成果基準があるか

「どこまで進んだら成功とするか」「KPIはどう設定するか」といった評価軸が曖昧なままだと、“なんとなく依頼したけど成果が見えない”状態に陥る可能性があります。

見るべきポイントとしては下記です。

• ✅ 月次でのレポート提出やKPI管理があるか
• ✅ 途中で改善提案をしてくれる体制があるか
• ✅ 成果報酬型の場合、何をもって「成果」と定義しているか

KPIとして設定すべき項目はこちらです。

• 母集団数（応募数・スカウト返信率）
• 面接設定数・参加率
• 内定承諾率・入社数

可能であれば、レポート形式と報告頻度、自社の採用KPIと連動して可視化できるかを事前に確認しましょう。

採用代行は単なる外注ではなく、自社の採用力を強化するパートナー選びです。料金の安さだけにとらわれず、「透明性・実績・成果へのコミット」の3点から判断することで、満足度の高い採用支援につながります。

採用計画を明確にして方向性を定める

採用代行を活用する際にまず重要なのは、自社の採用戦略を明確にすることです。目的を持たずに外部委託を行うと、期待した成果が得られない可能性があります。

• どのような人材を確保したいのか
• どの工程を委託するのが効率的か

上記について整理し、採用活動全体の方針を固めることが求められます。企業文化や求める人材像が不明確なまま進めると業者との連携が難しくなるだけでなく、採用のミスマッチにつながる恐れもあります。

採用の目的や課題を具体的に洗い出し、優先順位をつけることで代行業者との連携がスムーズになり、効果的な採用活動を実現できるでしょう。

料金が公開されている採用代行サービス10社の料金比較

採用代行サービスを選ぶ際に、料金が公開されていると事前に予算が立てやすくなり安心です。ここでは料金を公開している採用代行サービス10社を紹介します。

採用代行（RPO）の費用に関するよくある質問Q＆A

採用代行が自社にとって必要なサービスかを判断するために、よくある質問をまとめました。

採用代行の費用相場はどのくらいですか？

月額制の場合、採用業務の一部だけを依頼すると月10万円台から、採用業務全般を依頼すると月40万円前後からが目安です。成果報酬型では、採用1名あたり60万〜120万円程度が相場です。採用ターゲットによっても変わり、パート・アルバイト採用は安く、エンジニア採用は高くなる傾向があります。

採用代行と人材紹介（エージェント）では、どちらが費用を抑えられますか？

採用したい人数によって変わります。1名だけの採用であれば、成果が出るまで費用が発生しない人材紹介が割安になることもあります。一方、複数名をまとめて採用する場合や継続的に採用する場合は、定額で動く月額制の採用代行のほうがトータルコストを抑えやすい傾向があります。

採用代行に初期費用はかかりますか？

多くのサービスで初期費用が発生し、10万円前後が一つの目安です。初期費用が無料のサービスもあれば、高めに設定されているサービスもあるため、月額費用とあわせて確認しましょう。

採用代行の最低契約期間はどのくらいですか？

1ヶ月から契約できるサービスもあれば、3ヶ月以上を条件とするサービスもあります。短期間で試してから判断したい場合は、契約期間の縛りが短いサービスを選ぶと始めやすくなります。

採用代行の費用を抑えるにはどうすればよいですか？

まず自社の採用課題を整理し、本当に外注すべき業務だけに絞ることが基本です。採用業務全般ではなく、スカウトや応募者対応など負荷の高い業務だけを依頼すれば、費用を抑えられます。複数社から見積もりを取り、対応範囲と追加料金の条件を比較することも有効です。

月額制と成果報酬型は、どちらを選べばよいですか？

毎月の予算を固定したい場合や、採用戦略の相談もしながら進めたい場合は月額制が向いています。採用が決まるまで費用をかけたくない場合は成果報酬型が候補になりますが、応募数を成果基準にすると求める人材と異なる応募が増えることもあるため、成果の定義を事前に確認しましょう。

自社の目的と予算にあった採用代行業者を選択する

採用代行を活用することで、自社のリソース・採用担当者の知見が少ない場合でも、効果的に採用活動を進めるられる可能性があります。効果的に活用して採用を成功させ、結果的なコスト削減につなげるためにも、採用代行業者の選定や、事前の準備が不可欠です。

「どのような目的で依頼するのか」「どの業務を依頼するのか」「どの業務を自社で行うのか」「どの業者に依頼するのか」といった点を明確にしたうえで、自社に合った料金形態を選択しましょう。

「孤独な採用」からの脱却

ひとり人事が
成果を出すための成長ステップ

やることが多すぎて手が回らない…そんなひとり人事が“次の一手”を見つけるためのヒントを整理！

ダウンロードはこちらから！

現場連携は「設計」で変わる

採用における現場連携の
構造課題と解決アプローチ

採用のすれ違いは人ではなく構造の問題。現場と人事が連携しやすくなる仕組み化のポイントをわかりやすく紹介します

ダウンロードはこちらから！

関連記事採用代行(RPO)依頼の流れとは？活用のポイントも解説業務の効率化を目指して利用されることも多い採用代行（RPO）。コストはかかりますが、ポイントを押さえて採用代行を利用することで、トラブルの発生防止はもちろん、採用コストの削減にも繋がります。 本記事で...