採用・労務・経理に関するお役立ち情報

2026.06.11 公開日:2023.08.30
この記事の監修者:今 啓亮

この記事の監修者:今 啓亮

採用代行(RPO)とは?BPOとの違い・費用相場まで採用のプロが徹底解説

採用代行(RPO)とは?BPOとの違い・費用相場まで採用のプロが徹底解説

💡 この記事でわかること

  • RPOとBPOの定義・役割の違いを整理し、自社の課題に適した手法が明確になる
  • アウトソーシング導入時のコスト相場と、失敗しないパートナー選びの判断基準を解説
  • 社内リソースの最適化と採用成功を両立させるための具体的な導入ステップを提示

「RPO(採用代行)ってまるっと全て任せられるの?」
運用まで考慮した仕組み化づくりはできる?」

人材不足の深刻化が加速するなか、企業にできることは採用力の強化です。採用活動を進める中で、効率化や専門性を追求する手段として注目されている「採用代行(RPO)」。具体的にどのようなサービスなのか、自社にとって必要なサービスなのか疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

本記事では、採用代行(RPO)の概要をわかりやすく解説するとともに、その注目が集まる背景、BPOとの違い、導入の目的、そして利用することで得られるメリットやデメリットを徹底的にご紹介します。採用の新しい選択肢を知りたい方は必見です!

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目次

採用代行(RPO)とは?

自社における採用業務の一部もしくは全てを専門の業者に代行してもらうサービス

採用代行は、英語で「Recruitment Process Outsourcing」といい、それぞれの頭文字を取って「RPO」と呼ばれることもあります。

BPOのなかでも、採用業務に特化したものが「採用代行(RPO)」と呼ばれており、採用代行(RPO)はBPOに含まれるものといえます。

採用代行(RPO)では、自社における採用業務の一部もしくは全てを、専門の業者に代行してもらうことができます。自社の採用担当者の負担を軽減したり、業務の効率化を目指したりするうえで有効な選択肢の一つとなります。

採用代行(RPO)と人材派遣・人材紹介・BPO・採用コンサルティングを比較した表が以下です。

比較軸採用代行(RPO)人材派遣人材紹介BPO採用コンサルティング
目的・役割採用業務を代行・支援し、採用活動を前進させる即戦力人材を期間限定で借りるマッチする候補者を紹介する業務プロセス全般を一括代行する採用課題を診断し戦略・改善策を提案する
業務範囲採用活動全般(戦略〜内定者フォロー)派遣期間中の業務遂行のみ候補者の紹介のみ採用に限らず経理・CSなど幅広い戦略立案・アドバイスが中心
雇用関係採用後の雇用主は自社派遣期間中は派遣会社が雇用主採用後の雇用主は自社— (雇用なし)— (雇用なし)
費用体系月額・成果報酬・従量課金など時給×稼働時間採用決定時のみ(成功報酬)月額・プロジェクト単位月額・プロジェクト単位
ノウハウ蓄積定期レポートを通じて蓄積しやすい蓄積されない紹介会社に依存しやすい情報共有次第共有体制次第で蓄積可能
向いているケース採用力を高めたい・担当者の工数が足りないすぐに業務人材が必要な場合特定人材を早急に紹介してほしい場合採用以外の業務もまとめて外注したい場合何から手をつければよいか分からない場合

下記では採用代行と他サービスの違いを詳しく解説します。

また、採用代行(RPO)と中途採用のコンサルティングサービスの違いについては以下の記事も参考になりますのでご覧ください。

採用代行(RPO)とBPOの違い

採用代行(RPO)と同じくアウトソーシングサービスである「BPO」。採用代行(RPO)とBPOを混同している方もいるかもしれませんが、両者は異なるものです。

BPOとは「Business Process Outsourcing」の略称で、自社の業務プロセスの一部を、企画・設計・実施までを一括して代行してもらうサービスです。BPOに依頼できる業務は様々ですが、日本ではカスタマーサービスや経理業務などを中心に委託するケースが多いようです。

BPOのなかでも、採用業務に特化したものが「採用代行(RPO)」と呼ばれており、採用代行(RPO)はBPOに含まれるものといえます。

より細分化されたRPOを知りたい方は以下の記事をご覧ください。

採用代行(RPO)と人材派遣の違い

「採用代行」と「人材派遣」はまったく異なるサービスです。

比較軸採用代行(RPO)人材派遣
目的自社の採用活動プロセスを代行・支援する即戦力の人材を期間限定で借りる
雇用関係採用後の雇用主は自社派遣期間中は派遣会社が雇用主
費用体系月額・成果報酬・従量課金など時給×稼働時間
向いているケース採用力を高めたい・担当者の工数が足りないすぐに業務人材が必要な場合

採用代行は「採用プロセスを代わりに動かすサービス」です。一方で、人材派遣は「派遣会社と雇用契約を結んだ人材を一定期間借りるサービス」であり、目的も費用構造も異なります。

採用代行(RPO)と採用コンサルティングの違い

採用代行(RPO)と混同されやすいサービスとして、「採用コンサルティング」も挙げられます。どちらも採用活動を外部からサポートするサービスですが、関与の深さと役割が異なります。

採用コンサルティングは、採用戦略の立案・採用プロセスの診断・改善提案を主軸とした「アドバイザー型」の支援です。現状の課題を第三者視点で分析し、方向性を示します。

一方、採用代行(RPO)は「方針に基づいて実際の採用業務を動かす」実行型のサービスです。スカウト送信・応募者対応・日程調整など、採用活動の手を動かす部分を代行します。

比較軸採用代行(RPO)採用コンサルティング
支援スタイル実行・運用代行戦略立案・改善提案
主な役割採用業務を代わりにやる採用活動の課題を診断・アドバイスする
費用体系月額・成果報酬・従量課金月額・プロジェクト単位など
ノウハウ蓄積定期レポートを通じて蓄積可能コンサルタントとの情報共有次第

両者は対立するものではなく「まずコンサルティングで戦略を整え、実行フェーズでRPOを活用する」という組み合わせも有効です。自社の採用課題が「やることは分かっているが手が回らない」なら採用代行、「そもそも何から手をつければよいか分からない」なら採用コンサルティングが向いているといえるでしょう。

社員RPOと業務委託・フリーランスRPOの違い

「実際、採用代行は企業とフリーランスはどちらが自社に適しているか」悩む場合もあるでしょう。社員中心のRPOと業務委託、フリーランスのRPOの違いを表にまとめました。

区分社員中心業務委託フリーランス
メリット安定した品質担保
社内に採用ノウハウが蓄積されている
特定の業務に強みフレキシブルな対応
デメリット休日の対応が難しい場合がある裁量がない場合も多く、最初に定義した業務以外の依頼が難しいケースもスキルや経歴が希少な場合は企業よりもコストがかかる場合も

採用代行(RPO)に依頼する際は、自社の採用課題や目的に応じたサービス選定が必要です。

以下の記事では、採用業務に当たるメンバーが「社員中心」の場合と、「業務委託中心」もしくは「フリーランス」での違いとそれぞれの特徴をより詳しく解説していますので参考にしてください。

採用代行(RPO)が注目されている背景

以下の3つの背景から採用代行(RPO)が注目されています。

  • 採用難易度の上昇:売り手市場が続き各社が欲しい人材の獲得が激化
  • 採用チャネルの多様化:社内だけでは情報収集が追いつかなかったり、最新の採用トレンドのキャッチアップも難しい
  • 市場全体の変化の激化:市場の変化により、人員計画が流動的になる

より優れた人材を採用できるかが企業の命運をわけるため、他社との採用競争に勝たなければいけません。RPOに業務を依頼することで、採用チャネルの策定を行ってもらうことができます。

また、「採用担当者」を雇用する代わりに、外部リソースとしてRPOを活用するケースもあります。


採用代行(RPO)の代表が語る「採用代行」の種類と特徴

640社以上の採用を支援してきたまるごと人事の前代表取締役であり現取締役・ファウンダーの今啓亮が「採用代行ってそもそも何をしてくれるの?」という疑問にズバリ回答。プロセス代行型とリクルーター派遣型の違いや、自社に合った活用法まで、現場のリアルをもとに解説しています。

動画では以下の内容を解説しています。

  • 採用代行とは?
  • 成長企業・ベンチャーの採用の課題
  • 採用代行の種類と選び方
  • まるごと人事の特徴

特に、3:25〜の「スタートアップ・ベンチャー企業が直面しやすい課題」については詳しく解説しているので必見です。

RPOの基礎知識から具体的なサービス選択のポイントまでを約12分でコンパクトに解説しています。

採用代行サービス(RPO)の4つの種類

タイプ概要メリット注意点
総合型求人媒体選定・求人票作成・応募者対応・面接調整・内定後フォローまで採用活動のすべてを一貫して代行採用体制やノウハウが社内になくても短期間で仕組みを整えられる外部依存度が高くなりやすく、自社にノウハウが蓄積しにくい
コンサルティング型採用課題の分析・採用戦略の立案・選考フローの改善提案を行うノウハウを社内に残しながら採用力を高められる即戦力の代行リソースとしては限定的
実務は社内が担うケースが多い
スポット型応募者管理・スクリーニングなど、採用プロセスの一部だけをアウトソース弱点を補う形で導入でき、コストを抑えやすい全体設計は自社で担う必要がある
領域特化型ITエンジニア・建設技術者など、特定の職種・業界に特化した採用代行通常の媒体では出会いにくい専門人材へのアプローチが可能対象職種が限られるため汎用性は低め

1.総合型

採用活動のすべてを外部に任せられるのが総合型です。求人媒体の選定や求人票の作成、応募者対応、面接調整、さらには内定後フォローまで一貫して代行します。採用体制やノウハウが社内にない企業でも、短期間で仕組みを整えられる点が大きな魅力です。一方で、外部依存度が高くなりやすく、自社にノウハウが蓄積しにくい点は注意が必要です。

2.コンサルティング型

自社の採用課題を分析し、採用戦略の立案や選考フローの改善提案を行うのがコンサルティング型です。実務そのものは社内で行うケースが多く、「外部の知見を取り込みながら、自社の採用力を高めていく」ことが目的となります。ノウハウを社内に残せるメリットがある一方、即戦力の代行リソースとしては限定的です。

3.スポット型

採用プロセスの一部だけをアウトソースするのがスポット型です。たとえば「応募者管理だけ」「スクリーニングだけ」といったように、工数がかかる部分を外部に任せることで、自社の負担を大きく減らせます。弱点を補う形で導入でき、コストも抑えやすいのがメリットです。ただし全体設計は自社で担う必要があります。

4.領域特化型

ITエンジニア建設技術者など、特定の職種・業界に特化した採用代行が特殊領域特化型です。専門職採用に強いノウハウやネットワークを持つため、通常の求人媒体では出会いにくい人材にアプローチできます。専門性の高い人材獲得に大きな効果を発揮する一方、対象職種が限られるため汎用性は低めです。

採用代行(RPO)に依頼できる業務の例

では実際に、採用代行に依頼できる業務に何があるか見てみましょう。

人材要件の策定

求人募集においてまず必要になるのが、人材用言の策定です。採用したい職種があっても、求めるターゲット・ペルソナが誤っていると欲しい人材を採用することは困難です。

RPOを活用することで他社競合の事例や今の市場感と照らし合わせながら自社の求める人材要件を作り上げることができます。

採用プロセスの設計

人材要件を定めたら、採用活動の開始から入社までのスケジュールを検討し、求める人物像にマッチした人材を獲得するための採用プロセスを設計します。

例えば、昨今だとオンライン面接が主流ですが最終面接のみ対面で実施し会社見学を兼ねたり、途中で選考要素を含まない面談を挟んだりするなど工夫をこらす企業も増えています。

選考途中の辞退を防ぐためにもトレンドを把握し候補者体験を上げる採用プロセスを設計することで採用活動が効率的に行えるでしょう。

採用計画の立案

採用プロセスを設計したら、次は媒体の提案や新卒採用の場合のインターンシップの企画立案なども行うサービスもございます。採用担当者の中には、中途採用・新卒採用両方とも担当される方もいらっしゃるでしょう。

採用目標を達成するためのノウハウや採用のトレンドも知っているRPOからアドバイスをもらい企画まで担ってもらうことで担当者の負担も減るはずです。

母集団形成

実際に応募者を集める母集団形成ですが、その業務は多岐に渡り採用活動の中でも工数がかかる部分です。

昨今では採用チャネルが多様化してきたため、従来の媒体に求人を掲載するだけではなく人材紹介会社の活用や、ダイレクトリクルーティングなど幅広いチャネルを活用しなければなりません。

RPOでは、多様な企業の支援実績をもとにその企業に合った採用チャネルの策定、実行から振り返りまで行うため効率よく母集団を形成することが可能です。

応募者対応

母集団形成を行った後は、書類のスクリーニング、面接日程調整などの応募者対応が発生します。

採用担当者が面接官も兼任している場合、面接面談に時間を取られて応募者とのやり取りが後回しになることもあるのではないでしょうか。

売り手市場の今、応募者対応はスピード感を求められており合格通知は即日に出さないと他社にスピード感で負け辞退されるということもございます。

それを防ぐためにも、応募者とのやり取りはRPOに任せスピーディーに対応してもらうと良いでしょう。

振り返り、改善

採用活動に関する様々なKPIを可視化しレポートにすることで、細かい進捗状況や現状の課題分析が可能になります。

また、改善や追加施策の提案なども行うため、採用活動を実施したことがない企業でもノウハウの蓄積を行うこともできます。

採用代行(RPO)に依頼するメリット・デメリット

採用代行を活用する3つのメリット図解

採用代行(RPO)を導入するにあたって、メリットやデメリットを把握し自社の採用課題が解決されるか見極めましょう。

採用代行(RPO)に依頼するメリット

採用代行(RPO)を活用することで、主に以下のようなメリットが期待できます。

  • 採用戦略の質を高めることができる
  • 採用コストの削減につながる
  • 採用担当者がコア業務に集中できる
  • 採用活動の成果を可視化・改善できる
  • 採用後のミスマッチを減らせる
  • 採用担当者が不在でも採用活動を継続できる

各メリットの詳細や具体的な活用イメージについては、以下の記事で詳しく解説しています。

採用代行(RPO)に依頼するデメリット

一方で、導入にあたって押さえておくべきデメリットもあります。

  • 担当者とのコミュニケーション不足で工数が増加する懸念がある
  • 自社の課題に合わないRPOを選ぶと成果が出ない可能性がある
  • 運用を任せきりにすると自社にノウハウが蓄積されない可能性がある
  • 個人情報の取り扱いによる情報漏えいリスクがある

デメリットの中でも特に注意したいのが、法的なリスクや委託範囲の設計です。契約前に確認しておくべき注意点については、以下の記事をご参照ください。

採用代行(RPO)の費用相場

採用代行(RPO)の料金体系は、主に月額固定型・従量課金型・成果報酬型の3種類があります。どの体系が自社に合っているかは、採用規模や依頼する業務範囲によって異なります。

料金体系概要費用目安向いている企業
月額固定型月ごとに一定額を支払う。依頼できる業務範囲があらかじめ決まっているプラン制が多い月額20万〜100万円程度継続的に採用活動がある企業・コストを予算内に収めたい企業
従量課金型スカウト送付数・応募者対応件数など、業務量に応じて費用が変動する業務単価×実施量採用時期に波がある企業・特定業務だけ依頼したい企業
成果報酬型採用が決定したときのみ費用が発生する採用者の理論年収の15〜30%程度採用人数が少ない企業・スポット的に利用したい企業

なお、採用担当者を新たに1名採用した場合、給与・社会保険料・採用コスト・教育コストを合算すると年間600〜800万円以上になるケースも珍しくありません。RPOのコストと比較しながら、自社にとってどちらが合理的かを判断することをおすすめします。

各社の具体的な料金プランや費用の詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。

採用代行(RPO)の導入が向いている企業

採用代行(RPO)の導入に向いている企業の特徴(担当者の工数逼迫、ノウハウ不足、応募が集まらない、辞退率が高い)をまとめた図解

採用代行(RPO)は、すべての企業に最適というわけではありません。どのような企業に向いているのかを解説します。

採用担当者の工数が逼迫している企業

採用担当者が他業務と兼任していたり、1〜2名で全ての採用業務を回していたりする企業は、RPOの恩恵を受けやすい典型例です。ノンコア業務を外部に切り出すことで、限られた人員でも採用活動を回せるようになります。

採用ノウハウが社内に不足している企業

「初めて採用活動に取り組む」「エンジニアなど採用難易度の高い職種で困っている」という企業にとって、RPOは採用ノウハウの補完として有効です。複数社の採用を手掛けてきた実績を持つRPO事業者からアドバイスを受けることで、採用活動の質が大きく変わります。

求人を出しても応募が集まらない企業

求人を掲載しているにもかかわらず、思うように応募が集まらない場合、母集団形成の戦略を見直す必要があります。RPOに依頼することで、自社に合った採用チャネルの選定・求人訴求の改善・スカウト施策の実行など、多角的なアプローチが可能になります。

選考・内定辞退率を改善したい企業

応募者は集まるものの、選考途中での辞退や内定後の辞退が多い企業は、候補者体験(CX)の改善が必要なケースが多いです。RPOによる迅速な応募者対応・丁寧なコミュニケーション設計・内定者フォローの強化が、辞退率の改善に直結します。

RPOのコストが費用対効果に合わない場合もあるため、採用規模に応じてサービス形態を慎重に選びましょう。

外注すべきか迷っている方はこちらの記事がおすすめです。

【5つの基準】採用外注の判断基準|依頼可能業務や成功のポイントベンチャー・スタートアップの方はこちらの記事をご覧ください。

採用代行(RPO)を選ぶ際の注意点とポイント

「スカウト送信だけ手伝ってほしい」「採用戦略の立案から実行まで一緒に動いてほしい」など、採用代行に求めることは企業によって大きく異なります。サービスを正しく選ぶために、事前に確認しておきたいポイントを解説します。

依頼したい業務の範囲を明確にする

採用代行と聞くと「採用業務を丸ごと外注するもの」とイメージされがちですが、実際には特定の業務だけをスポットで依頼できるサービスも数多くあります。

例えば、以下のような部分的な依頼が可能です。

  • スカウト代行のみ:媒体の運用やメッセージ送信だけを外部に任せ、選考は自社で完結させたい
  • 面接・面談代行のみ:一次面接や採用面談の対応だけ任せ、担当者の工数を削減したい
  • 求人票の作成のみ:訴求力のある原稿作成だけプロに頼みたい
  • Wantedlyなど特定媒体の運用のみ:特定チャネルの運用に特化して依頼したい

「全部を外注しなければいけない」という思い込みを外し、自社が本当に困っている部分だけをまず試してみるという活用法も有効です。スモールスタートで始め、成果を見ながら依頼範囲を広げていくことで、費用対効果を最大化しやすくなります。

まるごと人事では、採用業務を一括でお任せいただける総合プランのほか、スカウト代行・面接代行・Wantedly運用代行など、課題に応じたサービスを単体で選択することもできます。

自社の採用課題に合った得意領域かを確認する

採用代行会社によって、得意とする業種・職種・採用規模は大きく異なります。 例えばエンジニア採用に強みを持つ会社、新卒採用に特化した会社、スカウト運用のノウハウが豊富な会社など、各社で強みの方向性が違います。

「採用代行に依頼したが成果が出なかった」という失敗の多くは、自社の課題と代行会社の得意領域がかみ合っていないことが原因です。類似した支援実績があるかどうかを必ず事前に確認しましょう。

まるごと人事は、スタートアップから大手まで常時120社以上の採用支援を手がけており、エンジニア採用・新卒採用・ハイクラス採用など幅広い職種での実績があります。

コミュニケーション体制と情報共有の頻度を確認する

採用代行はパートナーとして伴走してもらう存在です。「任せて終わり」ではなく、定期的に情報を共有し合える関係性を築ける会社かどうかも、選定の基準になります。

契約前に以下の点を確認しておくと安心です。

  • 週次・月次のレポート報告はあるか
  • 定例ミーティングの頻度はどのくらいか
  • 担当者が変わっても安定した対応を受けられるか

採用代行を導入しても、担当者とのコミュニケーションが不足すると認識のズレが生じ、かえって工数が増えてしまうといった失敗を防ぎましょう。

セキュリティと機密情報の管理体制を確認する

採用代行では、候補者の個人情報や自社の採用戦略・給与情報など、機密性の高い情報を外部と共有することになります。情報漏えいのリスクを最小化するために、以下を必ず確認しましょう。

  • Pマーク(プライバシーマーク)やISMS認証を取得しているか
  • NDA(秘密保持契約)を締結できるか
  • 情報管理のルール・体制が明文化されているか

信頼できるパートナーを選ぶためにも、セキュリティ体制の確認は契約前の必須事項です。

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この記事の監修者:今 啓亮
この記事の監修者:今 啓亮

まるごと人事として640社以上の企業の採用支援
書籍『「本当にほしい人材」が集まる中途採用の定石』好評発売中

2015年に東京でマルゴト株式会社(旧社名:株式会社ビーグローバル)を創業。
スタートアップから大手企業まで幅広く採用関連のプロジェクトに携わった後、2017年に月額制の採用代行”まるごと人事”の提供を開始。
2021年にバックオフィス代行”まるごと管理部”(労務プラン・経理プラン)も開始。
「理想のサービスと理想の職場を同時実現する」を経営理念に掲げ、全員がフルリモートで働くユニークな組織運営を行う。
2022年に本社住所を東京から札幌に移転し、自身も関東から札幌に移住。

出演イメージ

2024年11月、ABEMAの報道番組「ABEMA Prime」に
採用のプロフェッショナルとして出演。
> 出演した番組はこちら

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