人材不足による人材獲得競争の激化や、採用手法の多様化などにより、採用活動はより複雑化しています。限られたリソースで効果的に採用を成功させるためには、採用業務を外部に委託するのも一案です。

本記事では、採用において業務委託が注目されている背景や、委託できる業務内容、業務委託先の選び方について解説します。

採用の業務委託とは？

採用における業務委託とは、自社で行っている採用業務の一部、もしくは全てを外注することです。業務委託先としては、採用代行（RPO）会社の他に、フリーランスや、面接代行会社などがあります。

採用業務を委託することで、自社内での採用にかかる工数を削減できます。加えて、採用のプロに委託することで、プロの知見に基づいたアドバイスを受けられたり、採用力向上に繋がったりするのも大きなメリットです。

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業務委託契約とコンサルティング契約の違い

「業務委託契約」という名の契約は法律上存在せず、下記2つの契約形態の総称として業務委託契約とよばれています。

一方でコンサルティング契約とは、自社に不足している専門知識やスキルをもつコンサルタントから、アドバイスやサポートを受けるための契約です。コンサルタントが実務を行うことはなく、自社の社員が実務を行うのが基本です。

コンサルティング契約も、業務委託契約の一つです。法律行為を扱うコンサルティング業務であれば「委任契約」、法律行為を扱わないコンサルティング業務であれば「準委任契約」となります。

採用の業務委託が注目されている背景

採用の業務委託が注目されている背景として、2つ紹介します。

採用手法の多様化

もともと広く浸透していた求人広告や人材紹介会社などの採用手法に加えて、近年ではダイレクトリクルーティングや、SNSを活用した採用、リファラル採用など、さまざまな採用手法が台頭してきています。さらに、オンラインでの会社説明会や面接対応も当たり前になり、採用広報の観点から、採用オウンドメディアやSNSの運用なども普及しつつあります。

このように採用手法が多様化していることで、候補者・応募者によって異なる対応をしなくてはならず、採用担当者の工数が増えています。

採用を業務委託することで、自社の採用担当者の負担が減り、リソースに余裕が生まれます。

採用業務すべてを業務委託しなくとも、まずはノンコア業務のみ委託するのもよいでしょう。ノンコア業務とは、例えば、応募者とのスケジュール調整や、採用媒体の管理などがあります。一方でコア業務は、採用計画策定や、応募者の選考など、採用活動において重要な判断が求められる業務です。

重要な判断が不要で、ルーティン化されたノンコア業務は外部への業務委託に向いています。ノンコア業務を委託し、自社の採用担当者がコア業務に集中できれば、より採用の質を高めることができます。

人材不足

近年ますます少子高齢化が進み、働き手が減少し続けています。働き手減少に伴う企業間での人材獲得競争の激化により、採用担当者の業務はこれまで以上に複雑化しています。

総務省が公表した2022年のデータによると、国内の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少が続いています。1995年には8,716万人いた生産年齢人口は、2050年には5,275万人にまで減少すると見込まれています。

（参考：令和4年版 情報通信白書 | 生産年齢人口の減少 | 総務省）

働き手が減少すると、従来通りの採用手法では母集団を形成することが難しく、採用難度が上がります。従来の採用業務に加え、候補者体験向上に向けた取り組みや、自社の認知度獲得に向けた採用広報もますます求められていくでしょう。

採用業務を委託することで、採用担当者のリソースが補えるだけではなく、採用のプロならではの視点でアドバイスをもらえたり、新しい採用手法を取り入れて採用力の向上に繋げたりすることができます。

業務委託できる採用業務とできない採用業務

採用業務のなかでも、外部に業務委託できる業務とできない業務があります。それぞれ解説します。

業務委託できる採用業務

業務委託可能な採用業務の一例は、下記のとおりです。

• 求人媒体の選定や運用
• ターゲットやペルソナ設定へのアドバイス
• 求人原稿作成
• スカウトメール作成
• 応募者の連絡対応
• 面接日程調整
• 説明会準備
• 内定者フォロー　など

上記のなかでも、特に求人媒体の選定や、求人原稿・スカウトメール作成などは、さまざまな企業の採用業務に携わってきた実績のあるプロに頼むのがおすすめです。自社の魅力の伝え方や、ターゲットに刺さりやすい文面などを、プロの視点で作成してもらえます。

また、面接日程の調整や合否連絡、求人への問い合わせ対応など、工数のかかる連絡対応も業務委託に適しています。

業務委託できない採用業務

一方で、業務委託が難しい採用業務は下記のとおりです。

• 採用計画の立案
• 採用予算の策定や予実管理
• 選考（合否の判断）　など

採用活動において重要な判断が求められる業務や、特別な資格が必要な業務などは、業務委託が難しい場合があります。

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業務委託先の種類と選び方

採用の業務委託先は、運営形態によって大きく3種類に分けられます。

上記3つの種類から、どのように業務委託先を選ぶべきなのでしょうか。業務委託先の選び方のポイントを紹介します。

業務の対応範囲や領域

業務委託先によって、対応できる業務に違いがあります。依頼したい業務内容を具体的に洗い出したうえで、その業務の対応が可能な業務委託先を選ぶことが大切です。

依頼したい業務内容を洗い出す際は、自社の採用課題を明確にしましょう。例えば「スカウトに注力しているもののスカウトメールへの返信が少ない」「カジュアル面談につながらない」といった課題を解決したい場合、業務委託先がスカウトメール作成に対応していることが必須です。

他にも、新卒採用、中途採用、アルバイト採用といった雇用形態別の採用や、エンジニア採用、デザイナー採用といった職種別の採用など、何かに特化した業務委託先もあれば、すべてに対応可能な委託先もあります。

過去の実績

業務委託先のこれまでの実績も必ず確認しましょう。過去に対応した企業の規模や業種などを確認し、自社に近い企業規模や、業種の対応実績が豊富な業務委託先を選ぶのがおすすめです。

サポート体制

業務委託先のサポート体制もチェックしましょう。例えば担当者は1名だけなのか、複数名のチーム体制なのかで、対応力や、対応スピードに違いが出ます。フリーランスの個人に委託する場合は、その1名のみが担当者となるケースが基本です。

加えて、普段の連絡手段や頻度も先に確認しておくとよいでしょう。連絡手段（Slackなどのチャットツールなのか、メールなのか）や、ミーティングツール（ZoomやMicrosoft Teamsの使用の有無）などもチェックしましょう。

また、定期的に進捗共有がされるのかも確認しておきましょう。進捗報告の頻度が少ない場合、採用の方向性のずれや、自社にノウハウが蓄積されない懸念があります。

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