採用・労務・経理に関するお役立ち情報

2026.06.18 公開日:2025.04.23
この記事の監修者:今 啓亮

この記事の監修者:今 啓亮

28卒新卒採用スケジュール完全ガイド|月別チェックリスト&企業規模別対応表付き

28卒新卒採用スケジュール完全ガイド|月別チェックリスト&企業規模別対応表付き

2026年に入り、早い企業ではすでに28卒のインターン選考を開始しています。

夏のインターンに向けて今準備をしておけば、28卒採用で出遅れることなく採用目標を達成できるでしょう。

新卒採用スケジュールは年によって変動するため、効率的な採用活動を行うには、学生や競合他社の動向を踏まえ、最適なスケジュールの策定が求められます。

本記事では、いますぐ活用できる月別アクションチェックリストと、企業規模別スケジュール表を紹介します。28年卒業予定の学生を対象とした新卒採用のスケジュールと学生の動向についても詳しく解説します。

今後、新卒採用をご検討されているご担当者様は、ぜひご参考ください。

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新卒採用のスケジュールの全体像

新卒採用のスケジュール図解

近年、新卒採用は学生の就職活動の早期化や企業の内定出しの早期化により、年々変化しています。

では、近年の新卒採用スケジュールにはどのような傾向が見られるのでしょうか。

新卒採用の情報解禁日と採用活動の進め方

一般的に、新卒採用の情報解禁日大学3年生の3月1日とされています。この日以降、企業は自社の採用情報を公開し、学生とのコミュニケーションを開始します。

採用活動は、まず母集団形成から始まり、インターンシップ、選考、内定へと進みます。各プロセスには適切な時期が存在するため、企業はこれを考慮して採用スケジュールを策定する必要があります。

新卒採用スケジュールからみた主要なイベント

新卒採用における主要なイベントとその時期は、一般的に「就活ルール」に基づいて設定されています。就活ルールでは、以下の3つの解禁日が定められています。

  • 広報解禁日:大学3年生の3月1日
  • 選考解禁日:大学4年生の6月1日
  • 内定解禁日:大学4年生の10月1日

これらの解禁日を目安として、各イベントは以下のような時期に実施されます。

  • 広報解禁日以降:採用情報公開、プレエントリー開始、会社説明会実施、エントリーシート受付
  • 選考解禁日以降:本選考(筆記試験、面接など)
  • 内定解禁日以降:内定通知、内定者フォロー

ただし、これらの就活ルールは政府による企業への要請であり、法的な拘束力や罰則はありません。そのため、ルールを厳格に遵守するよりも、早期に採用活動を開始する企業が多いのが実情です。

新卒採用の終了時期

新卒採用の終了時期は、原則として翌年4月入社予定の内定者を確保した時点となります。多くの企業では、12月までに内定出しを完了させる傾向があります。

しかし、採用活動はこれで終わりではありません。内定出し後の内定者フォローは、重要な役割を担います。企業は、内定者との継続的なコミュニケーションを通じて、入社意欲の維持・向上を図る必要があります。

新卒採用早期化の背景

新卒採用の早期化とその背景

経団連が就活ルールを廃止した現在、政府主導で広報解禁日(3月1日)が定められていますが、法的拘束力がないため、実態は政府ルールを大きく前倒した採用活動が常態化しています。
学情の調査では、2026年卒の卒業前々年度内々定率が過去最高を記録しました。2027年卒でも同様の傾向が続いており、28卒採用においても早期化がさらに加速することはほぼ確実な状況です。

マイナビの調査

出典:2024年卒企業新卒内定状況調査

インターンシップが早期選考ルートとして機能

インターンシップ定義の改正により、企業はインターンシップ情報を採用活動に活用できるようになり、早期内定獲得者の割合が増加しています。2027年卒の採用スケジュール例として、早期化に対応した場合と政府主導のスケジュールに沿った場合が考えられます。

「超早期層」の学生が増加

学生の意識は明確に二極化しており、大学2年生の段階からインターンに参加し、早期に内々定を獲得する「超早期層」が増加しています。

一方で「まだ3年生になっていないのに就活の雰囲気に戸惑っている」という学生も多く存在します。企業側にとって重要なのは、この二極化した学生層のどちらをターゲットとするかを明確にし、それぞれに合った接点の持ち方を設計することです。

全学生に同じアプローチを取ろうとすると、どちらにも刺さらない採用活動になりかねません。

【企業規模別】月別アクションチェックリスト

今回は、就職活動開始時期の早期化に対応した場合と、政府主導の就職活動スケジュールに沿った場合の一例を示します。

28卒新卒採用 月別アクションチェックリスト

28卒新卒採用

月別アクションチェックリスト

0 / 62 完了
💡 各フェーズをクリックして展開 → チェックを入れながら準備を進めましょう 早期化対応モデルに基づくスケジュール
2026年 3〜4月 今ここ採用準備 0 / 7
2026年 5〜6月 インターン準備・告知 0 / 6
2026年 7〜9月 夏季インターン実施 0 / 6
2026年 10〜11月 早期選考①開始 0 / 6
2026年 12月 早期内定出し・冬インターン 0 / 6
2027年 1〜2月 公募選考準備 0 / 6
2027年 3月 広報解禁(政府ルール)政府ルール 0 / 6
2027年 4〜5月 本選考本格化 0 / 5
2027年 6月〜 選考解禁(政府ルール)政府ルール 0 / 4
2027年 10月 内定式政府ルール 0 / 4
2027年11月〜2028年3月 内定者フォロー 0 / 6
参考:「2025(令和7)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」内閣官房内

28卒の新卒採用と並行して、中途採用を継続している企業も少なくありません。新卒・中途それぞれで採用スケジュールが重なる時期には、社内リソースの配分を事前に設計しておくことが重要です。中途採用のスケジュール設計については、以下の記事で詳しく解説しています。

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新卒採用の各ステップと開始時期

新卒採用の各ステップと開始時期

新卒採用における各ステップと、その適切な開始時期について詳しく見ていきましょう。本稿では、母集団形成、インターンシップ、選考プロセスのそれぞれに関して、いつ頃から着手すべきかを解説します。

母集団形成

母集団形成は、新卒採用における最初の重要なステップであり、可能な限り早期に着手することが望ましいと言えます。多くの企業では、大学3年生の5月頃から8月頃にかけて母集団形成を開始する傾向が見られます。

この時期は、学生の就職に対する意識が徐々に高まり始める時期と重なるため、効果的な母集団形成が期待できます。具体的には、以下の取り組みを通じて学生との接点を構築していきます。

  • 自社の採用ウェブサイトを開設する
  • ソーシャルメディアを活用して情報発信する
  • 合同企業説明会に参加する

インターンシップの実施タイミング

インターンシップは、学生に自社の業務内容や企業文化を理解してもらうための非常に良い機会です。多くの企業では、大学3年生の6月から8月にかけてインターンシップを実施する傾向があります。この時期は、学生の夏休み期間と重なるため、比較的参加しやすいという利点があります。

一方で、採用活動の早期化に伴い、春休み期間(2月から3月)にインターンシップを実施する企業も増加しています。自社の採用戦略を踏まえ、最適な実施時期を選択することが重要です。

選考プロセスと内定出しの実施タイミング

選考プロセスは、エントリーシートの受付に始まり、面接、筆記試験、最終面接を経て内定に至ります。多くの企業では、大学3年生の6月から10月頃にエントリーシートの提出を受け付け、8月から11月頃に面接・選考を実施する傾向があります。

内定出しは、10月から12月頃が一般的です。ただし、近年では選考の早期化が進んでおり、9月中に内定を出す企業も少なくありません。自社の採用ニーズと学生の動向を注視しながら、適切な選考スケジュールを策定することが求められます。

早期化が進む28卒採用で企業がすべき6つの戦略

新卒採用スケジュールを設定するポイント

新卒採用のスケジュールを検討する際には、様々な要素を考慮することが大切です。ここでは、スケジュールを設定する上で、特に押さえておきたいポイントを7つ解説いたします。

新卒採用の戦略については以下の記事をご覧ください。

1.自社の採用ニーズに合わせた目標人数の設定

新卒採用のスケジュールを設定するにあたり、まず自社の採用ニーズを明確にしておく必要があります。

具体的には、どのような人材を、どの程度の人数を採用したいのかを設定しましょう。明確な採用目標を設定することで、それに合わせた適切なスケジュールを組むことが可能になります。

例えば、大量採用が必要な場合は、早期からの母集団形成が不可欠です。一方、少数採用を目指す場合は、選考に時間をかけられるよう、スケジュールに余裕を持たせることが重要となります。

2.新卒採用市場の現状を把握する

最新の有効求人倍率や前年度の内々定率などを確認することで、新卒採用市場の現状を正確に把握し、自社の採用計画に反映させることが大切です。

また、自社業界全体の選考進捗状況も把握しておくことで、採用活動の遅れを防ぐための対策を講じやすくなります。

3.広報・ブランディング活動を早期に開始する

就職活動開始時期の早期化に伴い、広報・ブランディング活動も前倒しで実施しましょう。

オウンドメディアを通じて社員インタビューや福利厚生制度などの情報を発信し、早い段階から学生への魅力付けを図ることが重要です。

また、令和の学生に選ばれるためには、ワークライフバランスの実現や、リモートワーク、フレックスタイム制といった柔軟な働き方が可能な点を積極的に訴求すると良いでしょう。

4.採用競合他社の動向を分析し差別化を図る

自社の採用スケジュールを設定する際は、競合他社の動向を把握しておくことも重要なポイントです。

特に、同業界における人気企業の採用スケジュールは、学生の就職活動に大きな影響を与えるため、注視する必要があります。競合他社の動向を分析した上で、自社の強みを最大限に活かせる採用スケジュールを設定しましょう。

例えば、競合他社よりも早期にインターンシップを実施することで、学生との接点を増やし、自社への関心を高めることができます。また、選考時期を意図的にずらすことで、他社との選考期間の重複を避け、優秀な学生のエントリー機会を創出することも可能です。

5.ターゲット学生の動向を踏まえ、インターンシップを戦略的に活用する

インターンシップは、学生と企業が相互理解を深める上で非常に有益な機会です。新卒採用のスケジュールは、ターゲットとする学生層の就職活動スケジュールとの整合性を図りましょう。

例えば、理系学生を対象とする場合、研究室への配属時期を考慮に入れる必要があります。また、外国人留学生を採用する際には、ビザ取得のスケジュールにも配慮が求められます。

インターンシップを通じて学生と深い関係性を構築することは、その後の採用活動を円滑に進める上で大きな利点となるでしょう。

6.社内リソースと採用体制を整える

新卒採用のスケジュールを設定する際は、社内のリソースと採用体制も慎重に考慮する必要があります。

採用活動には、人的資源、時間、予算をはじめとする多岐にわたるリソースが不可欠です。自社の現状を十分に踏まえ、無理のない範囲で実行可能な採用スケジュールを設定しましょう。

また、採用担当者の育成や、円滑な社内協力体制の構築にも時間を確保することがポイントです。作成した採用スケジュールに合わせて、社内のリソースをできるだけ活かせるような体制を整えていくと良いでしょう。

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7.選考プロセスの設計と内定者フォローを一体で考える

選考プロセスと内定者フォローは、それぞれ独立したタスクではなく、採用成功に向けた一連の流れとして設計しましょう。

効果的な選考プロセスを設計するためには、自社が求める人物像を明確にし、それに合致した選考基準を設定することが不可欠となります。

また、選考プロセスを通じて、学生とのコミュニケーションを強化することも重要な側面です。面接においては、学生の話に真摯に耳を傾け、丁寧なフィードバックを心がけましょう。筆記試験の結果についても、学生に対して適切な説明が求められます。

このような丁寧なコミュニケーションを通じて学生との信頼関係を構築していくことが、内定承諾率の向上にも直結します。

まとめ

まとめ図解

記事のまとめ

  • 28卒採用の早期化はすでに進行しており、夏インターンに向けた準備は今すぐ始める
  • 採用スケジュールは2028年4月入社から逆算して設計し、各フェーズの抜け漏れを防ぐ
  • スケジュール設計から採用実務まで、一貫したサポートを導入する

新卒採用は、卒業見込みの学生を対象に、多くの企業が同時期に実施するものです。学生の多くは、一定のスケジュールに沿って活動する傾向がありますので、例年の流れを参考に、無理のない範囲で採用スケジュールを検討していくのが良いでしょう。現在、人材採用は売り手市場であり、競争は厳しい状況ですが、これは将来有望な若い方々と出会える貴重な機会でもあります。

まるごと人事はこれまで630社以上の採用支援実績を持ち、新卒採用の立ち上げから年間スケジュールの設計、インターン設計、母集団形成まで一貫してサポートしています。「28卒採用をどこから始めればいいかわからない」「採用担当者が不足していて動けない」といったお悩みは、まずはお気軽にご相談ください。

採用に関してご不明な点やお困りごとがございましたら、アウトソーシング・相談先の候補としてまるごと人事を検討してみてください。

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この記事の監修者:今 啓亮
この記事の監修者:今 啓亮

まるごと人事として640社以上の企業の採用支援
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2015年に東京でマルゴト株式会社(旧社名:株式会社ビーグローバル)を創業。
スタートアップから大手企業まで幅広く採用関連のプロジェクトに携わった後、2017年に月額制の採用代行”まるごと人事”の提供を開始。
2021年にバックオフィス代行”まるごと管理部”(労務プラン・経理プラン)も開始。
「理想のサービスと理想の職場を同時実現する」を経営理念に掲げ、全員がフルリモートで働くユニークな組織運営を行う。
2022年に本社住所を東京から札幌に移転し、自身も関東から札幌に移住。

出演イメージ

2024年11月、ABEMAの報道番組「ABEMA Prime」に
採用のプロフェッショナルとして出演。
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