お役立ち情報
少子高齢化や終身雇用の崩壊、リモートワークの普及など、人々の働き方を取り巻く環境の変化に応じて、企業の採用活動にも変化が求められています。近年では、企業自らが自社の情報を積極的に発信し、選考へ応募をしてもらうための「採用広報」に注目が集まっています。今回は、採用広報とはなにか、採用広報にWantedlyが向いている理由や利用料金、運用のコツ、注意点についてそれぞれ解説します。
採⽤活動におけるアトラクトとは?
採用代行のプロが活用方法をご紹介
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採用広報とは?
採用広報とは、企業が求職者に向けて行う広報活動のことをいいます。自社の事業内容や活動内容、働き方、魅力などを求職者へ向けてアピールして、自社への興味関心を向けてもらったり、実際に働くイメージを持ってもらったりすることで、求職者に採用選考へと進んでもらうことをひとつの目的としています。
なぜ「採用広報」に注目が集まっているのか
少子高齢化や多様な腹き方へのニーズが高まっていることにより、採用競争が激化している現代では、企業側も求職者からの求人応募を「待つ」だけでは優秀な人材の確保が難しくなっています。特に、企業の次世代を担う若手、いわゆる「ミレニアル世代」「Z世代」の人材たちは、就職活動時に「働く企業や業務内容の質」「この企業で働く理由」などを重視する傾向にあります。このような人材を採用するには、いかにして自社のことを認知してもらえるか、興味を持ってもらえるかが採用活動の成功へと繋がります。
現代ではインターネットやSNSが日常に普及していることから、求職者側は就職活動や企業に関するさまざまな情報を簡単に入手できるようになりました。人々のライフスタイルに合わせて企業も積極的に情報発信を行うことで、求職者からの応募を待つだけではなく、企業自らが採用候補の母集団を形成して選考していくことが、効果的な採用活動に求められています。その情報発信の役割を担っているのが採用広報であり、多くの企業からの注目が集まっています。
Wantedlyとは
Wantedly(ウォンテッドリー)とは、ウォンテッドリー株式会社が運営するビジネスSNSです。企業のミッションや価値に共感したユーザーと企業とのマッチングができるプラットフォームであり、企業は求人情報を掲載することができますが、給与条件、希望する性別、年齢などを載せることはできないといった特徴を持ちます。ユーザー登録数は400万人を誇り、41,000社以上の企業が利用しています。また、ユーザーの多くは20代〜30代の、いわゆるIT人材といわれる、エンジニア、デザイナー、セールス、マーケティングなどの職種が中心です。
Wantedlyが採用広報に向いている理由
大規模なビジネスSNSであるWantedlyが、なぜ採用広報に向いているのでしょうか。その理由を解説します。
SNS型の採用ツールとして使える
Wantedlyは、ビジネスSNSツールとして気軽に導入できることがひとつの特徴です。企業はアカウントを作成することで利用でき、自社の採用HPとしての利用もできます。SNSを通じて自社の魅力をユーザーへアピールしたり、求人募集の記事を掲載したりと、採用広報に関連するさまざまな機能を活用できます。
ストーリー機能を活用できる
Wantedlyには「ストーリー」と呼ばれる機能が搭載されています。いわゆる「ブログ」のような機能であり、内容やテーマを自由に設定したコンテンツ記事の作成・掲載ができます。ストーリーでは、企業ページだけでは伝えきれない自社の魅力や特徴などを、文章・画像を用いて発信できるため、情報発信の幅を広げたり、自社に興味を持ってもらったりすることに繋がります。ユーザーは企業のストーリーを気軽に閲覧できるので、ユーザーに対する効果的なアプローチとして活用できます。
会社全体で採用活動に取り組める
自社の社員の中でWantedlyの個人アカウントを所有している人がいれば、自社のストーリーや投稿、求人情報などを拡散してもらうことができます。社員のアカウントと繋がっているユーザーにまで自社の情報を届けられるため、自社のことを知らない人に対しても認知してもらいやすくなります。
求職者と気軽にマッチングできる
Wantedlyでは、企業とユーザーとが気軽にコミュニケーションを図りながら、双方の理解を深めたうえで採用選考に進んでもらうことが可能です。ビジネスSNSの側面もあるため気軽にマッチングできながらも、双方でのやり取りを行うため応募後や採用後のミスマッチ防止にも効果が期待できます。
Wantedlyを採用広報で利用する際の料金
Wantedlyには、3つのプランがあります。具体的な月額料金については問い合わせが必要ですが、Wantedlyを介して人材の採用が決定した場合の成果報酬はありません。
プランに応じて、ダイレクトスカウト通数と登録可能人数に差が出ます。積極的な採用する場合には、ダイレクトスカウトができるスタンダートプラン以上がおすすめです。
ライト | スタンダード | プレミアム | |
期間 | 6・12・24ヶ月 | 6・12・24ヶ月 | 6・12・24ヶ月 |
ダイレクトスカウト通数 | なし | 100〜400通 | 300〜1200通 |
登録可能人数 | 15人 | 30人 | 無制限 |
Wantedlyで採用広報を行うコツ
Wantedlyで採用広報を行うコツを解説します。
目標・ゴールを設定する
採用広報に取り組む前に、自社の採用活動の目標・ゴールを必ず設定しましょう。最終目的が明確になることで、Wantedlyでどのような採用広報の施策を行えばいいのかの判断材料になります。
社員からの協力をお願いする
採用活動の目標やゴールが決まったら、自社のページやストーリーを活用してコンテンツを投稿しましょう。その際には、Wantedlyの個人アカウントを所有している社員に自社の投稿をシェアしてもらったり、拡散してもらったりすることは、さらなる自社の認知向上へと繋がります。
その他にも社員に企業紹介や職場紹介といった内容のストーリーを書いてもらうといった内容も、現場の声を求職者へ伝えやすくなるのでおすすめです。社員にストーリー掲載用の写真撮影に協力してもらうことで、より自社の雰囲気やカラーを打ち出せるような構成にするのも、自社の魅力を伝えるのに効果的です。
定期的に更新をする
自社ページやストーリーなどは、定期的に更新することをおすすめします。例えば、ストーリーであれば最低でも1〜2週に1本の頻度で更新すると、ユーザーへ「アクティブな企業」であることが伝わるでしょう。また、求人情報の変更や自社のニュースなどがあれば、その都度で最新の情報へと更新することで、ユーザーの目に留まりやすくなります。
中長期的に取り組む
採用広報は、あくまでも自社の認知を広める手段であり、直接的な応募を募るものではありません。またWantedly内でコンテンツを充実させるには、中長期的な時間を要します。そのため、自社の先々を見据えて採用広報に取り組むことが、自社の求める人材の採用へと繋がります。
ただし、採用の効果を求める場合には、Wantedlyにはユーザーのスカウト機能もあるため、採用広報に加えてスカウト機能も並行して活用するといいでしょう。
Wantedlyで採用広報を行う際の注意点
Wantedlyで採用広報を行う際の注意点を解説します。
給与条件の記載はできない
Wantedlyでは、給与条件、性別、年齢などを限定した求人情報の掲載はできません。そのため、待遇面ではなく、自社の魅力や事業活動、働きがいなどの内容をしっかりとアピールできるコンテンツの作成が求められます。
登録ユーザー層と求める人材がマッチしない場合もある
Wantedlyのユーザー層の多くは20代〜30代であり、エンジニアやデザイナーをはじめとしたIT系に強い人材が多い傾向にあります。それらの人材を求めている場合には問題ありませんが、Wantedlyのユーザー層と自社の求める人材層とがマッチしていない場合には、思うような採用効果が得られないことも考えられます。
運用コストがかかる
企業ページの更新やストーリーの作成などには、少なからず運用の手間や時間がかかります。その業務の多くは社員のリソースを割いて運用するため、Wantedlyの運用にどの程度のコストをかけられるかは事前に検討が必要です。
求職者の能力やスキルは千差万別
Wantedlyには、ユーザー登録を行う際の制限(年齢・スキル・経験など)がありません。つまり、多種多様な求職者の中から自社の求める人材を探さなければなりません。例えば、高い能力やスキルを取得しているハイクラス人材を求めている場合には、登録制限のある採用サービスに比べて採用のハードルが高まることも考えられます。求める人材の条件に合わせて、Wantedlyとその他の採用サービスと併用するのもひとつの方法です。
採用広報に取り組むにはWantedlyがおすすめ!
人材確保の競争が激しい現代では、多くの企業は採用広報に取り組んでいます。今回紹介したWantedlyは、採用広報に役立つ機能が多く搭載されており、採用活動にも活用できます。
これから採用広報を検討している場合には、まずはWantedlyを運用してみてはいかがでしょうか。
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