労働人口の減少や働き方の多様化を背景に、近年では採用広報が注目を集めています。

採用広報によって情報発信をおこなうことで、求職者に職場としての認知を高め、入社後の活躍も見据えて自社の理解を深めてもらうことができます。応募者の質を上げるだけでなく、採用ミスマッチの低減も期待できるでしょう。

本記事では採用広報とはなにか、取り組むメリットや採用広報の事例をもとに、実施にあたり4つのポイントを解説します。

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採用広報とは

採用広報は、自社が求める人材の応募を促し、入社後の定着や活躍につなげるための情報発信です。

求職者に自社理解を促すために、募集要項だけでなく、業務内容や職場の雰囲気、自社のミッションやビジョンなどをコンテンツとして発信します。

コンテンツはさまざまで、社員インタビューやブログなどの採用広報記事、採用ピッチ資料や採用動画などが挙げられます。

求人広告や人材紹介などと違い、すぐに目に見える成果につながる手法ではありません。しかし、継続的に取り組むことで、求職者に対して自社の認知や理解を促すことが期待できます。

採用広報が注目される背景として、WebメディアやSNSの普及、働き方の多様化によって、求職者の価値観も多様化や売り手市場が挙げられます。企業自らが情報を発信し、それぞれの求職者にマッチしたアプローチをする必要性が高まっていると言えるでしょう。

採用広報に取り組むメリット

ここでは採用広報に取り組むメリットを解説します。

1. 採用ミスマッチの抑制

採用活動は求職者に入社してもらうことがゴールではなく、入社後の定着や活躍までを目指すものです。

採用広報によって、求職者に自社理解を促すことで、求職者側でその企業が自身に合うかどうかの判断がしやすくなり、採用ミスマッチの抑制にもつながります。

採用ミスマッチの要因である入社後のギャップをなくすために、採用広報によって事業の課題、働くうえで求められる素質や職場の雰囲気といった実態を求職者に伝えることが重要です。

2. カジュアル面談・面接の質の向上

採用広報によって、カジュアル面談や面接における質の向上も期待できます。

求職者に対して、カジュアル面談や面接の前に採用広報を共有しておくことで、自社への理解がより深まり、面接時に会社説明を行う時間を削減し、質疑応答に時間を割くことができ、より良い面談・面接につながります。

3. ダイレクトリクルーティングの効果的な運用

ダイレクトリクルーティングを効果的に活用するうえでも、採用広報は有効です。

ダイレクトリクルーティングとは採用媒体上で、自社の求める人材に企業自らがアプローチをおこない、求職者からの応募を促す採用手法です。

たとえば、採用広報記事をスカウトメール送信時に文面上で紹介したり、自社採用ページに掲載することで求職者に対して、自社の魅力を具体的に訴求したりでき、求職者からの返信率の向上や、自社理解の促進を見込めます。

4. 社内文化の醸成

採用広報はインナーブランディングにも有効です。

インナーブランディングとは、社内向けに自社の企業理念やバリューを社員に浸透させ、共感を得やすくする活動です。

採用広報のコンテンツを社内向けに展開することで、自社の理念やビジョン、自社が大切にしている価値観などを社内に向けて共有できるため、社内文化の醸成も期待できます。

採用広報に取り組む際の4つのポイント

ここでは、採用広報に取り組む際のポイントを解説します。

1. 採用広報の目的を設定する

採用広報の目的を設定することで、「なにを」、「どのように」発信するかをより具体的に検討でき、関係者との情報共有もスムーズになります。

採用広報に取り組む際は、はじめに採用を成功させるために解決すべき課題はなにか考えましょう。洗い出した課題をもとに採用広報の目的を設定することで方向性を検討しやすくなります。

たとえば、「面接の時間が足りないことが多く、面接での動機形成に時間を割けていない」といった課題であれば、面接時に多くの求職者から同じ質問をされていることが要因のひとつとして考えられます。これを解決するために、採用広報によって面接前に自社理解を深めてもらうといった目的の設定が考えられるでしょう。

よく聞かれる質問項目を洗い出し、採用広報記事にまとめて、求職者に共有するといった方向性が検討できそうです。

このように、採用広報の目的を設定する際は自社で解決したい課題をもとに考えましょう。

2. 採用ペルソナを明確にする

採用ペルソナを設定することで、採用広報のコンテンツで伝えるべきメッセージや運用をおこなううえでの一貫性が生まれます。

採用ペルソナとは、自社が求める人材の典型的な人物像です。年齢、現在の職業、保有スキル、家族構成、趣味、性格、学歴などのパーソナリティを含めた具体的な項目を設定し、「現職にどのような課題を感じているのか」、「仕事になにを求めているのか」、「当社のなにに魅力を感じて応募してくるのか」といった課題やニーズまでをイメージしていきます。

採用ペルソナの設定にあたっては、下記のようなペルソナシートを作成すると、検討項目の漏れが出づらく、自社が求める人材の志向性や人柄などを把握する上で役立ちます。

また、可視化することで求める人物像を関係者に共有しやすくなり、面接に関わる各部門の社員や経営層との連携が取りやすくなるでしょう。

▼ペルソナシート

▼ペルソナシート（記入例）

3. 社内の協力体制を構築する

採用広報は継続的な取り組みが必要です。中長期的な取り組みとなるため、採用担当者ひとりのリソースだけでは継続は難しいでしょう。

また、自社の状況や現場社員の声をコンテンツとして発信する際には、採用担当者だけでなく現場の協力も必要になります。

そのため、社内の協力体制を構築することが不可欠と言えるでしょう。社内で採用広報の目的や必要性を理解してもらい、協力してもらえる体制づくりが重要です。

4. 採用ターゲットに向けた発信方法を設計する

採用広報コンテンツを作成しても、採用ターゲットに届かなければ意味がありません。

目的に応じてコンテンツの届け方までを設計し、運用に落とし込むことが重要です。

たとえば、面接前に自社理解を求職社に深めてもらいたいのであれば、面接前に送るリマインドのメールに採用広報記事を掲載する、といった発信方法が挙げられます。

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採用広報コンテンツの発信方法

採用広報のコンテンツの発信方法について、ここではメディア戦略のひとつである「PESO（ペソモデル）」に沿って解説していきます。

「PESO（ペソモデル）」とは、ペイドメディア（Paid Media）・アーンドメディア（Earned Media）・シェアードメディア（Shared Media）・オウンドメディア（Owned Media）の4つのメディアの頭文字から取った総称を指しています。

採用広報においても、4つのメディアの特性を把握し、効果的に使い分けていくことが重要です。

1. ペイドメディア

ペイドメディアとは、テレビやラジオのCM、新聞や雑誌の広告、Web上でのバナー広告などの広告枠を購入して配信するメディアです。

一時的に多くの人の目に触れるため、短期的な集客や新規のアプローチに有効と言えます。

採用広報におけるペイドメディアの具体例としては、下記が挙げられます。

• 求人広告の掲載
• 就職活動イベントの出展
• 有料の採用広報メディアへの掲載

掲載には費用がかかるため、採用予算や採用スケジュールを踏まえて利用するタイミングを検討しましょう。

2. アーンドメディア

アーンドメディアとは口コミやパブリシティ活動などのPRをメインとしたメディア露出を指します。

口コミやメディア露出は、企業側での意図的な操作が難しい手法です。情報の透明性が高く、正当な発信者であれば信頼を獲得できる一方で、発信内容や口コミによっては信頼を損なうリスクもあります。

採用広報においては下記が挙げられます。

• テレビや新聞による報道
• 就活・転職の口コミサイトへの掲載

発信内容が自社にとってポジティブな内容であれば、信頼関係の構築につながりますが、報道内容や口コミは必ずしも自社でコントロールしきれない点を念頭に置きましょう。

3. シェアードメディア

シェアードメディアとは、SNSに特化したメディアです。個々のユーザー同士が交流でき、自由に情報交換ができる点が特徴です。

採用広報においても、企業の担当者と求職者が直接交流でき、互いの価値観や理解を深めることによって関係係構築が期待できます。

シェアードメディアには、FacebookやTwitterといったSNSのほか、ビジネスに特化したWantedlyやLinkedin、Eightといったメディアもあり、ツールによって特徴もさまざまです。採用広報で利用する際には、目的や採用ターゲットに応じて選定しましょう。

4. オウンドメディア

オウンドメディアとは、自社で運用しているメディアから情報を発信することを指します。

広義では、オウンドメディアはホームページやブログなど自社が所有するメディア全般を指しますが、狭義では、企業が運営するウェブマガジンやブログなどを指す場合が多いです。

採用広報においては、オウンドメディアを運用することで、自社の採用ブランディングや転職潜在層への継続的なアプローチが期待できます。

また、基本的には自社で運用を行うため、メディアに掲載する内容は自由に検討でき、自社の魅力や雰囲気などを詳細に発信することが可能です。

採用広報におけるオウンドメディアの具体例としては、下記が挙げられます。

• 自社採用サイト
• 自社コーポレートサイト
• 自社採用ブログ

自社の採用ブランディングや転職潜在層へのアプローチにつながるよう、配信内容や配信方法などを検討しましょう。

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採用広報の取り組み事例8社

ここでは採用広報に注力している8社の事例を​​紹介します。ぜひ事例を参考に、自社の取り組みに活かしてみてください。

1. 株式会社ユーザベース

・経済情報プラットフォーム「SPEEDA」や、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」などの事業を行う株式会社ユーザベース

・職種やチームに特化した「UB Journal」 や、社員の人柄を発信する「UB note」を運用

2. freee株式会社

・クラウド会計ソフト freeeを運営するfreee株式会社

・採用ブログや、開発組織を紹介するメディアである「freee Developers Blog」などを活用し、自社の認知度を高める

3. 株式会社マネーフォワード

・金融サービスを個人向け、法人向けの双方に展開している株式会社マネーフォワード

・noteとWantedlyのストーリーを運用したファンづくりを意識

4. サイボウズ株式会社

・グループウェアの開発・販売・運用を行うサイボウズ株式会社

・オウンドメディア「サイボウズ式」を運用

・対談や漫画、コラムといったカジュアルなコンテンツが豊富で、サイボウズ株式会社へのファン化に成功

5. 株式会社メルカリ

・フリマアプリ「メルカリ」の企画・開発・運用をしている株式会社メルカリ

・オウンドメディア「mercan（メルカン）」を運営

・「メルカリの人を伝える」をコンセプトにテキストや音声、動画など、さまざまなコンテンツを通して、さまざまなメルカリの関係者に関する情報を発信

6. ナイル株式会社

・デジタルマーケティング事業やメディアサービス事業、自動車産業DX事業を展開するナイル株式会社

・採用オウンドメディア「ナイルのかだん」を運用

・社員インタビューを中心に社内の雰囲気が伝わるコンテンツを掲載

7. ベルフェイス株式会社

・オンライン営業システム「bellFace」の開発・販売を行うベルフェイス株式会社

・Wantedlyで「新卒採用ブログ」・「中途採用ブログ」をそれぞれ運用

・現場で働く社員インタビューが豊富で、入社後の具体的なイメージが湧きやすい記事を掲載

8. UUUM株式会社（ウーム株式会社）

・インフルエンサーマーケティング事業を展開するUUUM株式会社

・採用サイトで採用動画や採用ピッチ資料を公開し、求職者からの応募を促進

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採用広報によって、採用活動の効果を高めましょう

本記事では採用広報の効果を高めるために、採用広報の重要性や取り組み時のポイント、具体的な事例を紹介しました。

採用広報は、採用ターゲットの応募や採用を促し、入社後の定着や活躍を図るための情報発信です。

採用広報に取り組む際は、自社の採用課題を見極め、「なんのために採用広報に取り組むのか」を考え、目的を設定しましょう。今回紹介したポイントや他社の取り組み事例を採用活動に役立ててください。

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