採用・労務・経理に関するお役立ち情報

2026.01.24 更新日:2026.01.27
この記事の監修者:今 啓亮

この記事の監修者:今 啓亮

【5つの基準】採用外注の判断基準|依頼可能業務や成功のポイント

採用業務の外注を検討する際、多くの企業が「どこまで任せていいのか」「本当に外注すべきなのか」という判断に迷います。

リソース不足や採用手法の多様化を背景に、外注は有力な選択肢となりますが、感覚的な判断で進めてしまうと、想定外のコスト増や成果不足といったリスクを招きかねません。一方で、明確な判断基準を持たないまま内製にこだわり続けた結果、採用活動が停滞してしまう企業も少なくありません。

本記事では、採用外注を検討する際に押さえるべき5つの判断軸を中心に、外注可能な業務範囲や適したケース失敗しないためのポイントまで体系的に解説します。自社の状況を客観的に整理し、最適な採用体制を構築するための指針としてご活用ください。

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目次

採用外注の判断基準を持つべき理由

採用外注の判断基準を持つべき理由

採用担当者が抱える課題は年々複雑化しており、リソース不足や判断の迷いが採用成果に直結する時代になっています。外注を検討する際に明確な基準を持たないまま進めてしまうと、コストだけが膨らみ期待した成果が得られない事態を招きかねません。

まずは、なぜ採用外注の判断基準が必要なのか、本質的な理由を解説します。

採用担当者の負荷増大と判断の曖昧さ

多くの企業では、採用に関わる人員が不足している状況が常態化しています。日々の応募対応や面接調整といった目の前の業務に追われ続けた結果、採用体制そのものを見直す議論は後回しになりがちです。

特に注意すべきは、表面上は「採用活動が回っている」ように見える状態です。既存の応募者への対応は何とかこなせていても、新たな候補者を獲得するための母集団形成には全く手が回っていません。判断する基準が曖昧なままでは、場当たり的な対応を繰り返すだけになります。

感覚的な判断がもたらすリスクとコスト増

経験や勘に頼った判断は、一見すると迅速で柔軟に見えますが、実際には大きなリスクを内包しています。属人的な感覚で「今回は外注した方がよさそうだ」と決めてしまうと、本来は社内で対応できたはずの業務まで外部に委託してしまい、得られたはずの付加価値を失う機会損失が発生します。

反対に、内製にこだわりすぎて固定費ばかりが膨らみ、費用対効果が見合わない状況に陥るケースもあるでしょう。感覚的な判断を続けると利益のブレが大きくなり、採用活動全体の予測可能性が失われます。

判断基準の明確化による採用成果の変化

判断基準を明確に定義し、組織の「仕組み」として確立させると、誰が担当者になっても迷わず迅速な意思決定が可能になります。明確な基準がもたらす変化は、以下のとおりです。

  • 役割分担の明確化:RACIチャートなどで「誰が何をするのか」を整理すれば、外注先との混乱が生じない
  • コア業務への集中:日程調整や書類管理から解放され、面接や戦略立案に注力できる
  • 意思決定の迅速化:外注すべきタイミングと内製で進めるべき場面の線引きが容易になる

基準が明確になれば、無駄なコストを削減しながら採用のスピードと精度を同時に高められます。最終的には、採用成果の最大化と組織全体の生産性向上という成果につながっていきます。

採用業務はどこまで外注できるのか

採用業務はどこまで外注できるのか

採用外注を検討する際、まず把握すべきは「何を任せられるのか」という委託可能な範囲です。RPO(Recruitment Process Outsourcing)では、採用計画の立案から内定者フォローまで幅広い業務を依頼できますが、すべてを丸投げできるわけではありません。

外注可能な業務の全体像と、プロセスごとの委託範囲を明確に理解しておきましょう。

外注可能な採用業務の全体像

RPOは採用計画の立案から内定者フォローに至るまで、採用プロセス全般を代行するサービスです。求人媒体の運用やスカウトメール配信といった母集団形成、書類選考の事務作業や面接日程の調整、会社説明会の運営、内定後の定期連絡まで幅広く対応できます。

ただし注意点として、外注先は契約で定めた範囲外の突発的な業務には対応できません。事前に委託する業務内容を具体的に定義し、契約書に明記しておく必要があります。

採用プロセス別の外注範囲

採用活動を段階ごとに分けると、外注可能な業務は明確になります。各プロセスで依頼できる業務は、以下のとおりです。

  • 母集団形成:求人媒体の運用代行、スカウトメールの作成・配信、人材紹介会社との連絡調整
  • 応募者管理:書類選考の事務処理、面接の日程調整、合否連絡の送付
  • 選考・運営:会社説明会の設営・運営サポート、適性検査の実施代行
  • 内定者フォロー:入社書類のとりまとめ、定期的なコミュニケーション

プロセスごとに切り分けて依頼すれば、自社の弱い部分だけを補強できます。全体を俯瞰しながら、優先的に外部の力を借りるべき工程を見極めましょう。

完全外注と部分外注の違い

理論上は採用プロセスのすべてを外注できますが、実務上は制約があります。自社の文化や風土を深く理解した上での人材の見極め、最終的な合否判断といった業務は、外部パートナーには限界があるためです。

多くの企業では、定型的な事務作業を中心とした「部分外注」が現実的な選択肢になります。一方で、採用戦略の立案から実務までをワンストップで支援する「完全外注」に近い形態も存在しており、自社にノウハウが全くない場合には有効な手段となります。

採用外注の判断基準|5つの軸で見極める

採用外注の判断基準|5つの軸で見極める

採用を外注すべきか内製すべきかを感覚で決めてしまうと、後から大きな問題が発生するリスクがあります。判断を誤らないためには、客観的な基準に基づいた評価が不可欠です。

ここでは、採用外注を検討する際に押さえるべき5つの判断軸を具体的に解説します。それぞれの軸で自社の状況を冷静に分析し、最適な選択を導き出しましょう。

1.コスト構造|固定費と変動費のバランス

内製を選択すると、社員の給与や教育費、福利厚生といった固定費が継続的に発生します。一方で外注はプロジェクト単位や稼働量に応じた変動費が中心となり、必要な時期だけコストを支払う形になります。

重要なのは単純な単価比較ではなく、トータルコストでの評価です。「内製した場合に追加で発生する変動費」と「外注先への支払総額」を正確に算出し、さらに固定費の増減も含めて比較しなければなりません。

2.リソースと稼働状況|社内の余力

従業員の人数だけでリソースを判断するのは危険です。本当に確認すべきは「実際に採用業務、特に新規開拓に割ける時間が確保されているか」という点です。既存業務で手一杯になり、採用活動が後回しになっている状態は要注意です。

採用計画が想定通りに進んでいない場合や、母集団形成に着手できていない状況は、外部リソースの活用を検討すべき明確なサインといえます。

3.専門性とノウハウ|コア業務か否かの判断

面接での見極めや最終的な合否決定、自社の魅力を伝える場面企業にとってのコア業務であり、自社で行うべき領域です。一方で、定型的な事務作業や最新の採用手法を駆使した母集団形成は、外注が適しています。

自社に再現可能なノウハウがない領域や、専門的なスキルが即座に求められる業務では、プロの知見を借りる方が合理的です。特に最新のIT動向やSNS採用といった変化の激しい分野では、外部の専門家に任せた方が成果につながりやすくなります。

4.求められるスピード|短期成果か中長期か

短期間で大量の採用が必要な場面や、急な欠員補充が求められる状況では、外注が威力を発揮します。採用・教育の手間を省き、即戦力となる人材やプロセスをすぐに確保できるためです。

数年かけて組織の採用力を高めたい場合や、じっくりと自社に合った人材を育てていきたい場合は、内製による体制構築が優先されます。求められる成果のタイムラインを明確にし、短期的な目標と中長期的な目標のどちらを重視するかで判断しましょう。

5.機密性|セキュリティリスク

顧客の個人情報や経営戦略に直結する独自技術など、外部流出のリスクが重大な影響を及ぼす情報を扱う業務は内製が推奨されます。自社のセキュリティポリシー下で厳格に管理できる環境を維持すべきです。

外注する場合でも、委託先の情報管理体制やセキュリティ対策を厳格に確認しなければなりません。機密性の判断基準は、以下のとおりです。

高い機密性
  • 経営戦略
  • 独自技術
  • 財務情報→内製推奨
中程度の機密性
  • 一般的な個人情報
  • 選考プロセス→契約内容を厳格化した上で外注可能
低い機密性
  • 公開済みの求人情報
  • 説明会運営→外注可能

情報の重要度を適切に分類し、リスクに見合った判断を下すことが求められます。

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採用外注が適している5つのケース

採用外注が適している5つのケース

判断基準を理解しても、実際に自社が外注を活用すべき状況なのか迷う場面は少なくありません。

ここでは、外注が効果を発揮しやすい典型的な5つのケースを紹介します。自社の現状と照らし合わせながら、外部パートナーの力を借りるべきタイミングかどうかを見極めてください。

リソース不足で新規開拓に手が回らない

日々の運用や既存案件への対応に追われ、将来の成長に必要な母集団形成や攻めの採用活動に着手できていない状況は、外注を活用すべき典型例です。目の前の業務をこなすだけで精一杯になると、新たな候補者との接点を作る時間が確保できません。

外部リソースを投入すれば、既存業務を維持しながら新規開拓にも並行して取り組めます。結果として応募者の母集団が拡大し、採用の選択肢が広がります。リソース不足を放置すると採用活動が縮小均衡に陥るため、早期の判断が重要です。

専任の採用担当者がいない

経営者や現場責任者が採用業務を兼務している場合、どうしても目の前の本業が優先され、採用判断や対応が後手に回ります。兼務状態では応募者への連絡が遅れたり、面接日程の調整が滞ったりと、候補者体験の質が低下しがちです。

外注によってプロセスを安定させれば、経営者は意思決定に集中でき、現場責任者は本来の業務に専念できます。専任担当者を新たに雇用するよりも、変動費で対応できる外注の方がコスト面でも合理的なケースが多くあります。

採用手法の多様化に対応しきれない

SNS採用、ダイレクトリクルーティング、リファラル採用など、採用手法は年々複雑化しています。自社だけで最新のトレンドを追い続け、効果的な施策を打つのは容易ではありません。

特に若手人材の採用では、従来の求人媒体だけでは十分な応募が集まらない状況も増えています。外注先は複数の企業で培ったノウハウを持っており、最新の手法を迅速に取り入れられます。多様化する採用チャネルに対応するため、プロの知見を活用する選択肢は有効です。

応募獲得後のフォローが追いつかない

リードとなる応募は増えたものの、日程調整の遅れや不十分な連絡により、競合他社に候補者を奪われたり内定辞退が発生したりしている場合は要注意です。

応募者は複数社に同時に応募しているため、対応が遅れると優秀な人材ほど他社に流れてしまいます。外注を活用すれば、迅速かつ丁寧なフォローが実現し、候補者の離脱を防げます。特に応募者数が急増するタイミングでは、外部の対応力が採用成功率を大きく左右します。

エンジニアやハイレイヤーなど採用難易度が高い

IT人材や高度な専門職の採用は、スキルの見極めや市場理解に高い専門性が求められます。自社に評価基準やターゲットへの接点がない場合、採用活動が長期化したり、ミスマッチな人材を採用したりするリスクが高まります。

特定分野に強いエージェントやRPOを活用すれば、業界ネットワークを通じた候補者へのアプローチや、的確なスキル評価が可能です。難易度の高いポジションほど、外部の専門知識を借りる価値は大きくなります。

採用業務の内製が適している4つのケース

採用業務の内製が適している4つのケース

外注が有効な場面がある一方で、内製を選択すべき状況も明確に存在します。短期的なコスト削減や効率化だけを追求すると、長期的な組織力の低下を招くでしょう。

ここでは、採用業務の内製を優先すべき4つのケースを解説します。

採用ノウハウを社内に蓄積したい

「自社で人を採る力」を組織の資産として育てたい場合、内製は必須の選択肢になります。採用プロセスで得た知識や経験を社内に残すと、将来的な採用効率が向上し、外部環境の変化にも強い組織を作れるでしょう。

外注に依存しすぎると、契約終了時にノウハウがすべて失われ、再び同じ課題に直面するリスクがあります。特に成長フェーズにある企業では、採用力を内部で高めていく視点が重要です。

自社の文化や風土への理解が必須である

社内の微妙な雰囲気や言語化しにくい「空気感」にマッチする人材を見極めるのは、外部パートナーには非常に困難です。企業文化は日々の業務の中で形成されるものであり、外部から短期間で理解できるものではありません。

カルチャーフィットを最重視する採用フェーズでは、内製での目利きが求められます。特にスタートアップやベンチャー企業では、価値観の合致が業務スキル以上に重要になる場面も多くあります。

長期的な採用基盤を構築したい

一過性の採用ではなく、継続的に優秀な人材が流入する仕組みを作るには、自社の採用ブランドを高め、採用プロセスを自律的に改善していく内製化の視点が不可欠です。長期的な採用基盤の構築に必要な要素は、以下のとおりです。

  • 採用ブランドの確立:自社の魅力を一貫して発信し続ける体制
  • PDCAサイクルの定着:データに基づいた改善を社内で回せる仕組み
  • 社員紹介制度の活性化:既存社員を巻き込んだ採用活動の展開

外注は即効性がありますが、基盤構築には内製による地道な取り組みが必要になります。短期的な成果と長期的な組織力強化のバランスを考えながら、戦略的に内製を進めましょう。

機密性の高い情報を扱っている

財務情報や個人情報、独自の開発ノウハウに直接触れる業務を内製で行うと、情報漏洩リスクの軽減に直結します。セキュリティガバナンスを重視する企業にとって、内製は安全性の高い選択肢です。

特に金融業界や医療業界では、法規制により情報の取り扱いに厳格なルールが定められています。外注先の管理体制を確認するコストや、万が一の情報漏洩時の損失を考えると、機密性の高い業務は社内で完結させる方が合理的です。

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採用外注で失敗しないための5つのポイント

採用外注で失敗しないための5つのポイント

外注を決断しても、運用方法を誤ると期待した成果が得られず、かえってコストだけが膨らむ結果になりかねません。成功と失敗を分けるのは、準備段階での丁寧な設計と運用中のコミュニケーション体制です。

ここでは、採用外注で失敗しないために押さえるべき5つの重要なポイントを解説します。

役割と責任範囲を明確にする

「どこまでが外注先の仕事で、どこからが自社の判断か」を曖昧にしないことが重要です。責任の所在が不明確だと、業務の重複や漏れが発生し、トラブルの原因になります。RACIチャートなどを活用し、業務の実行者と最終責任者を明確に区分しましょう。

例えば、書類選考の事務作業は外注先が実行するが、最終的な合否判断は自社が行うといった形です。役割分担を最初に明確化すれば、プロジェクト進行中の混乱を防ぎ、スムーズな連携が実現します。

契約内容を具体的に定める

口頭での約束は避け、以下の定義などを書面で具体的に取り交わします。

  • 業務範囲
  • 契約金額
  • 納期
  • 成果物

特にイレギュラー対応の可否や追加費用の発生条件を明確にしておくと、後のトラブル防止になります。「急な求人追加は可能か」「土日の対応は含まれるか」といった細かい点も、事前に確認して契約書に盛り込みましょう。

曖昧な契約内容のままスタートすると、想定外の追加費用が発生したり、対応してもらえない業務が出たりします。

マニュアルと判断基準を整備する

外注先にスムーズに動いてもらうためには、具体的な手順や判断基準を網羅したマニュアルが不可欠です。誰が見ても同じ判断ができる基準を「見える化」しておくと、属人化を防ぎ、品質を担保できます。整備すべきマニュアルと判断基準は、以下のとおりです。

  • 業務フローマニュアル:各プロセスの具体的な手順と使用ツール
  • 評価基準シート:書類選考や面接での評価ポイント
  • コミュニケーションルール:報告頻度や連絡手段の指定

マニュアルがない状態では外注先は都度確認が必要になり、業務効率が大きく低下します。初期段階での整備に時間をかければ、その後の運用がスムーズに進みます。

密なコミュニケーション体制を構築する

進捗状況を把握し、認識の齟齬を早期に解決するために、定期的なミーティングやチャットツールによる迅速な報告体制を整えます。週次のミーティングで進捗確認を行い、日々の細かい連絡はチャットで即時対応する形が理想的です。

問題が発生した際も隠さず共有できる「オープンな関係性」を築くと、プロジェクト成功の土台となります。報告を待つだけでなく、自社からも積極的に情報を提供し、双方向のコミュニケーションを心がけましょう。

「丸投げ」を避け自社判断軸を持つ

採用業務を完全に任せきりにすると、自社に合わない人材の採用や、契約終了時のノウハウ喪失といったリスクが生じます。外注は「役割を分担するパートナー」として捉え、常に自社がコントロール権を持ち、最終的な判断軸を維持し続けなければなりません。

例えば選考基準の設定や最終面接での合否判断は必ず自社で行い、外注先には実務サポートに徹してもらう形が望ましいでしょう。丸投げは短期的には楽に見えますが、長期的には採用力の低下を招きます。

まとめ

まとめ

採用外注は、正しく活用すればリソース不足を解消し、プロの知見で採用成果を劇的に高める強力な手段となります。一方で、目先の忙しさや便利さだけで判断するのではなく、「将来的にどのような採用体制を目指すのか」という中長期的な視点に基づいた戦略的な意思決定が求められます。

まずは自社の現状を「コスト・リソース・専門性・スピード・機密性」の5つの軸で棚卸しし、最適な外注と内製のバランスを見極めましょう。

採用活動における課題を自社だけで解決するのが難しい場合は、採用代行という選択肢が有効です。「まるごと人事」では、採用計画の立案から母集団形成、応募者対応、振り返り・改善まで、採用プロセスのほぼすべてを月額制で代行します。

支援実績600社以上、契約継続率95%以上の確かなクオリティで、成長企業の採用課題に伴走し、最短5営業日で経験豊富な採用チームをアサインできます。エンジニア採用をはじめとする幅広い職種に対応しており、業務内容も柔軟に変更可能です。採用外注を検討される際は、ぜひ一度ご相談ください。

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この記事の監修者:今 啓亮
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まるごと人事として600社以上の企業の採用支援
書籍『「本当にほしい人材」が集まる中途採用の定石』好評発売中

2015年に東京でマルゴト株式会社(旧社名:株式会社ビーグローバル)を創業。
スタートアップから大手企業まで幅広く採用関連のプロジェクトに携わった後、2017年に月額制の採用代行”まるごと人事”の提供を開始。
2021年にバックオフィス代行”まるごと管理部”(労務プラン・経理プラン)も開始。
「理想のサービスと理想の職場を同時実現する」を経営理念に掲げ、全員がフルリモートで働くユニークな組織運営を行う。
2022年に本社住所を東京から札幌に移転し、自身も関東から札幌に移住。

出演イメージ

2024年11月、ABEMAの報道番組「ABEMA Prime」に
採用のプロフェッショナルとして出演。
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