経理代行とは？メリットや人気のサービスを比較

経理業務の負担削減に活躍するのが、経理代行サービスの利用です。自社で人材を確保する必要がなく、すぐに利用を開始できることから、組織の規模を問わず利用されています。

この記事では、経理代行とはどのようなサービスなのか、サービスごとにどんな違いがあるのかや、サービスの比較ポイントを解説します。

厳選した8社を紹介!

経理代行サービス比較表

経理代行サービスの活用の基本を解説。8社のサービスが一気に比較できます！

ダウンロードはこちらから！

経理代行とは？その役割と導入背景

企業経営を安定的に進めるうえで、経理業務は欠かせないバックオフィスの柱です。しかしながら、限られた人材と時間で事業を推進する中小企業には、十分な時間や人手をかけられない問題も出てきました。

そんな中、多くの企業で導入が進んでいるのが「経理代行」の選択肢です。

経理代行の定義と基本概要

経理代行とは、企業が日常的に行う経理業務を、外部の専門業者に委託するサービスを指します。ニーズに合わせて委託する業務を調整できるのはもちろん、まるごと外注することも可能です。

近年では、スタートアップや中小企業を中心に、社内の経理人材が不足していたり、コストを抑えつつも専門性の高い経理処理を求める企業において、導入されるケースが増えてきました。

経理代行が担う主な業務内容

経理代行が担う業務は多岐にわたり、企業の実情に応じて柔軟に対応できる点が大きな魅力です。

経費精算や請求書管理

社員の立替経費の精算や、請求書の発行・受領・ファイリングといった日常業務を、漏れなく、かつ迅速に処理します。

煩雑で時間を取られがちなこの分野を外部に任せることで、社内業務の生産性が飛躍的に向上するでしょう。

給与計算や支払い業務

給与計算は、従業員満足度に直結する繊細な業務です。

最新の法令に基づく処理や、給与明細の作成、支払いスケジュールの管理なども一括して代行することで、ミスを防ぎ、安心感のある職場環境を整えることができます。

預金口座の残高管理や入出金チェック

企業のキャッシュフローを安定させるためには、預金残高や日々の入出金の把握が欠かせません。

経理代行を通じて、リアルタイムに近い資金管理体制を構築することができ、資金繰りの計画にも役立ちます。

経理代行導入の背景

経理代行のニーズが高まっている背景には、複数の社会的・経済的要因があります。

まず、慢性的な人手不足と採用難に直面している中小企業において、経理担当者の退職や異動は、即座に業務停滞のリスクをもたらしてきました。そうした際の「業務の空白」を埋める代替策として、外部業者による経理代行が注目されています。

加えて、政府主導の「働き方改革」やDXの推進も、こうした流れを後押ししています。クラウド会計ソフトの普及やリモートワーク体制の整備により、経理業務をオフィス外に委託するハードルは大きく下がっているのが現状です。

関連記事：https://marugotoinc.jp/blog/back-office-outsourcing/

関連記事 バックオフィス代行サービスのおすすめ16選！依頼できる業務や費用相場を紹介 バックオフィス代行には、経理や人事・労務などのバックオフィス業務をアウトソーシングできます。企業の売り上げを支えるバックオフィス業務を外注することで、事業や経営などの他の業務に専念できるため、「生産性...

記帳代行・税理士との違いとは？業務範囲の違いを整理

経理業務をアウトソーシングする際に混同されやすいのが、「記帳代行」「経理代行」「税理士業務」の3つです。

それぞれ名称は似ていても、実際の業務範囲や役割、費用感には明確な違いがあります。

記帳代行の特徴と業務範囲

記帳代行は、企業の日常的な会計処理に特化したアウトソーシングサービスです。手書きやエクセルで管理していた経費や売上を、会計ソフトに正確に反映させる作業を専門業者が代行します。

このサービスは主に、経理知識に不安がある経営者や、業務量がそれほど多くない企業にとって有効な選択肢です。決算書の作成や税務署への申告など、法的手続きは含まれないため、比較的リーズナブルな価格帯で利用できます。

税理士の役割と専門性

一方、税理士は国家資格を有する会計・税務のプロフェッショナルです。彼らの主な役割は、法人税や消費税などの税務申告書の作成、税務署との折衝、そして節税アドバイスや税務調査対応など、法的・高度な専門知識を要する領域にあります。

税理士には「法的代理権」があり、企業の代理人として税務当局と直接やり取りを行える点が最大の強みです。また、決算書の作成や財務アドバイスなど、経営の根幹を支えるサービスも提供できます。

経理代行との違い・位置づけの整理

経理代行は、企業の「日常経理の実務担当」として、仕訳入力から振込業務、給与計算までを広範囲にカバーします。対して、税理士は「税務・会計の専門家」として、法律に基づく業務を遂行します。

この2者は補完関係にありながら、明確に役割が異なることを認識しておくことが重要です。

関連記事 ベンチャー企業で発生する経理業務とは？一覧形式で仕事を確認 経理業務は企業の規模に関わらず、全ての組織で取り組まなければならない、負担の大きい業務です。経理業務は年間を通して発生しますが、時期によって対応が必要なものが異なるため、あらかじめそのスケジュールを把...

経理代行に依頼するメリット

経理代行は単なる業務のアウトソーシングにとどまらず、経営資源の最適化や組織の柔軟性向上といったm本質的な経営改善につながる手段でもあります。

ここでは、経理代行を導入することによって得られる主なメリットを整理します。

業務の属人化を防げる

多くの中小企業において課題となるのが、業務の属人化です。担当者が急に退職・休職した際、経理処理が止まり、企業活動に深刻な影響を与えるリスクがあります。

経理代行を導入することで、業務が外部のチームによって標準化・体系化され、安定した体制が築けます。万が一社内に変化があったとしても、経理業務は滞ることはありません。企業としての持続性と、リスク耐性が大きく向上します。

コア業務へリソースを集中できる

経理代行を活用することで、経営者自身や従業員の負担を軽減し、営業・商品開発・顧客対応といったコア業務に集中することが可能です。

特にスタートアップや少数精鋭で動く企業では、業務の優先順位を明確にし、「売上に直結する領域」に資源を集約できるかが成長の鍵となります。経理代行はその土台を支える、極めて実務的かつ戦略的な選択肢です。

人材不足を解消できる

経理代行を利用すれば、すでに豊富な経験と知識を持つ専門家がチームとしてサポートしてくれるため、即戦力として活用できます。

内部での採用・育成コストを抑えながら、安定した経理体制をスピーディに整えることが可能です。

コストパフォーマンスを改善できる

経理代行では、必要な業務だけを選んで依頼できる柔軟な料金体系が多く採用されています。そのため、業務量に応じた効率的な支出が実現可能です。

自社で人材を抱えたり育成を実施するよりも、コストを抑えつつ高品質な経理体制を維持できるので、経営の収益性にも好影響をもたらします。

経理代行に依頼するデメリット・注意点

経理代行は多くのメリットをもたらす一方で、「すべてを任せれば安心」というわけではありません。導入に際しては、外部委託ならではのデメリットやリスクも存在し、それらにどう備えるかがポイントです。

業務の引き継ぎ・連携に手間がかかる

経理代行の導入初期には、既存の業務フローやルールを外部業者に正確に伝える必要があります。帳簿の形式、請求書の扱い、経費精算のタイミングなど、企業ごとに異なる細かな運用ルールを共有しなければなりません。

また、外部とのやり取りが日常的に発生する以上、連携ミスによる業務遅延などのリスクもゼロではありません。円滑なコミュニケーション体制と、初期段階での丁寧な引き継ぎが重要です。

社内ノウハウが蓄積されにくい

経理業務をすべて外部に委託してしまうと、社内でのノウハウが蓄積されにくくなるという側面もあります。

将来的に経理部門を育てていきたいと考えている企業にとっては、必要最低限の経理知識やプロセスの可視化を社内に残すことが、戦略的な判断として必要です。

セキュリティリスクが生じる

経理業務を委託するということは、口座情報、社員の給与明細、取引先情報など、企業の重要な機密情報を外部に共有することを意味します。

セキュリティ体制の甘い業者に依頼してしまうと、情報漏えいや不正アクセスといった、重大インシデントにつながるかもしれません。

経理代行サービスを比較する際のポイント

経理代行サービスは一見すると似た内容が多く、「どの業者を選べばいいのか分からない」と感じる経営者も少なくありません。

しかし実際には、サービスの質や対応範囲、コストパフォーマンスなどに大きな違いがあります。ここでは、導入前に必ず比較すべき5つの観点を整理します。

依頼可能な業務範囲の広さ

まず確認すべきは、「どこまで業務を任せられるか」です。記帳のみの対応にとどまる業者もあれば、請求書発行・給与計算・振込代行・月次報告まで幅広く対応する業者もあります。

どこまで外注できれば負担が軽減されるのか、業務フロー全体を可視化したうえで、希望と業者の対応範囲が一致しているかを丁寧に確認しましょう。

セキュリティ・コンプライアンス体制

経理は機密情報の宝庫です。だからこそ、業者のセキュリティ対策と法令順守の姿勢は、選定において最も重要な判断基準の一つになります。

顧客情報の管理体制はどうなっているか、ISMS、プライバシーマークなどの取得はあるかなど、信頼に足る運用体制が構築されているかを必ずチェックしましょう。

料金体系とコスト感

経理代行サービスは、「月額固定制」と「業務ごとの従量課金制」の2パターンが主流です。前者は一定の業務を継続的に任せたい場合、後者は業務量が変動する企業に適しています。

ただし、表示されている料金に初期費用・オプション料金・記帳数の上限などが含まれているかどうかは業者によって異なります。事前に料金システムを把握した上で、適切な会社選びを実現しましょう。

サポート体制

経理は、月末・月初・決算期などタイムリーな対応が求められる業務です。いくら業務範囲が広くても、サポート体制が不十分であれば、本来の目的を果たせません。

問い合わせの際のレスポンスや、担当者が専任でついてくれるのかどうかなどを確認して、長期的に付き合えるかを評価すべきでしょう。

自社の業種・規模との相性

経理代行は「どこに頼んでも同じ」というわけではありません。業種によって会計処理の特徴は異なり、飲食業・製造業・医療・IT・建設業など、業種特有の処理に精通しているかどうかは大きな違いを生みます。

単に「経理業務を処理する」という観点ではなく、自社の経営ステージやビジネスモデルに最適化されたサポートが受けられるかどうか、丁寧に精査すべきでしょう。

おすすめの人気経理代行サービスを比較

ここでは、広く利用されている人気の経理代行サービスを紹介します。サービス内容のイメージや、自社にどんなサービスを導入すべきかを考える際の参考にしてください。

まるごと経理

まるごと経理は、月額制で利用ができる経理代行サービスです。長期契約の必要がないので、システム移行期間の短期的な利用や、トライアル感覚での利用が行いやすい強みを備えています。

サービス利用にあたっては、新しいシステムを組み上げる必要もなく、既存のシステムのまま経理業務を委託可能です。マニュアル作成も不要なので、迅速に業務の属人化の脱却や、リソース負担の削減を進められるサービスです。

詳しくはこちら：https://marugotoinc.jp/keiri/

CASTER BIZ accounting

CASTER BIZは、経理部門の新規立ち上げから大企業の経理代行まで、幅広く業務をサポートしている経理代行サービスです。

依頼から3日で専門チームを立ち上げ、迅速に移行を実現できるスピード対応で、スケジュールが逼迫している場合でも安心して業務を任せられます。高い能力を有する選抜人材が、業務効率化を実現できるサービスです。

詳しくはこちら：https://accounting.cast-er.com/

freee支出管理・受取請求書アシスト

freee支出管理・受取請求書アシスト（旧 経理アウトソース）は、請求書受領から仕訳までをプロのアシスタントチームに任せられる経理代行サービスです。

請求書専用システムへの保管までを一貫して行ってくれるため、最終確認以外の業務は発生しません。freee会計サービスとの連携で、さらなる業務の効率化も進められます。

詳しくはこちら：https://www.freee.co.jp/accounting-outsourcing/

経理代行サービスの導入の流れ

経理代行サービスの導入は、単なる「業務の外注」ではなく、経営体制そのものを最適化するプロセスです。ここでは、導入の流れを3つのステップに分けてご紹介します。

ステップ①：現状把握と課題抽出

経理代行の導入は、まず自社の現状を正しく理解することから始まります。帳簿処理や請求管理など、現在どのような業務が誰によって行われているかを整理し、属人化や非効率な作業を洗い出しましょう。

その上で、コスト削減や業務効率化、専門知識の活用といった目的を明確にし、数値目標や期待成果を設定します。これにより、業者との連携もスムーズに行えるでしょう。

ステップ②：契約・引き継ぎ・運用

次のステップは、契約締結と業務の引き継ぎです。契約書には業務範囲、料金体系、守秘義務、トラブル対応などを明記し、リスクを回避します。

引き継ぎでは帳簿データやアカウント情報、業務手順などを整理して提供し、業者に対して運用ルールを丁寧に説明しましょう。

運用開始後は、定例の打ち合わせや進捗報告を活用し、初期トラブルや認識のズレを早期に解消することが重要です。

ステップ③：定期的な見直しと柔軟な改善

経理代行は、導入して終わりではなく、継続的な見直しが求められます。定期的に業務の品質やコスト効果を評価し、当初設定したKPIの達成度を確認しましょう。

また、業者からのフィードバックを受け入れ、業務改善やコミュニケーションの最適化を図ることで、より質の高い運用が可能になります。

事業の成長や新たなニーズに応じて、契約内容を柔軟に見直す姿勢も大切です。

まとめ

経理代行サービスは、近年中小企業から大企業まで、広く利用されている業務効率化ソリューションです。自社に適したサービス選びを行うことができれば、課題解決を一気に進めることができるでしょう。

まるごと経理は、はじめて経理代行を依頼する、あるいは経理業務の刷新を進めたいと考えている企業にとって、最適なサービスを提供します。明瞭な契約プランと質の高い経理代行引き受けによって、すぐに導入効果を実感してもらうことが可能です。

3分でわかる！

「まるごと労務・経理」の資料を無料でダウンロード

労務・経理を仕組みづくりから実務まで代行！
急な担当者の退職など社内のバックオフィス担当の代わりとして伴走支援します

無料で資料をダウンロード！

厳選した8社を紹介!

経理代行サービス比較表

経理代行サービスの活用の基本を解説。8社のサービスが一気に比較できます！

ダウンロードはこちらから！

関連記事：https://marugotoinc.jp/blog/kyuyo_os/

関連記事 給与計算アウトソーシングサービス（代行）比較！選ぶポイントや費用相場を解説！ 給与計算は企業を経営するうえで、必要不可欠な業務です。 しかし、社員が多くなればなるほど、作業の工数が増えるため、企業が成長していくにつれて、担当者を悩ませてしまうケースは珍しくありません。 本記事で...