人事労務代行とは、企業の人事・労務業務を外部に委託するサービスです。労務担当者の急な退職や、管理部門の人数が少なく業務改善に着手できていない場合など、様々なシーンでの利用が広がっています。組織運営を支える重要な労務業務を外注することで、労務リスクの少ない安定的な組織成長の一助となります。

本記事では、人事労務代行の概要や委託できる業務内容、利用することのメリットとデメリット、おすすめの人事労務代行サービス9選について詳しくご紹介します。

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人事労務代行（アウトソース）サービスとは

人事労務代行（アウトソーシング）サービスは、企業の人事・労務業務を外部に委託できるサービスです。

主に社内の人材で対応すべき経営や企画、人事評価に関わる業務を除く、人事労務関連の業務を依頼できます。特にベンチャー企業や中小企業では、専任の人事・労務担当を安定して採用したり、専任担当者を配置することが難しいケースも多く、そのような企業からのニーズが高まっているサービスです。

人事労務代行（アウトソース）サービスに依頼できる業務の例

人事労務代行サービスに依頼できる代表的な業務の例を紹介します。サービスによって対応可能な業務は異なるため、依頼する際には必ず事前に確認しましょう。

人事・労務業務

＜人事情報管理＞

• 従業員管理
• 入退社管理
• 身上変更届登録・管理
• 契約書類作成・管理
• 組織図作成・更新

＜勤怠関連業務＞

• 勤怠集計管理
• 勤怠申請チェック
• 36協定管理
• 有給休暇管理

＜給与計算業務＞

• 給与・賞与計算
• 年末調整
• 明細発行

＜その他＞

• 各種証明書の作成
• 人事・労務系ソフトの新規導入支援
• 人事労務に関わる業務改善

入退社時の従業員情報の登録や手続き、従業員の勤務状況や遅刻・早退・欠勤の管理に加え、残業時間や年次有給休暇の取得状況の把握まで一括して依頼できます。

また、給与計算や年末調整、各種証明書の発行、人事・労務系ソフトの導入サポート、人事労務に関する業務改善支援などに対応できるサービスもあります。

バックオフィスフロー構築サポート・リサーチ業務・その他

• マニュアル・フォーマット作成
• 業務フロー整備
• システム導入サポート

人事労務実務の他、バックオフィス関連の業務フロー構築や業務改善、各種システムのリサーチや導入サポート、資料作成などを依頼できるサービスもあります。

人事労務代行（アウトソース）サービスのメリット・デメリット

人事労務代行サービスを利用するメリット・デメリットは下記になります。

人事労務代行サービスを利用すると、専門知識を持つメンバーが揃った業者に委託することで、安定的かつ質の高い業務運営が可能になるというメリットがあります。特にベンチャー企業や中小企業では、業務が個人に依存しがちで、人事労務担当者の急な退職などが企業全体に影響を及ぼす場合がありますが、総務代行サービスを利用し、業務をフロー化しておくことで、そのリスクを軽減できます。

さらに、ツール導入や業務フローの構築まで対応するサービスを選べば、業務効率化が進み、他の業務に集中しやすい環境が整います。人事労務系のツールは次々に新機能や新製品が登場しており、一つのツール導入で会社全体の効率を大幅に向上させることも多いです。

一方で、外部業者に依頼するため社内にノウハウが蓄積されにくいという懸念点もあります。サービス選定の際には、契約終了時の引き継ぎ方法などを確認しておきましょう。また、人事労務業務が取り扱う重要な情報の管理においても、信頼性が低い事業者やフリーランスに依頼する場合は情報漏洩のリスクなどのデメリットも考慮が必要です。

人事労務代行（アウトソース）サービスの種類

 人事労務代行サービスの中でも、労務業務全般に対応できる総合型と、給与計算や年末調整といった個別の業務に対応する専門特化型の大きく２つに分かれます。

総合型のサービスは、人事労務領域の幅広い業務をカバーし、日々のルーティン業務を円滑にサポート可能なため、人事労務の知見が少ない場合やリソースが足りない場合におすすめです。複数の業務を一括して委託できるため、社内リソースの軽減や効率的な労務管理が可能です。社内でノウハウが蓄積されないデメリットをフォローするため、業務のマニュアル化や作業フローの可視化を支援するサービスもあります。

中堅・大企業向けに特化したサービスもあり、企業の規模や特有の問題に応じたサポートを提供している企業もあります。

専門特化型のサービスは、必要最小限の範囲での業務委託が可能なため、依頼方法によってはコストを抑えつつ、専門的な処理が依頼できます。特に、社労士事務所など社会保険や労働保険に強みを持つサービスが多いです。

それぞれの種類によってメリット・デメリットがありますので、自社の状況に合ったサービスを選ぶことが大切です。

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人事労務代行（アウトソース）サービス9社の比較表

月額固定料金で労務業務をワンストップで依頼できるサービスやオンラインアシスタントサービス、社会保険労務士事務所が提供する給与計算サービスなど、人事労務代行サービスは増加傾向にあります。

ここでは、主要な人事労務代行サービスの比較表を紹介します。

おすすめの人事労務代行（アウトソース）サービス9選

人事労務業務を依頼できるサービスのなかから、おすすめのサービスを9個紹介します。

総合型サービス

まるごと労務（マルゴト株式会社）

人事労務業務を幅広く依頼できるサービスです。

まだ人事労務専任の担当者がいない企業の支援や、急な担当者の退職など社内の人事労務担当の代わりとして、設計から実務まで伴走支援が可能です。相談しながら進めたい場合や、勤怠管理の仕組み作りがまだできていない企業におすすめです。

定期的なMTGでの改善提案も行っているので、会社の人事労務機能の成長に必要なフローの構築・見直しやツール導入の支援も行っています。

また1ヶ月単位で契約可能なため必要な時に、必要な業務を依頼できます。

Pマークを取得しており、個人情報を多く取り扱う労務業務も安心して委託することが可能です。

▼詳しくはこちら
https://marugotoinc.jp/roumu/

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CASTERBIZ HR（株式会社キャスター）

月22.5万円（6ヶ月プラン）からの利用が可能なサービスです。人事労務部門の新規立ち上げから、大企業の業務アウトソーシングまで、労務のプロが対応します。

▼詳しくはこちら
https://hr.cast-er.com/ 

Chatwork労務アシスタント（株式会社kubellパートナー）

1か月47,000円～契約が可能で、労務アシスタントは従業員対応・給与計算・勤怠管理などを依頼できます。契約期間が長くなるほど、1か月あたりの料金が安くなります。月に10時間から契約可能です。 

▼詳しくはこちら
https://assistant.chatwork.com/labor/

Remoba労務（株式会社Enigol ）

クラウドサービスと労務に精通したプロが御社の担当になります。クラウドサービスの活用により、業務の効率化・整理が進み、結果、会社全体として効率化につながります。退職、属人等業務上のリスクをなくしたり、業務効率化・リモートワークの促進、ビジネス・プロセスの可視化を叶えることができます。 

▼詳しくはこちら
https://remoba.biz/hr

COMIT HR（株式会社InfoDeliver）

給与計算業務をベースに、勤怠管理、社会保険、従業員問い合わせ対応など、アウトソースしたい業務の組み合わせが可能。提携するクラウド勤怠・給与システムを割安な価格で導入することもできます。 

▼詳しくはこちら
https://www.comit-hr.jp/

FOC人事アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）

人事・労務部門の給与計算、賞与計算、年末調整、住民税処理、社会保険業務までを総合的にサポートするアウトソーシングサービスを提供しています。主要業務として「給与計算」「労務管理」「企業型確定拠出年金」「SMART LINK」の4つをカバーし、効率的な運営を支援しています。

▼詳しくはこちら
https://www.noc-net.co.jp/jinji/

人事労務系BPOサービス（株式会社ワークスビジネスサービス）

給与計算だけでなく、入社から退社までの人事業務をアウトソーシングとして委託可能です。人事業務全般を統合的に管理し、大手法人1,200社以上での導入実績を持つ「COMPANY」との連携が強みです。

▼詳しくはこちら
https://www.works-bs.co.jp/service/payroll.html

専門特化型サービス

労働保険・社会保険アウトソーシング（SATO社会保険労務士法人）

日本トップクラスの社労士事務所であるSATO社会保険労務士法人の労務業務アウトソーシングサービス。各種労働保険・社会保険の手続き・届出・申請や各種補助金・助成金サービス、海外進出支援サービスなどを提供しています。

▼詳しくはこちら
https://sato-group-sr.com/

人事・労務アウトソーシング（社会保険労務士事務所Bricks＆UK）

社会保険労務士事務所Bricks＆UKが提供するアウトソーシングサービスです。一般的なアウトソーシングサービスよりも、人手が必要な業務まで対応することによって、人事労務に関する業務を約89%削減。人が対応することで、柔軟性があることも特徴となっています。

▼詳しくはこちら
https://jinji-outsourcing.com/

労務代行サービスの費用相場

労務代行サービスの費用相場は、総合型と専門特化型によって異なります。

総合型の費用相場

総合型サービスは、月額固定料金で複数の労務業務に対応できる料金形態のサービスが多いです。具体的には、月額20万円〜が相場となっています。

専門特化型の費用相場

専門特化型サービスは、給与計算や社会保険手続き等、対応する業務によって価格設定されています。依頼内容や事業規模、地域によって異なりますが、一般的な目安として以下のような費用相場となっています。

• 給与計算代行
  • 小規模企業（10人以下）: 月額10,000～30,000円程度
  • 中規模企業（10～50人程度）: 月額30,000～50,000円程度
  • 大規模企業（50人以上）: 月額50,000円以上
• 社会保険手続き代行
  • 小規模企業（10人以下）: 月額10,000～20,000円程度
  • 中規模企業（10～50人程度）: 月額20,000～50,000円程度
  • 大規模企業（50人以上）: 月額50,000円以上
• 年末調整代行
  • 小規模企業（10人以下）: 月額10,000～30,000円程度
  • 中規模企業（10～50人程度）: 月額20,000～100,000円程度
  • 大規模企業（50人以上）: 月額80,000円以上

具体的な料金は、事業の状況やサービス提供会社によって異なるため、複数の会社から見積もりを取ることをおすすめします。

人事労務代行（アウトソース）サービスを選ぶポイント

最後に、人事労務代行（アウトソース）サービスを選ぶポイントを解説します。

対応可能な業務範囲を確認する

人事労務代行サービスを提供する企業によって、対応可能な業務範囲は異なります。まずは自社が委託したい業務範囲を洗い出して明確化し、依頼したい業務の対応が可能なサービスを選びましょう。

自社の状況も踏まえて、手が回っていない業務をアウトソースしたいのか、急に担当が辞めた場合など専門知識を持った人材がすぐに必要なのか？といった視点から検討してみましょう。

また、利用しているツールで特殊なものがないかや、既存の社内フローに取り込めそうかどうかも検討時に確認しておくことが重要です。

情報漏洩対策しているか？

人事労務代行サービスの導入検討の際には、情報漏洩のリスクに対してどのような対策を取っているのかも確認するようにしましょう。Pマーク取得などの対策を取っている代行会社がおすすめです。

また、代行への委託に慣れていない場合には、新たに代行先への情報共有のルールの組み立てが必要になります。

情報共有の方法や頻度を確認する

どれくらいの頻度でどのような方法で状況を共有してもらえるのか、共有フローとあわせて必ず依頼前に確認しておきましょう。

メールやチャットなど、テキストでの共有だけではなく、定期的なミーティングがあるとより安心です。

労務代行サービスを活用して、安定的な事業成長につなげよう

労務代行サービスを活用することで、専門知識と効率性に優れた外部のリソースを活用でき、社内業務の負担を軽減し、経営資源を本来の戦略的な業務に集中させることができます。人事労務の分野では、従業員の入退社手続きや勤怠管理、給与計算、年末調整といった定型業務が多く、労力と時間がかかります。特にベンチャーや中小企業では、これらの業務が担当者の退職や欠員により停滞するリスクが高く、業務の属人化も課題となります。

労務代行サービスを利用すれば、安定した業務運営と迅速な対応が可能になり、属人化を防げるため、企業のリスク管理にも寄与します。また、人事・労務系の最新ツール導入やフロー改善支援を行うサービスも多く、業務効率化の実現によりコスト削減効果も期待できます。さらに、労務業務には法的な専門知識が必要とされるため、専門家に依頼することで法令遵守が徹底でき、企業としての信頼性向上にもつながります。

このように労務代行サービスは、経営の安定化や競争力向上において欠かせない役割を果たしますので、ぜひバックオフィス部門のリソース確保の手段として検討することをおすすめします。

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