採用・労務・経理に関するお役立ち情報
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「経理や労務のベテラン担当者が辞めることになってしまった」「採用活動を始めるも即戦力人材が見つからない」といった担当者・経営者の方もいるのでないでしょうか。
とはいえ、費用が高いと感じサービス導入を迷っているケースもあるでしょう。
事実、バックオフィスを外注すると、人件費や厚生費の削減だけでなく採用や雇用維持のマネジメントといったコア業務にも集中できるメリットがあります。
本記事では、バックオフィス代行に依頼できる業務例や費用相場、おすすめのバックオフィス代行サービス16選を紹介します。
労務業務の『属人化』を改善する方法
労務業務の属人化を解消するための、具体的な方法を徹底解説します！
以下の2記事では、バックオフィス業務である労務・経理代行サービスについて詳しく解説しています。
目次
- バックオフィス代行サービスとは
- バックオフィス外注の前に知っておきたい「コア業務」と「ノンコア業務」の違い
- バックオフィス代行に業務委託できるサービス内容
- バックオフィス代行サービス導入を検討する企業の課題
- バックオフィスを外注する際の料金形態と費用相場
- バックオフィス代行サービスで期待できる効果
- バックオフィス代行サービス導入の際の注意点
- バックオフィス代行サービスを選ぶ際の4つのポイント
- バックオフィス代行サービスおすすめ16選
- バックオフィス代行を活用した成功導入事例を紹介
- バックオフィス外注に関するよくある質問
- バックオフィス代行サービスなら「まるごと管理部」がおすすめ
- バックオフィス代行を導入し基盤構築と業務の安定をはかろう
バックオフィス代行サービスとは
バックオフィス代行サービスとは、自社の経理や人事労務などバックオフィス業務を代行してもらえるサービスです。業務の中でも社内の人材にしか務まらない経営や企画、人事評価に関わる業務以外の業務を依頼することができます。
「中途採用実態調査（2025年度上半期実績）」（リクルートワークス研究所・2026年2月）によると、2025年度上半期に人材を確保できなかった企業の割合は56.6％と、人手不足が進んでいます。
そのような市況の中、特にベンチャー・スタートアップや中小企業では専任のバックオフィス担当を安定的に確保することが難しい場合も多く、企業からの需要が伸びているサービスとなります。
専門特化型
専門特化型のバックオフィス代行サービスは、人事・労務・経理など、各業務を専門で対応します。
自社のバックオフィス基盤を作り直したい、あるいは属人化やミスを解消して標準化したい場合は、専門特化型が向いています。たとえば、勤怠～給与までのつながりを見直したい、就業規則や運用ルールを最新の法令に合わせたい、SaaSの導入設計やデータ連携まで含めてプロに伴走してほしいといった“設計・改善”を伴うニーズに強いのが特徴です。
また、労務・経理などの社員に欠員が出たときに、単なる穴埋めではなく、同時に業務改善も進めたい企業にも適しています。費用は相対的に高めでも、中長期的に「仕組み」を整えることで、再現性のある運用へ移行したいときに効果を発揮します。
アシスタント型（事務代行型）
アシスタント型（事務代行型）は、総務・人事・経理など、複数の事務作業や単純作業を横断して支援するのが特徴です。
すでに業務フローができ上がっており、日々の定型作業を確実に回したい場合は、派遣社員やアシスタント型が適しています。たとえば、繁忙期だけメール仕分けや各種申請のチェック、データ入力や書類作成の処理量を増やしたいとき、あるいは状況に応じて依頼するタスクを柔軟に入れ替えたいときに、コストを抑えてスピーディーに体制を増強できます。
設計・改善といった専門的な判断は求めず、既存のマニュアルや手順に沿って正確に実行してほしい“運用の実行力”を求めるケースで効果を発揮するでしょう。
また支援形式としても、社内に出社する受注型（オンサイト形式）とリモートで支援するオンライン型（オフサイト形式）があります。
それぞれの種類によってメリット・デメリットがありますので、自社の状況に合ったサービスを選ぶことが大切です。
その他のバックオフィス代行
上記の「専門特化型」と「アシスタント型」以外にも以下のような業務を代行するバックオフィス代行もあります。
- 受付代行
- 営業事務
- コールセンター
バックオフィス外注の前に知っておきたい「コア業務」と「ノンコア業務」の違い
バックオフィス業務の外注を検討するとき、まず押さえておきたい概念が「コア業務」と「ノンコア業務」の違いです。この2つを整理することで、何を外注すべきか・何を社内に残すべきかの判断軸が明確になります。
| 部門 | コア業務（社内で担うべき） | ノンコア業務（外注できる） |
|---|---|---|
| 経理・財務 | 予算策定、投資判断、決算の経営分析 | 帳簿記帳、請求書処理、給与計算、経費精算 |
| 人事・労務 | 採用の最終判断、人事評価、制度設計 | 入退社手続き、勤怠管理、社会保険手続き、年末調整 |
| 総務 | 社内制度の方針策定、コンプライアンス対応 | 備品管理、各種申請書類の処理、マニュアル整備 |
本来ノンコア業務に分類される経理・労務処理を、コア業務と同じ正社員リソースで担い続けています。その結果、採用・事業企画・組織づくりといった本来注力すべき業務の時間が削られるという構造的な課題が生まれています。
バックオフィス業務を外注することの本質的なメリットは、単なるコスト削減ではありません。ノンコア業務を切り離すことで、コア業務への人的投資が可能です。
特にベンチャー・スタートアップや中小企業では、少人数で多くの業務を兼務しているケースが多く、バックオフィス外注による「リソースの再配分」は経営上の優先度が高い施策と言えます。
バックオフィスの中にも「外注できない業務」がある
バックオフィス業務がすべてノンコア業務というわけではありません。たとえば、社会保険労務士や税理士の独占業務（社会保険の申告、税務申告など）は、資格を持たない代行会社には委託できないため注意が必要です。
また、採用の最終判断や経営方針に直結する財務戦略なども、社内で判断すべきコア業務にあたります。
「どこまで外注できるのか」については、後述の「バックオフィス代行に業務委託できるサービス内容」で詳しく解説します。
バックオフィス代行に業務委託できるサービス内容
バックオフィス代行サービスに依頼できる代表的な業務の例を紹介します。サービスによって対応可能な業務は異なるため、依頼する際には必ず事前に確認しましょう。
経理業務
- 記帳処理
- 支払経費・売り上げ管理
- 請求書管理
- 月次決算
- 振込準備
日常的な伝票処理をはじめ、振込準備、月次決算・年次決算の決算業務や予算実績管理表の作成などの依頼が可能です。
以下の記事では、中小企業の経理業務内容から効率化のための方法を解説しています。
人事・労務業務
- 従業員管理
- 入退社管理
- 勤怠管理
- 給与計算
- 年末調整
- 各種証明書の作成
入退社で発生する従業員情報の登録作業や案内、従業員の遅刻や早退、欠勤などの勤務状況を管理。また、残業時間や年次有給休暇の取得状況管理などもまとめて依頼することが可能です。
バックオフィスフロー構築サポート・リサーチ業務・その他
- 営業事務、資料作成
- 身上変更届等の社内フロー構築
- システム導入サポート
経理実務、人事労務実務の他、各種システム導入のセットアップなどのサポート、社内フローの整備や構築、営業事務等の事務作業から資料作成などを依頼することが可能です。
事務作業・受付対応
- データ入力やデータ・書類整理・ファイリング
- コールセンターやメール受付、スケジュール管理
- 秘書・アシスタント業務
バックオフィス代行の中には、アシスタントのようにマニュアルや指示を受けて単純作業を依頼することも可能です。
バックオフィス代行サービス導入を検討する企業の課題
近年多くの企業が、バックオフィス業務の運営に大きな課題を感じています。
その中でも特によくある課題を以下で挙げますので、当てはまる場合がバックオフィス代行サービスの導入を検討がおすすめです。
バックオフィスを担える人材の確保が難しい
「慢性的な人手不足」です。事業環境の変化や人件費の上昇を背景に、経理や労務などバックオフィスを専門で担う人材の確保は年々難しくなっています。
特に近年では、バックオフィス業務の経験者を新たに採用するハードルが非常に高く、退職やフローの変更があった際に、既存の担当者への業務負担が増大しがちです。その結果、本来コア業務に専念すべき現場のメンバーが事務作業に追われる、もしくはバックオフィス部門自体が疲弊してしまうという状況に陥っているケースも少なくありません。
経理の人材不足が課題であるスタートアップ・ベンチャー企業に向けて、以下の記事では人材不足を解消するための対策を解説しています。
制度改正やIT化が急速に進んでいる
近年急速に進む制度改正やIT化への対応も、現場にとって大きな悩みの種となっています。労務や経理に関する法律の改正は頻繁に発生し、その都度社内ルールや運用フローを見直さなければなりません。加えて、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、業務システムの導入・更新など、バックオフィスを取り巻くIT環境の変化にも素早く対応する必要があります。しかし、多忙な日常業務の合間にこうした変化へキャッチアップし、適切に社内へ浸透させることは容易ではありません。担当者が「最新の制度についていけない」「ITツールの導入を検討したいが時間がない」といった声をあげるのも無理はないでしょう。
業務が属人化しやすい
バックオフィス業務の「属人化」も大きなリスクです。経理や労務のオペレーションは、企業ごとに独自の運用やノウハウが溜まりやすく、特定の担当者に業務が集中しやすい傾向があります。
こうした状態が長く続くと、「この作業は〇〇さんしか分からない」という場面が増え、担当者が急な休職や退職となった際に業務がストップしたり、引き継ぎミスによるトラブルが発生したりするリスクが高まります。とくに、中小企業では少数精鋭で運営していることも多く、ひとりの担当者に過度な依存が生じやすいことが多いです。
バックオフィスを外注する際の料金形態と費用相場
バックオフィス代行サービスには下記4つの料金形態があります。それぞれの費用相場と合わせて解説します。
経理代行の費用相場を詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
1. 月額固定料金
特徴: 毎月一定の料金を支払い、契約内容に基づいて特定の範囲内で業務を代行してもらいます。
料金相場: 月額10万円～50万円程度が一般的です。小規模な企業向けの基本的なサービスの場合は10万円前後、大規模企業向けのフルサポートを提供する場合は50万円以上になることもあります。
メリット: 予算管理がしやすく、安定したコストで継続的なサポートを受けられます。
デメリット: 業務量が少ない場合でも固定料金が発生します。
2. 時間単位料金
特徴: 実際に作業した時間に基づいて料金が発生します。
料金相場: 時給3,000円～8,000円程度が一般的です。業務の専門性や難易度に応じて、料金が変動します。
メリット: 必要な分だけ支払うため、業務量が変動する場合に柔軟な対応が可能です。
デメリット: 長期間の利用には不向きで、費用が予測しにくい場合があります。
3. 作業量ベース料金
特徴: 処理する書類や特定の業務量に基づいて料金が設定されます。
料金相場: 1件あたり500円～5,000円程度が一般的です。例えば、1件の経費精算処理で500円、1件の給与計算で3,000円程度といった形です。
メリット: 具体的な作業量に応じて料金が発生し、コストの透明性が高いです。
デメリット: 作業量が変動する場合、予算管理が難しくなることがあります。
4. カスタマイズプラン
特徴: 顧客の特定のニーズに応じて、複数のサービスを組み合わせたプランが提供されます。
料金相場: 月額20万円～100万円以上が一般的です。提供されるサービスの範囲や規模に応じて料金が大きく異なります。
メリット: 企業の特定のニーズに合わせたサービスを受けることができ、柔軟な対応が可能です。
デメリット: 初期のセットアップに時間とコストがかかることがあります。
バックオフィス代行サービスの料金相場は、対応業務や料金形態によっても異なるため、自社の依頼したい業務に合わせて比較することをおすすめします。
バックオフィス代行サービスで期待できる効果
バックオフィス代行サービスは単にコストを削減できるだけではありません。以下で解説するベネフィットと、自社の経営課題や現状と照らし合わせながらご覧ください。
人件費率が目に見えて下がりコスト削減が可能
古いシステムからの効率化を図るために、バックオフィス代行サービスを導入すると、よりコスト削減が目に見えるでしょう。
例えば、作業は外注することで数字を追う時間を確保できるようになります。その結果、会社としてのお金の使い道や各費用に関する見通しが経ち、コスト削減ができたケースもあります。
高クオリティでミスのない作業で業務効率の向上
バックオフィス業務を専門のサービスに委託することで、社内のリソースを本業に集中させることができます。特に、経理や総務、人事などの業務は専門知識を要するため、アウトソーシングすることで業務の精度とスピードが向上します。
パートや派遣、副業人材を雇用している場合、採用・教育コストもかけずに業務の質を担保できます。
担当者の退職や休暇などが理由で時間的制約がある場合、バックオフィス代行を利用すれば業務を止めずにスムーズな移行が可能です。
専門的な知識とノウハウの活用
バックオフィス代行サービス会社によっては、システムのマニュアル整備も担えます。新しいシステムを導入したいけどマニュアル整備まで手が回らない、とお困りの担当者にとって強力なサポートとなります。
代行サービスを提供する企業は、最新の法改正や業界のベストプラクティスに精通しており、高い専門性を持っています。そのため、内部で対応するよりも正確かつ迅速に業務を遂行できる可能性が高く、コンプライアンスリスクの軽減にもつながります。
バックオフィス代行サービス導入の際の注意点
バックオフィス代行サービスは多くのメリットをもたらす一方、導入時にあらかじめ把握しておきたい注意点もあります。それぞれの懸念に対する対策もあわせて解説します。
自社にノウハウが蓄積されにくい
業務を外部に委託すると、自社内で業務の知識やノウハウが蓄積されにくくなります。将来的に内製化を検討する場合、スムーズな移行が難しくなる可能性があります。
単に業務を「こなすだけ」の代行先ではなく、業務フローのドキュメント化やマニュアル整備を並行して行ってくれる会社を選ぶことがポイントです。定期的なミーティングの中で改善提案や運用の見直しを行う体制が整っていれば、代行期間中に社内の仕組みとナレッジが積み上がります。
セキュリティリスクの懸念
機密情報や個人情報を外部に提供するため、情報漏えいや不正アクセスのリスクが伴います。信頼できる代行業者を選定し、適切な契約やセキュリティ対策を講じることが重要です。
代行会社を選定する際は、情報管理体制の整備状況を必ず確認しましょう。なお、外部に委託することで、社内の特定担当者が財務情報を独占するリスクや内部不正のリスクをむしろ低減できるというメリットもあります。
サービスの品質に依存する
代行サービスの品質は提供会社によって異なり、期待通りの業務遂行がされない場合もあります。契約前に十分な調査やトライアルを行い、サービスレベルを確認することが必要です。
導入前には導入事例や口コミを確認し、自社と規模・業種が近い企業での実績があるかどうかを調べるのが有効です。また、短期間から試せるサービスを選ぶことで、実際の対応品質や担当者との相性をリスク少なく見極めることができます。
バックオフィス代行サービスを選ぶ際の4つのポイント
バックオフィス代行サービスは、選び方を誤ると「思ったより効果が出なかった」「情報漏洩リスクが不安」といったトラブルに発展するケースがあります。失敗を防ぎ、費用対効果を最大化するためには、以下の4つのポイントを踏まえてバックオフィス代行サービスを選定しましょう。
1. 自社の課題と依頼したい業務範囲が合致しているか
バックオフィス代行サービスを選ぶ最初の基準は、自社が抱える課題と、そのサービスが対応できる業務範囲が一致しているかどうかです。
どれだけ評判の良い代行会社であっても、自社が必要としている業務に対応していなければ意味がありません。バックオフィス代行サービスは会社によって得意領域が異なり、経理特化型・労務特化型・総務含む総合型など、対応範囲は異なります。
また、同じ「経理代行」でも、日次の記帳処理のみを担うサービスと、月次決算・予算管理まで踏み込むサービスでは、委託できる業務の深さが変わります。
契約後に「社会保険手続きは対応外」と判明するケースは少なくありません。事前に自社の業務一覧を洗い出し、「何を・どこまで任せたいか」を明文化したうえで、外注先に問い合わせをしましょう。
2. 情報セキュリティ対策が十分に整っているか
バックオフィス業務の外注において、委託先の情報セキュリティ体制の確認は必須です。経理・労務・総務は、従業員の個人情報・給与データ・財務情報など、機密性の高い情報を扱うためだからです。
以下の3つを確認しましょう。
- プライバシーマーク（Pマーク）やISMS認証（ISO27001）を取得しているか
- データの暗号化・アクセス権限管理・ログ管理などの具体的な対策内容を開示しているか
- 情報共有の範囲と方法を契約書で明文化できるか
委託先のセキュリティ認証と具体的な管理体制を、契約前に書面で確認し、情報漏洩リスクを最小化しましょう。
3. 定期的な情報共有とレビューの体制が整っているか
バックオフィス代行サービスを選ぶ際は、定期的な情報共有・進捗報告・改善提案を行う体制があるかどうかも必要なポイントです。
外注後に「何をやってもらっているか分からない」「問題が起きても報告が来ない」という状態になると、業務のブラックボックス化が進み、品質管理もトラブル対応も後手に回ります。代行会社との連携頻度が低いほど、認識齟齬が積み重なるリスクも高まるでしょう。
確認すべき点として、月次・週次の報告レポートの有無、定例ミーティングの実施頻度、担当者への直接連絡手段（チャット・メール・電話）などが挙げられます。さらに一歩踏み込んで、「現状の業務フローに課題があれば改善提案をしてもらえるか」という点まで確認できると理想的です。
単なる作業代行ではなく、改善の視点を持って伴走してくれる会社かどうかが、長期的な費用対効果を大きく左右します。
4. 業務フローの標準化・見直しまで支援してくれるか
社内の業務フローそのものを整理・標準化する支援まで業務内容に含まれるか確認しましょう。
多くの中小企業・スタートアップでは、経理や労務の業務フローが属人化したまま外注に踏み切るケースが多い傾向があります。しかし、フローが整理されていない状態で外注を開始すると、引き継ぎに時間がかかるだけでなく、代行後も「この処理はどうすれば？」といった確認が頻発し、かえって社内工数が増える事態になりかねません。
理想的な代行会社は、導入時のヒアリングを通じて現状の業務フローを可視化し、マニュアル化・標準化を並行して進めます。これにより、代行期間中に社内の仕組みが整備され、将来的に内製へ切り替える際もスムーズな移行が実現可能です。
また、業務フローが標準化されることで、担当者が交代しても業務品質が安定するといったメリットも生まれます。
社内業務を見直すには、業務課題を知る必要があります。以下の記事では、労務管理業務における主な課題や改善のポイントや役立つサービスまで解説しています。
労務業務の『属人化』を改善する方法
労務業務の属人化を解消するための、具体的な方法を徹底解説します！
バックオフィス代行サービスおすすめ16選
| サービス名 | タイプ | 主な対応業務 | 月額料金目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 専門特化型（6社） | ||||
| まるごと管理部 （マルゴト株式会社） | 専門特化型 | 経理・労務・給与計算・入退社手続き・社会保険手続き | 要問合せ | それぞれのプランで労務・経理業務を幅広く対応。バックオフィス業務の経験者が対応するため、業務フローの構築やシステム導入支援なども期待できる |
| CASTERBIZ accounting / HR （株式会社キャスター） | 専門特化型 | 経理・記帳／人事労務・給与計算・社会保険 | 月22.5万円〜 | バックオフィス部門の新規立ち上げから、大企業の業務アウトソーシングまで、経理・労務のプロが対応します。 |
| Remoba労務・経理 （株式会社Enigol） | 専門特化型 | 労務・経理・給与計算・勤怠管理 | 月20万円〜 | クラウドサービスと労務・経理に精通したプロが御社の担当になります。クラウドサービスの活用により、業務の効率化・整理が進み、結果、会社全体として効率化につながります |
| メリービズ バーチャル経理アシスタント （メリービズ株式会社） | 専門特化型 | 経理・記帳・請求書処理・月次決算支援 | 要問合せ | 必要な経理業務を必要な分だけ任せることができます。全ての経理業務について、かゆいところに手が届くカスタマイズができるのが強みです。 |
| FOC総務アウトソーシング （芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング） | 専門特化型 | 総務・庶務・施設管理・備品管理・電話対応 | 要問合せ | 経理・人事・総務をはじめとした管理系アウトソーシングサービスです。そのほかにも、AIやクラウドシステムを組み合わせたサービスを提供しています。 |
| BPIO （株式会社BPIO） | 専門特化型 | 経理・労務・総務・バックオフィス全般 | 要問合せ | 100社を超えるBPOのサポート実績があり、業務の代行だけでなく業務フローの改善・効率化やDXのご支援もしており、コンサルティング面でも強みがあるのが特徴です。 |
| アシスタント型（10社） | ||||
| Chatwork労務・経理アシスタント （株式会社kubellパートナー） | 専門特化型 | 労務・経理・給与計算・記帳 | 月4.7万円〜 | 労務アシスタントは従業員対応・給与計算・勤怠管理など、経理アシスタントは売掛管理・買掛管理・経費精算・年次処理・顧問税理士と連携などを依頼できます。 |
| WORK HERO | 専門特化型 | 労務・経理・総務・人事サポート | 月12.8万 | スタートアップに最適化したバックオフィス支援をするサービス。コーポレート専任担当のいない企業でも、コストを抑えてまるっとバックオフィスの構築が可能。 |
| フジ子さん （BPOテクノロジー株式会社） | アシスタント型 | 経理・秘書・営業事務・Webサイト運用・データ入力 | 月6.27万円〜 | 幅広い雑務をまとめて依頼したいスタートアップ |
| CASTERBIZ assistant （株式会社キャスター） | アシスタント型 | 秘書・事務・リサーチ・スケジュール管理・データ入力 | 月14.52万円〜 | 経営者・管理職の事務負荷を減らしたい企業 |
| HELPYOU （株式会社ニット） | アシスタント型 | 事務・リサーチ・SNS運用・採用事務・カスタマーサポート | 月10万円〜 | フルリモート環境で多様な業務を依頼したい企業 |
| なげっぱ （TEAMWORKS株式会社） | アシスタント型 | 事務・データ入力・リサーチ・資料作成・問い合わせ対応 | 月3.3万円〜 | スポットで気軽に業務を依頼したい小規模事業者 |
| Fammアシスタントオンライン （株式会社Timers） | アシスタント型 | 秘書・事務・SNS運用・リサーチ・資料作成 | 月4万円〜 | コスト重視でオンラインアシスタントを試したい企業 |
| i-STAFF （ファイブスターネット株式会社） | アシスタント型 | 秘書・経理・人事・Webサイト更新・オフライン業務対応 | 月7.92万円〜 | 備品管理から請求書発行まで、採用率1％の厳選されたスタッフがバックオフィスに関わるさまざまな業務に対応します。 |
| カチアルサポート （NTT印刷株式会社） | アシスタント型 | 事務・データ入力・帳票処理・書類管理・各種申請サポート | 月4.3万〜 | 実働時間に対して費用が発生するため、お客さまのニーズに合わせてカスタマイズ可能。 |
| StepBase （パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社） | アシスタント型 | 事務・データ処理・BPO全般・業務フロー設計支援 | 月12万円〜 | 月30時間から頼める、パーソルグループの業務代行サービス。採用・経理・労務・総務など、幅広い業務に対応。 |
※料金は公開情報をもとにした目安です。最新情報は各サービス公式サイトをご確認ください。
専門特化型サービス6社
まるごと管理部（労務・経理プラン）（マルゴト株式会社）
労務や経理などのバックオフィス業務をそれぞれ幅広く依頼できるサービスです。
まだバックオフィス専任の担当者がいない企業の支援や、急な担当者の退職など社内のバックオフィス担当の代わりとして、設計から実務まで伴走支援が可能です。相談しながら進めたい場合や、決算の仕組みや勤怠管理の仕組み作りがまだできていない企業におすすめです。
定期的なMTGでの改善提案も行っているので、会社のバックオフィス機能の成長に必要なフローの構築・見直しやツール導入の支援も行っています。
また1ヶ月単位で契約可能なため必要な時に、必要な業務を依頼できます。
▼詳しくはこちら
労務プラン：https://marugotoinc.jp/roumu/
経理プラン：https://marugotoinc.jp/keiri/
CASTERBIZ accounting、CASTERBIZ HR（株式会社キャスター）
月22.5万円（6ヶ月プラン）からの利用が可能なサービスです。※「CASTERBIZ accounting」は要問い合わせ。バックオフィス部門の新規立ち上げから、大企業の業務アウトソーシングまで、経理・労務のプロが対応します。
▼詳しくはこちら
https://accounting.cast-er.com/
Remoba労務・経理（株式会社Enigol ）
クラウドサービスと労務・経理に精通したプロが御社の担当になります。クラウドサービスの活用により、業務の効率化・整理が進み、結果、会社全体として効率化につながります。退職、属人等業務上のリスクをなくしたり、業務効率化・リモートワークの促進、ビジネス・プロセスの可視化を叶えることができます。
▼詳しくはこちら
https://remoba.biz/hr
メリービズ バーチャル経理アシスタント（メリービズ株式会社）
必要な経理業務を必要な分だけ任せることができます。全ての経理業務について、かゆいところに手が届くカスタマイズができるのが強みです。経理業務の改善・効率化を進める、クラウド化やシステム導入のご支援も可能です。料金は、お客様の業務にあわせて変わります。
▼詳しくはこちら
https://merrybiz.jp/
FOC総務アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）
経理・人事・総務をはじめとした管理系アウトソーシングサービスです。そのほかにも、AIやクラウドシステムを組み合わせたサービスを提供しています。30年のご支援実績があり、これまでに蓄積されたノウハウを活かした高品質な業務運用が可能です。
▼詳しくはこちら
https://www.noc-net.co.jp/general/
株式会社BPIO
バックオフィス業務全般を代行しているサービスです。100社を超えるBPOのサポート実績があり、業務の代行だけでなく業務フローの改善・効率化やDXのご支援もしており、コンサルティング面でも強みがあるのが特徴です。幅広いサポート内容でお客様の課題に合わせて対応することが可能です。
▼詳しくはこちら
https://bpio.co.jp/service/
アシスタント型サービス10社
Chatwork労務アシスタント・Chatwork経理アシスタント（株式会社kubellパートナー）
1か月47,000円～契約が可能で、労務アシスタントは従業員対応・給与計算・勤怠管理など、経理アシスタントは売掛管理・買掛管理・経費精算・年次処理・顧問税理士と連携などを依頼できます。契約期間が長くなるほど、1か月あたりの料金が安くなります。月に10時間から契約可能です。
▼詳しくはこちら
https://assistant.chatwork.com/labor/
https://assistant.chatwork.com/accounting/
WORK HERO
スタートアップに最適化したバックオフィス支援をするサービスです。コーポレート専任担当のいない企業でも、コストを抑えてまるっとバックオフィスの構築ができます。
▼詳しくはこちら
https://workhero.co.jp/products#top
フジ子さん（ＢＰＯテクノロジー株式会社）
月20時間6.27万円からの利用が可能なオンラインアシスタントです。
メインアシスタントを通して業務ごとにチーム制でサポートするため、パソコンでできる業務なら幅広く依頼できます。対応可能な業務は経理や秘書、Webサイト運用などがあります。
▼詳しくはこちら
https://fujiko-san.com/
CASTERBIZ assistant（株式会社キャスター）
「CASTERBIZ assistant」月30時間14.52万円（6ヶ月プラン）からの利用が可能なオンラインアシスタントです。
アポイントの調整などの秘書業務、見積・請求書作成などの事務業務、応募者対応などの人事業務や経費精算などの経理業務を依頼できます。
▼詳しくはこちら
https://cast-er.com/
HELPYOU（株式会社ニット）
窓口の担当ディレクターがお客さまのご要望に合わせてアシスタントを集め、業務をサポートします。難しい筆記試験と面談をクリアした、500人の経験豊富なアシスタントを集めています。スキルはもちろん、仕事に対するマインドも教育しているため、安心して業務を任せられます。
▼詳しくはこちら
https://help-you.me/
なげっぱ（TEAMWORKS株式会社）
月々33,000円～、12時間という短い時間から利用できるオンラインアシスタントです。最短1ヶ月から利用が利用が可能で、月内に使用しきれなかった作業時間は契約期間内であれば永久に繰り越しができます。もし作業時間が超過してしまう場合は、月半ばでのプランアップも可能です。どの作業も一律金額で依頼できます。追加料金や別プランなどはありません。
▼詳しくはこちら
https://nageppa.jp/
Fammアシスタントオンライン（株式会社Timers）
月額40,000円から依頼可能で、お客様の日々の業務の悩みに対して、高スキルを持ったアシスタントの中から、ご希望の「業務」「コスト」「稼働時間」のヒアリングを行い、ニーズに合ったアシスタント、プランを紹介します。低価格・高品質でWebデザイン・動画編集のお仕事依頼も可能です。
▼詳しくはこちら
https://famm.us/ja/online-assistant
i-STAFF（ファイブスターネット株式会社）
月79,200円から利用が可能なサービスです。備品管理から請求書発行まで、採用率1％の厳選されたスタッフがバックオフィスに関わるさまざまな業務に対応します。初回3時間の無料お試しも可能なため、実際の仕事ぶりを確認したうえで契約できます。
▼詳しくはこちら
カチアルサポート（NTT印刷株式会社）
初回プランは月43,000円から利用可能なサービスです。経理・営業事務・人事などバックオフィスに関わるさまざまな業務に対応可能です。実働時間に対して費用が発生するため、コストを抑えつつも人手不足を解決したいなど、お客さまのニーズに合わせてカスタマイズすることができます。
▼詳しくはこちら
https://kachiarusupport.nttprint.com/about
StepBase（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）
月30時間から頼める、パーソルグループの業務代行サービスです。 採用・経理・労務・総務など、幅広い業務に対応しています。バックオフィス業務手順を7,000以上保有しているため、マニュアル・業務手順書は不要で業務を開始できます。
▼詳しくはこちら
https://www.persol-bd.co.jp/service/bpo/stepbase/
バックオフィス代行を活用した成功導入事例を紹介
実際にバックオフィス代行サービス「まるごと管理部（労務・経理プラン）」を利用して、安定したバックオフィス運営に成功した事例を紹介します。成功事例を確認し、自社に合ったサービス内容かのご判断にお役立てください。
専任者不在でも、労務・経理業務の安定運用を実現
スタートアップベンチャーの株式会社テイラーワークスでは、「まるごと管理部」（労務・経理プラン）を導入し、バックオフィス専任者が不在でも安定した運用を実現しました。
元々、労務・経理などのバックオフィス業務は一人体制であり、属人化の課題を抱えていました。担当者の退職を機に、ノウハウとリソース不足への課題が表面化し、サービス導入に至っています。
サービス内容
- 経理財務システムと勤怠管理システムの変更
- 勤怠チェックや給与計算
- 入退社管理や業務委託の契約書管理
- すぐにキャッチアップできるレベルまで整理
- 定例ミーティング
業務委託スタッフの契約内容の整理やセキュリティ水準の強化といった、プラスアルファの支援も、まるごと管理部（労務・経理プラン）の特徴の一つです。
10個以上の新規ツール導入も、マニュアル作成を任せたことでスムーズに
鹿児島にある老舗企業 小平株式会社では、第4創業期プロジェクトの一環で複数のツールの導入を進めていました。そんな折にバックオフィス担当者のうちで産休に入るメンバーが発生したため、「まるごと管理部（労務・経理プラン）」を導入しました。
サービス内容
- 勤怠管理システムの「ジョブカン」、人事労務ソフトの「SmartHR」、バーチャルオフィスツールのマニュアル作成
- Microsoftのメールやカレンダー、Teamsなど基本的なツールのマニュアル作成
- 誰がどんな資料をやりとりするのかのフロー図の作成
複数のツール導入を成功させるため、社員に展開するマニュアルを「まるごと管理部（労務・経理プラン）」で代行。「まるごと管理部（労務・経理プラン）」では、業務フローの整理も並行して進めることで、ツールの浸透を実現しました。
「まるごと管理部（労務・経理プラン）」は複数社でのバックオフィス経験が豊富なメンバーがいるため、単なる業務の代行ではなく他社事例も合わせて知見を共有してもらえる点を評価いただきました。
バックオフィス外注に関するよくある質問
Q. バックオフィス外注の費用・相場はどのくらいですか？
月額固定制の場合、5万円〜10万円程度が一般的な相場です。ただし、依頼する業務の範囲・業務量・企業規模によって大きく異なります。経理のみを依頼する場合と、労務・総務をまとめて依頼する場合では費用感が変わるため、複数社から見積もりを取って比較することをおすすめします。
なお、料金体系は主に以下の3タイプがあります。
- 月額固定制：毎月一定額で予算が立てやすい
- 従量課金制：稼働時間・作業量に応じて支払い、スポット利用に向く
- 時間単位制：1時間単位で依頼でき、少量から試しやすい
また、社内で正社員1名を採用する場合、求人広告費・入社後の人件費・社会保険料などを含めると年間コストは数百万円規模になります。バックオフィス外注はこれと比較して固定費を大幅に圧縮できる点でも評価されています。
Q. バックオフィスの「外注」と「アウトソーシング」は違うものですか？
基本的に同じ意味で使われます。「外注」は日本語での一般的な表現、「アウトソーシング（Outsourcing）」は英語由来のビジネス用語で、業務を外部の専門会社に委託することを指します。
関連する用語として「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」があります。BPOは業務の一部ではなくプロセス全体を一括して外部委託する形態で、バックオフィス業務を丸ごと任せるイメージに近い概念です。本記事で紹介しているバックオフィス代行サービスの多くはこのBPO的なアプローチに近いといえます。
Q. バックオフィス業務はどこまで外注できますか？外注できない業務はありますか？
給与計算・勤怠管理・請求書処理・入退社手続きなど、定型的なノンコア業務はほぼ外注可能です。一方、以下の業務は外注が難しい、または制限がある点に注意が必要です。
- 税理士・社会保険労務士の独占業務：税務申告や社会保険の一部手続きは、国家資格を持つ専門家でなければ代行できません。オンラインアシスタント型の代行サービスではカバーできない場合があるため、別途士業事務所への依頼が必要なケースがあります
- 経営判断に直結する業務：採用の最終決定・人事評価・組織方針の策定など、意思決定を伴う業務は社内で担う必要があります
- 社内独自ルールに強く依存している業務：特定の担当者にしか分からない属人的な業務は、まず社内でマニュアル化してから外注に切り出すと円滑です
Q. 中小企業・スタートアップでもバックオフィスを外注できますか？
はい、むしろ中小企業やスタートアップにこそ向いているサービスです。大企業と異なり、バックオフィス専任担当者を確保しにくい規模感の企業にとって、必要な業務だけをピンポイントで外注できる柔軟性は大きなメリットになります。
特に創業期・急成長期には、採用・入退社手続き・給与計算・経費精算などの業務が一気に増加します。これらを外注で補うことで、経営者や少人数のチームがコア業務に集中できる体制を作ることが可能です。なお、まるごと管理部では1ヶ月単位から契約でき、規模に応じた柔軟な体制設計に対応しています。
Q. バックオフィスを外注すると「偽装請負」になるリスクはありますか？
適切な契約形態・運用を守れば問題ありません。ただし、委託元の企業が代行会社のスタッフに直接業務指示を出すと「偽装請負」とみなされるリスクがあるため注意が必要です。
外注契約では、業務の遂行方法や指揮命令は代行会社が担います。委託元は「何をやってほしいか（業務内容・成果物）」を定義する立場となり、「どうやるか」の指示は代行会社側に委ねる形が適切です。契約前に業務範囲・責任の所在・指示系統を明文化しておくことで、トラブルを防げます。
Q. バックオフィスを外注したら、既存の担当社員はどうなりますか？
外注の目的は「人を削減すること」ではなく、「担当者が本来注力すべきコア業務に集中できる環境をつくること」です。たとえば、経理担当者が請求書処理・入力作業などのノンコア業務を外注に切り出すことで、予算管理・分析・経営への提言など付加価値の高い業務に時間を使えるようになります。
既存の担当者の処遇については、外注範囲を決める際にあらかじめ社内で合意形成しておくことが重要です。外注後に担当業務が大幅に変わる場合は、本人への丁寧な説明と新しい役割の設計を並行して行うことを推奨します。
バックオフィス代行サービスなら「まるごと管理部」がおすすめ
「まるごと管理部」は、経理と労務の専門業務を、貴社にフィットした形（サブスクリプション形式）で、プロのチームがオンラインで代行・改善するサービスです。マニュアル作成もおこない、バックオフィスにありがちな「属人化」「知識不足」「煩雑な手作業」といった課題に迅速に取り組み経営スピードを向上します。
また、多様なシステムに対応し最適な会計ツールの提案・導入支援もセットで提供するため自社ノウハウの蓄積にも役立ちます。
業務フロー設計から実務・改善まで、ワンストップで任せられます。
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バックオフィス業務は売り上げは作りませんが、事業の基盤となる重要な役割です。専門性も高く、適切な人材を安定的に確保することが重要です。
だからこそ、バックオフィス代行サービスを活用することで、バックオフィス担当者の業務負担を軽減し、他の重要な業務に注力できる環境を整えるのも一つの方法です。
急なバックオフィス人員の退職や改善をご希望される場合は、ぜひ「まるごと管理部（労務プラン・経理プラン）」にご相談ください。
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マルゴト株式会社まるごと管理部事業部 部長
前職の福祉系ベンチャーにて、人事・広報領域で部署立ち上げに携わる。
2021年にマルゴト入社後、採用代行のまるごと人事事業部にてプロジェクトリーダー・マネージャーを歴任。
その後、まるごと管理部事業部のマネージャーを経て、現在は事業部の部長を務める。
事業成長の加速及び推進と顧客価値の最大化に取り組んでいます。
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