お役立ち情報
ベンチャー・スタートアップは、大企業と比べてバックオフィス業務を行う体制・人員やノウハウが十分でない傾向があります。
そのため、人事労務BPO等のサービスを利用して業務の課題を解決している企業も多いのではないでしょうか。
この記事では、人事労務BPOとはどのようなサービスなのか、委託できる業務の内容やサービスを選ぶポイントを解説します。
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目次
人事労務BPOとは?
BPOはビジネス・プロセス・アウトソーシング(Business Process Outsourcing)の略で、企業活動の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託するサービス形態です。
「人事労務BPO」とは、人事労務部門の業務プロセスを一括して外部業者に委託できるサービスのことを指します。
近年、少子高齢化による人材不足の背景もあり、コア業務と関連性が薄いバックオフィス業務を、「人事労務BPO」に委託する企業が増加傾向にあります。
特に、ベンチャー・スタートアップはコア業務の時間確保が重要視されているため、バックオフィス機能を他社に委託し、自社では保有していない形も珍しくありません。
アウトソーシングとBPOの違い
人材派遣やアウトソーシングは「業務単位で委託すること」をサービスの対象にしている一方、BPOは「ビジネスプロセスごと委託すること」をサービス対象としています。
特に、人事労務BPOの対象になる業務は、人事労務部門の業務のみならず、総務関連業務や経理関連業務にまで及ぶため、関連した業務を一括で委託できるBPOサービスを利用する方が、業務改善や効率向上に繋がる傾向が強いです。
【ベンチャー・スタートアップ向け】人事労務BPOサービスを利用するメリット3選
ここでは、人事労務BPOサービスを利用するメリットを3つ紹介します。
適切に人事労務BPOを導入するために、以下のメリットを参考にして、自社の課題を解決できるかどうか考えてみましょう。
1.コスト削減が期待できる
人事労務BPOを利用することで、人事労務担当者を確保するための採用活動と入社後に実施する新人教育などのコスト削減が期待できます。
特にベンチャー・スタートアップは人材獲得・育成が困難な傾向があるため、人材育成に関するコスト削減の効果は大きいです。
2.人材不足の改善ができる
人事労務業務に従事していた社員を、事業に直接関係するコア業務などのより重要度の高い業務に割り振れるようになるため、人事労務BPOを利用して人材不足の対策を講じることも可能です。
令和に入ってからの就活市場では、多くの企業が求める人材は大企業に集中する傾向があるため、ベンチャー・スタートアップは人材不足に悩まされることも少なくありません。
そのため、就活市場に左右されない人事労務BPOによる人材不足対策の効果は高いと言えるでしょう。
さらに、外部委託を活用して社員に余裕ができれば、仮に新入社員を雇用しても、新人教育を実施するだけの時間的・人材的余裕を確保しやすくなるため、人材育成にも力を入れやすくなります。
3.業務効率化やリモートワークの促進ができる
人事労務BPOに委託する事で、人事労務に関するシステム導入支援も受けることができるため、業務のデジタル化が進み、Web上での書類回収・提出が可能になります。
さらに、外部に委託する中で業務の手順や時間、作業量、方法の見直しができるため、他の業務の効率化にも繋がります。
ベンチャー・スタートアップでリモートワークなどの自由な働き方を実現するためには、業務のデジタル化が必須であるため、人事労務BPOによる業務効率化は相性が良いと言えるでしょう。
人事労務BPOで対応可能な業務を一挙紹介
ここでは、人事労務BPOへ委託可能な業務を一挙紹介します。
労務管理業務・人事管理業務・採用業務の3つの観点から、具体的にどのような業務を委託することができるのか見ていきましょう。
労務管理業務
「労働管理業務」は、従業員の雇用に関する法的および実務的な管理をする業務を指します。
ベンチャー・スタートアップでは、事業領域の急成長に伴う人員増や多様な働き方に対応するため、労働管理が重要になるシーンが頻繫にあります。
就業規則の作成・改定
企業にとって必要な規程を提案から作成・改定をサポートする業務です。
法令が改正した際にも、対応が必要になるため、継続的な見直しと情報収集が重要になります。
特に、労働時間・賃金・退職関連の記載は「絶対的必要記載事項」になるため、定期的なアップデートが必要です。
労使協定の作成
「労使協定」は、使用者と労働者が話し合って合意した上で決定・作成される書面及び、協定のことを指します。
労使協定が結ばれることで、企業では労働基準法の例外が認められるため、残業や休日出勤を合法的に導入したい場合は、作成することでトラブル防止策として有効です。
雇用契約書の作成
労働者と雇用主間の労働契約に関する契約書を作成する業務です。
労働基準法や最低賃金の改定等にも対応しながら、法律および就業規則・労使協定に則った雇用契約を締結・管理するためには専門知識が必要になります。
雇用契約書に不備があると、従業員とのトラブル発生の原因となるため、専門知識や実務経験を持っている人に任せると安心でしょう。
勤怠管理
出勤・退勤時間、休憩時間、出社日数、遅刻、早退などを管理する業務です。
コア業務に繋がりがないものの、適切な労務管理には欠かせない業務であり、工数も多くかかる傾向が強いため、外部に委託する企業も多いです。
給与計算
従業員の勤怠情報を確認し、基本給や諸手当に加え、控除項目の計算をする業務です。
法律や雇用契約に沿って計算を行い、保険料・税金等を正しく計算するためには
専門知識が必要になります。
人事管理業務
「人事管理業務」は、企業の成長とともに人材の採用、育成、評価、労務管理などを適切に行うための重要な業務です。
ベンチャー・スタートアップでは、限られたリソースで効率的に人材を活用する必要があるため、戦略的な人事管理が成功の鍵になるでしょう。
人材開発・人材育成
従業員がスキル向上や専門知識の習得をできるよう教育環境を構築・整備する業務です。
人事労務BPOでは、専門知識を活かしてトレーニングプログラムを設計し、効果的な教育を提供してくれるため、教育ノウハウのない企業でも高品質な人材育成プログラムを実施できます。
人事評価
会社に合った評価制度を構築し、従業員のパフォーマンス評価や目標設定を管理する業務です。
人事労務BPOが評価プロセスを設計し、公正な評価を実施できる体制・仕組みを構築することができます。
人材配置
適切な人員の配置とスケジュール調整を補助する業務です。
多くの企業事例から案を提案してくれるため、自社担当者だけでは解決しなかった問題の改善・解決に繋がります。
モチベーション管理
従業員のエンゲージメントとモチベーション向上を支援する業務です。
モチベーション管理に力を入れることで、人材の流失を防ぎ、人材不足問題を解決することにも繋がります。
安全管理や衛生管理
他の企業の事例や業界特有の知識を共有するなど、人事労務BPOが安全対策と衛生管理プロセスを改善提案してくれます。
業種によっては人の命にも関わることがあるので、生産業界や医療業界などの企業は積極的に利用することをおすすめします。
採用業務
「採用業務」は、企業が成長するために必要な人材を見つけ、適切な役割に配置するための重要な業務です。
採用ニーズの明確化や選考フローの作成、継続的な採用戦略の改善をプロの目線で行うため、企業のニーズに合った人材を確保しやすいでしょう。
特に、ベンチャー・スタートアップでは、急成長や変化に対応できる優秀な人材を獲得することが事業を拡大できるかどうかに直結するため、採用業務の高品質化の効果は大きいといえるでしょう。
【ベンチャー・スタートアップ必見】人事労務BPOサービスを選ぶポイントとは?
人事労務BPOサービスは多くの種類があるため、自社に合ったサービスを見つける必要があります。
ベンチャー・スタートアップ目線のポイントを厳選しているため、ベンチャー・スタートアップは以下のポイントを意識して、複数のサービスを比較検討してみると良いでしょう。
委託したい業務内容を明確にしておく
人事労務BPOは幅広い業務に対応可能なため、どの業務を委託したいか決めておくことが重要です。
委託したい業務内容を明確にすることで、費用対効果を高められます。
また、低コストで導入したいなどのニーズによっては、BPOだけでなくアウトソーシングを検討することも視野に入れておくと良いでしょう。
サポート体制が充実しているかどうか確認する
初めてサービスを利用する場合は、サポート体制にも注目しておきましょう。
分からないことをすぐに問い合わせられるような体制が整っているか、定期的にフィードバックが受けられる体制であるかなど、きちんと連携が取れるかどうかを確認すると安心して人事労務BPOを導入できます。
【まとめ】人事労務BPOを活用することで、ベンチャー・スタートアップの業務改善も期待できる
この記事では、ベンチャー・スタートアップ向けに人事労務BPOに関する情報を解説しました。
人事労務BPOを活用することで、ベンチャー・スタートアップの業務品質改善に繋がります。ただし、対応できる業務範囲が広いため、事前に課題や企業のニーズを明確にすることが必須な点には注意が必要です。
もし、ベンチャー・スタートアップの人事労務関連の業務でお悩みの方がいましたら、人事労務BPOサービスを提供している「まるごと労務」に相談してみてはいかがでしょうか。
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