採用お役立ち情報
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ベンチャー・スタートアップは、大企業と比べてバックオフィス業務を行う体制・人員やノウハウが十分でない傾向があります。そのため、人事労務BPO等のサービスを利用して業務の課題を解決している企業も多いのではないでしょうか。
この記事では、人事労務BPOとはどのようなサービスなのか、委託できる業務の内容やサービスを選ぶポイントを解説します。
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目次
人事労務BPOとは？
BPOはビジネス・プロセス・アウトソーシング(Business Process Outsourcing)の略で、企業活動の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託するサービス形態です。「人事労務BPO」とは、人事労務部門の業務プロセスを一括して外部業者に委託できるサービスのことを指します。
近年、少子高齢化による人材不足の背景もあり、コア業務と関連性が薄いバックオフィス業務を、「人事労務BPO」に委託する企業が増加傾向にあります。
特にベンチャー・スタートアップはコア業務の時間確保が重要視されているため、バックオフィス機能を他社に委託し、自社では保有していない形も珍しくありません。
アウトソーシングとBPOの違い
人材派遣やアウトソーシングは「業務単位で委託すること」をサービスの対象にしている一方、BPOは「ビジネスプロセスごと委託すること」をサービス対象としています。
特に人事労務BPOの対象になる業務は、人事労務部門の業務のみならず総務関連業務や経理関連業務にまで及ぶため、関連した業務を一括で委託できるBPOサービスを利用する方が、業務改善や効率向上に繋がる傾向が強いです。
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人事BPO市場が拡大している背景
人事BPO市場が拡大している背景には、以下のような複数の要因が複合的に関係しています。
1. 人手不足と働き方改革への対応
近年、日本をはじめとした先進国では少子高齢化の進行により、慢性的な人手不足が課題となっています。企業は限られた人材資源を戦略的業務に集中させる必要があり、定型的な人事業務（給与計算、勤怠管理、入退社手続きなど）を外部に委託する動きが加速しています。また、「働き方改革」の一環として業務効率化・生産性向上が求められており、その実現手段の一つとしてBPO活用が注目されています。
2. デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展
クラウド技術やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの普及により、BPOサービスの品質と効率が飛躍的に向上しています。これにより、従来は社内で対応していた業務も、安全かつ迅速に外部委託できるようになり、BPOの導入ハードルが下がっています。
3. コア業務への集中志向
企業経営において、競争優位性を高めるためには「コア業務（＝企業の中核となる戦略的業務）」にリソースを集中させることが求められます。人事部門も例外ではなく、社員のエンゲージメント向上、採用戦略の立案、人材開発といった価値創出型業務に注力するため、定型業務をBPOに任せる傾向が強まっています。
人事BPO市場の拡大は、「業務効率化」「専門性の活用」といった複数のニーズが背景にあり、今後もDXの進展や人的資本経営の流れと相まって、さらに需要が高まると予想されます。
人事労務BPOで対応可能な業務を一挙紹介
ここでは、人事労務BPOへ委託可能な業務を一挙紹介します。
労務管理業務・人事管理業務・採用業務の3つの観点から、具体的にどのような業務を委託することができるのか見ていきましょう。
労務管理業務
「労働管理業務」は、従業員の雇用に関する法的および実務的な管理をする業務を指します。
ベンチャー・スタートアップでは、事業領域の急成長に伴う人員増や多様な働き方に対応するため、労働管理が重要になるシーンが頻繫にあります。
就業規則の作成・改定
企業にとって必要な規程を提案から作成・改定をサポートする業務です。
法令が改正した際にも、対応が必要になるため、継続的な見直しと情報収集が重要になります。
特に、労働時間・賃金・退職関連の記載は「絶対的必要記載事項」になるため、定期的なアップデートが必要です。
労使協定の作成
「労使協定」は、使用者と労働者が話し合って合意した上で決定・作成される書面及び、協定のことを指します。
労使協定が結ばれることで、企業では労働基準法の例外が認められるため、残業や休日出勤を合法的に導入したい場合は、作成することでトラブル防止策として有効です。
雇用契約書の作成
労働者と雇用主間の労働契約に関する契約書を作成する業務です。
労働基準法や最低賃金の改定等にも対応しながら、法律および就業規則・労使協定に則った雇用契約を締結・管理するためには専門知識が必要になります。
雇用契約書に不備があると、従業員とのトラブル発生の原因となるため、専門知識や実務経験を持っている人に任せると安心でしょう。
勤怠管理
出勤・退勤時間、休憩時間、出社日数、遅刻、早退などを管理する業務です。
コア業務に繋がりがないものの、適切な労務管理には欠かせない業務であり、工数も多くかかる傾向が強いため、外部に委託する企業も多いです。
給与計算
従業員の勤怠情報を確認し、基本給や諸手当に加え、控除項目の計算をする業務です。
法律や雇用契約に沿って計算を行い、保険料・税金等を正しく計算するためには専門知識が必要になります。
入退社管理
入退社管理とは、従業員の入退社に伴う手続きを適切に行う業務です。労務BPOを活用することで、書類準備、社会保険や雇用保険の手続き、離職票発行などを代行できます。これにより、人事担当者の負担を軽減し、手続きの正確性を向上させるとともに、法改正にも迅速に対応できます。
システム導入支援
企業が適切な労務管理システムを導入し、運用できるようサポートする業務です。労務BPOを活用することで、システム選定、設定、既存データの移行、運用マニュアルの作成、社員向けの研修などを一括して支援できます。これにより、業務の効率化や法令遵守の強化が可能となり、労務管理の最適化を実現できます。
人事管理業務
「人事管理業務」は、企業の成長とともに人材の採用、育成、評価、労務管理などを適切に行うための重要な業務です。
ベンチャー・スタートアップでは、限られたリソースで効率的に人材を活用する必要があるため、戦略的な人事管理が成功の鍵になるでしょう。
人材開発・人材育成
従業員がスキル向上や専門知識の習得をできるよう教育環境を構築・整備する業務です。
人事労務BPOでは、専門知識を活かしてトレーニングプログラムを設計し、効果的な教育を提供してくれるため、教育ノウハウのない企業でも高品質な人材育成プログラムを実施できます。
人事評価
会社に合った評価制度を構築し、従業員のパフォーマンス評価や目標設定を管理する業務です。
人事労務BPOが評価プロセスを設計し、公正な評価を実施できる体制・仕組みを構築することができます。
人材配置
適切な人員の配置とスケジュール調整を補助する業務です。
多くの企業事例から案を提案してくれるため、自社担当者だけでは解決しなかった問題の改善・解決に繋がります。
モチベーション管理
従業員のエンゲージメントとモチベーション向上を支援する業務です。
モチベーション管理に力を入れることで、人材の流失を防ぎ、人材不足問題を解決することにも繋がります。
安全管理や衛生管理
他の企業の事例や業界特有の知識を共有するなど、人事労務BPOが安全対策と衛生管理プロセスを改善提案してくれます。
業種によっては人の命にも関わることがあるので、生産業界や医療業界などの企業は積極的に利用することをおすすめします。
採用業務
「採用業務」は、企業が成長するために必要な人材を見つけ、適切な役割に配置するための重要な業務です。
採用ニーズの明確化や選考フローの作成、継続的な採用戦略の改善をプロの目線で行うため、企業のニーズに合った人材を確保しやすいでしょう。
特に、ベンチャー・スタートアップでは、急成長や変化に対応できる優秀な人材を獲得することが事業を拡大できるかどうかに直結するため、採用業務の高品質化の効果は大きいといえるでしょう。
1. 求人媒体の選定・掲載管理
企業の採用ニーズに合わせて、最適な求人媒体の選定から契約手続き、求人票の作成・修正、掲載作業までを一括して代行します。また、応募状況をもとに掲載効果を分析し、必要に応じて改善提案も行います。
2. 応募者受付・管理
応募者情報の収集・整理をはじめ、ATSやExcelでの管理体制を構築し、対応を標準化します。自動返信による一次連絡や、エントリーシート・履歴書のデータ化・分類も含め、正確かつ効率的な管理を実現します。
3. 面接日程の調整
候補者と面接官双方のスケジュールを確認し、最適な日程を迅速に調整します。加えて、面接のリマインド連絡や、オンライン面接に必要なURLの発行まで一貫して対応し、円滑な面接運営を支援します。
4. 採用イベント・説明会の運営支援
会社説明会や採用イベントの予約受付や参加者管理を代行します。会場の手配や備品準備も含めた事前対応から、当日の受付・案内まで対応可能で、企業の手間を最小限に抑えた運営支援が可能です。
5. 書類選考・適性検査の運用
応募者の書類について、基礎条件をもとに一次チェックを実施します。また、適性検査の案内・実施管理、結果のデータ化やレポート作成まで対応し、採用判断に必要な情報をタイムリーに提供します。
6. 内定者フォロー業務
内定通知書の作成や送付、入社に必要な書類の案内・回収を確実に実施します。加えて、内定者への定期的な連絡やオリエンテーション支援など、入社までの不安軽減とエンゲージメント維持に貢献します。
採用業務のみの依頼を検討している方は、下記の記事も参考にしてください。
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人事労務BPOサービスを利用するメリット3選
ここでは、人事労務BPOサービスを利用するメリットを3つ紹介します。
適切に人事労務BPOを導入するために、以下のメリットを参考にして、自社の課題を解決できるかどうか考えてみましょう。
1.コスト削減が期待できる
人事労務BPOを利用することで、人事労務担当者を確保するための採用活動と入社後に実施する新人教育などのコスト削減が期待できます。
特にベンチャー・スタートアップは人材獲得・育成が困難な傾向があるため、人材育成に関するコスト削減の効果は大きいです。
2.人材不足の改善ができる
人事労務業務に従事していた社員を、事業に直接関係するコア業務などのより重要度の高い業務に割り振れるようになるため、人事労務BPOを利用して人材不足の対策を講じることも可能です。
さらに、外部委託を活用して社員に余裕ができれば、仮に新入社員を雇用しても、新人教育を実施するだけの時間的・人材的余裕を確保しやすくなるため、人材育成にも力を入れやすくなります。
3.業務効率化やリモートワークの促進ができる
人事労務BPOサービスには、人事労務に関するシステム導入支援も対応しているサービスがあります。そのようなサービスを利用することで業務のデジタル化が進み、業務量の削減に繋がります。
さらに、外部に委託する中で業務の手順や時間、作業量、方法の見直しができるため、他の業務の効率化にも繋がります。
ベンチャー・スタートアップでリモートワークなどの自由な働き方を実現するためには、業務のデジタル化が必須であるため、人事労務BPOによる業務効率化は相性が良いと言えるでしょう。
人事労務BPOサービスのデメリット
労務BPOには多くのメリットがありますが、以下のようなデメリットも考えられます。
1. 自社にノウハウが蓄積されにくい
労務業務を外部に委託することで、社内での実務経験やノウハウの蓄積が難しくなります。そのため、将来的に業務を内製化したい場合や、BPO会社を変更する際にスムーズな移行ができない可能性があります。
2. 会社の規定に合わせたカスタマイズがしにくい
BPOサービスは一般的に標準化されたプロセスに基づいて運用されるため、企業独自の規程や細かいカスタマイズが難しい場合があります。特に、自社の就業規則や特有の労務管理ルールを反映させる必要がある場合、対応の限界が生じることがあります。
3. セキュリティリスクの増大
従業員の個人情報や給与データなど、機密性の高い情報を外部に委託することで、情報漏洩や不正アクセスのリスクが高まります。BPO会社のセキュリティ対策が万全でない場合、企業の信頼性にも影響を及ぼす可能性があります。
このようなデメリットを踏まえ、BPO導入の際は、委託先の選定や契約内容を慎重に検討することが重要です。
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おすすめの人事労務BPOサービス3選
ここでは、労務のBPOを依頼できるおすすめサービスを3つ紹介します。
まるごと労務（マルゴト株式会社）
サービスの特徴
1ヶ月単位でプロに任せられる、人事労務のサブスクリプションサービスです。
経験豊富なメンバーが、勤怠管理や給与計算、労務管理などの幅広い労務業務を支援します。業務フローの構築やシステム導入支援も可能なため、業務のデジタル化・効率化も期待できます。
- 料金：要問合せ
- 契約期間：1ヶ月〜
- サービスサイト：まるごと労務
BPO・アウトソーシングサービス（株式会社パソナ）
サービスの特徴
自社でのバックオフィス運用や数多くのBPO受託経験から、豊富なノウハウを有しています。また、給与計算のシステム化、ペーパーレス化等にも対応。人事・労務業務の最適化と安定運営を実現します。
- 料金：要問合せ
- 契約期間：要問合せ
- サービスサイト：パソナ BPO・アウトソーシング
人事労務アウトソーシング（キヤノンマーケティングジャパン株式会社）
サービスの特徴
給与計算の代行、申請のチェック代行にとどまらず、人事・労務管理部門の業務を広くカバーするフルアウトソーシングサービスを提供しています。既存のシステムや社会保険労務士との連携を重視し、運用方法を柔軟にカスタマイズ。最適な労務管理体制の構築を支援します。
- 料金：要問合せ
- 契約期間：要問合せ
- サービスサイト：キヤノン 人事労務アウトソーシング
人事BPO導入の手順
人事BPOを導入する際には、計画的かつ段階的に進めることが重要です。以下に、一般的な導入手順を解説します。
1. 導入目的と課題の明確化
まずは、なぜ人事BPOを導入するのかを明確にします。以下のような目的が考えられます。
- 業務効率化によるコスト削減
- 人事担当者の業務負荷軽減
- 人事業務の品質向上
- 法令遵守（コンプライアンス）強化
また、自社が抱える課題（例：ミスの多発、人員不足、ノウハウの属人化など）も洗い出します。
2. アウトソーシング対象業務の選定
人事業務全体のうち、外部委託すべき業務を選定します。
- 給与計算
- 勤怠管理
- 社会保険手続き
- 労務管理
- 採用事務・応募者対応
- 教育研修の運用
3. BPOサービス提供会社の選定
複数のBPOサービス会社を比較検討し、自社に最適なパートナーを選びます。
- 提供業務の範囲・内容
- 実績・信頼性
- セキュリティ体制
- サポート体制
- コスト（初期費用・月額費用など）
必要であれば、RFP（提案依頼書）を作成して複数社に提案を依頼するとよいでしょう。
4. 業務フローの整理と移管準備
アウトソーシング対象の業務フローを整理し、マニュアルや帳票、使用中のシステムなどを整備します。委託先と連携して、業務移管のための準備を進めます。
- 現状業務の棚卸
- フロー図や手順書の整備
- 業務に必要なシステムの共有や権限設定
5. 契約締結と業務移管
業務委託契約書を締結し、業務の引き継ぎを開始します。移管フェーズでは、以下のような点に注意が必要です。
- 移管スケジュールの明確化
- テスト運用の実施（トライアル期間）
- 業務マニュアルの精査と共有
- 双方の担当者による定期的な確認・調整
6. 運用開始とモニタリング
本稼働後は、BPO先の業務遂行状況を定期的にモニタリングし、品質や効果を確認します。
- KPIの設定と評価
- 定例ミーティングの実施
- フィードバックと業務改善のサイクル構築
7. 継続的な改善と見直し
運用後も定期的に業務の成果や課題をレビューし、必要に応じて改善や見直しを行います。業務内容の変化に応じて、委託範囲を調整することもあります。
人事労務BPOサービスを選ぶポイントとは？
人事労務BPOサービスは多くの種類があるため、自社に合ったサービスを見つける必要があります。
ベンチャー・スタートアップ目線のポイントを厳選しているため、ベンチャー・スタートアップは以下のポイントを意識して、複数のサービスを比較検討してみると良いでしょう。
委託したい業務内容を明確にしておく
人事労務BPOは幅広い業務に対応可能なため、どの業務を委託したいか決めておくことが重要です。
委託したい業務内容を明確にすることで、費用対効果を高められます。
また、低コストで導入したいなどのニーズによっては、BPOだけでなくアウトソーシングを検討することも視野に入れておくと良いでしょう。
サポート体制が充実しているかどうか確認する
初めてサービスを利用する場合は、サポート体制にも注目しておきましょう。
分からないことをすぐに問い合わせられるような体制が整っているか、定期的にフィードバックが受けられる体制であるかなど、きちんと連携が取れるかどうかを確認すると安心して人事労務BPOを導入できます。
セキュリティ対策とデータ管理
労務業務では、従業員の個人情報や給与データなど、機密性の高い情報を取り扱うため、強固なセキュリティ対策を講じているかが重要な選定基準となります。例えば、データの暗号化、アクセス管理、バックアップ体制の有無を確認しましょう。また、情報漏洩防止のために、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得しているかもチェックすると安心です。
人事労務BPOを活用した事例を紹介
労務BPOサービス「まるごと労務」・RPOサービス「まるごと人事」を利用して、人事労務業務を改善した事例を紹介します。
社員数約50名のITベンチャー企業｜業務フロー構築・改善の支援事例
デリバリーサービスの一元管理・POS等基幹システムとの連携を実現する「Camel」などのプロダクト開発や提供を行なっている株式会社tacomsは、バックオフィス担当者の退職をきっかけに、「まるごと労務」を導入しました。
社内にはバックオフィス専任者が不在の状態で、「まるごと労務」が包括的に支援。属人化していた業務フローを整理し、勤怠管理や給与チェック、入退社手続き、従業員からの申請や社会保険労務士との連携などに対応することで、安定した労務体制の構築に貢献しました。
管理部門ご責任者さまのご入社後も、組織拡大に伴って発生する労務業務の変化に対応。実現したいことをお伝えいただくだけで、どのように実現するのが良いかの提案から実行まで移してもらえる点を評価いただきました。
医療・動物病院事業を展開するベンチャー企業｜業務DX化の支援事例
細菌検査事業・動物病院事業を展開する株式会社1sec.では、オンラインアシスタントサービスにバックオフィス業務を依頼していましたが、業務改善まで依頼できるBPOサービスに変更したいと考え「まるごと労務」を導入しました。
具体的には、給与計算の集計表や有給申請のフロー構築、紙で回収していた入社書類や請求書処理、人事評価シートなどのデジタル化を提案。
自社で対応する場合は、情報収集をして業務フロー設計、新フローへの移行といった労力が発生しますが、「まるごと労務」を利用することでその工数がかからずに仕組みが整っていく点を評価いただきました。
メガベンチャー企業｜採用業務のオペレーション改善事例
エンターテインメントと社会課題の両領域で多彩な事業を展開する株式会社ディー・エヌ・エーでは、採用リソースの不足に伴い、採用代行「まるごと人事」を導入しました。
多数の事業があるなかで、日程調整等を中心にスカウト業務、部門担当者との調整、採用進捗を踏まえた改善施策の提案などを依頼。複雑な採用オペレーションも、個別の事象にも柔軟に対応しつつ、ルール化や整備も実現しました。導入によって、選考のリードタイム短縮が実現できたと評価いただいています。
人事労務BPOを活用することで、業務改善も期待できる
この記事では、人事労務BPOに依頼できる業務や導入のポイントを解説しました。
人事労務BPOを活用することで、バックオフィスの業務品質改善に繋がります。ただし、対応できる業務範囲が広いため、事前に課題や企業のニーズを明確にすることが必須な点には注意が必要です。
もし、人事労務関連の業務でお悩みの方がいましたら、労務BPOサービス「まるごと労務」、RPOサービス「まるごと人事」に相談してみてはいかがでしょうか。
【労務代行の基本資料3点セット】
労務代行の導入を検討する上で
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関連記事：https://marugotoinc.jp/blog/roumu-outsourcing-service/
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マルゴト株式会社まるごと管理部 マネージャー
新卒で地方自治体向けのSIerに入社し、主に営業SEや校正を担当。その後福祉系ITベンチャー企業にて、一人目人事・広報として部署立ち上げに携わる。
2021年にマルゴトに入社し、まるごと人事事業部にてプロジェクトリーダー、マネージャーを経て、現在はまるごと管理部事業部のマネージャーとして従事。
事業拡大を推進し、より良いサービス提供に努めています。
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