経理担当者が退職したときの対応マニュアル｜すぐ辞める原因から防止策を解説

「経理が急に退職してしまった」「経理がすぐ辞める」といった悩みには経理アウトソーシングの活用がおすすめです。

実際、中小企業やベンチャー企業は経理担当が少なく、退職した場合の引き継ぎや属人化など多くの取り組むべき課題が残ります。

昨今、消費税改正や電子取引データ保存義務、デジタル化・ペーパーレス化への対応が求められ、経理担当が業務に追われ逼迫しているのも事実です。

本記事では、経理担当者の退職・不在時における対応フローを解説します。経理の退職によって生じる4つのリスクから、自社の状況に合った最適な解決策を見つける際の参考にしてください。

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経理が退職した時の企業が陥る4つのリスク

「明日から経理が来なくなります」 この一言で、お金の動きは止まります。多くの経営者は「なんとかなるだろう」と考えがちですが、経理の不在は単なる欠員以上の経営危機を招きます。

即座に発生する業務停滞のリスク

経理担当者が突然いなくなると、以下のような日常的な経理業務が停止します。

• 請求書の発行
• 支払い処理
• 入金確認

取引先との関係に悪影響を及ぼす可能性があります。

支払いが遅延すれば取引先からの信用を失い、請求書が発行できなければ自社の資金繰りにも影響します。日々の業務が回らなくなることで、経営者や他の社員が通常業務を中断して対応せざるを得なくなります。

残された従業員の退職連鎖

経理の穴を埋めるのは、多くの場合、知識や経験のない既存社員や経営者本人のケースが多いでしょう。

本来の業務に加えて、慣れない数字のチェックや振込作業に追われると、従業員に負担がかかります。

「この会社で働き続けて大丈夫か？」という不安が社員の間に広がり、負のスパイラルとなって次なる退職者を生んでしまうケースもあるでしょう。

業務の「ブラックボックス化」による停滞

多くの企業で、経理業務は属人化しているケースが多い傾向があります。

領収書の保管場所、ネットバンキングのログイン情報、会計ソフトのパスワードなどが、何がどこにあるか不明で退職者の頭の中にしかない場合もあります。

「この取引先は振込手数料を引く」「この支払いは翌々月」といった、明文化されていないと現場が混乱するでしょう。

税務申告の遅延リスク

法人税、消費税、源泉所得税など、税務申告には法定期限があります。経理担当者の退職により決算作業や申告業務が滞ると、期限に間に合わない可能性が生じます。

申告が遅延すれば、延滞税や加算税が課されるだけでなく、金融機関からの信用にも影響します。融資の審査において、税務申告の遅延は大きなマイナス要因となり、資金調達が困難になる可能性があります。

経理が退職するまでに抱いている働く悩み

ベンチャーや中小企業の経理担当者が抱く悩みとして以下の3つが多いのが現状です。

• 1位　業務の属人化
• 2位　業務の煩雑さ
• 3位　業務量の多さ

経理担当者が退職し、新たな人材を採用しても、業務効率化や改善が図れなければ同じことの繰り返しでしょう。アウトソーシングの活用でマニュアルの整備・業務効率化を図るのがおすすめです。

中小企業の若手経理が退職する本当の理由

前項では、退職までに抱える経理担当者の悩みを紹介しました。ここでは実際に、退職に至る理由はなぜかを深掘りします。

アナログ業務が多い

特に新卒社員をはじめとする若手社員は、現場の業務を目にして以下のような疑問を抱くケースが多いでしょう。

• キャッシュレスを推奨すらしていない
• パソコンを活用できていない

アナログな経理業務が残る会社の経理担当者は、転職を考えている場合も多いと予測できます。

また、アナログ業務が多く見られると、業務効率や組織力にも影響するため早急な対策が必要です。

先輩を見てキャリアがイメージできない

将来のキャリアを真剣に考えているからこそ、優秀な若手社員ほど現状に危機感を覚え、早い段階から動き出します。経理部門で期待されていた若手社員が退職を決意する背景には、以下のような本音が隠れています。

• 学生時代の友人と比較して自分はある程度決まった業務しかできない
• 経営に直結する部署と思えない

1990年代半ば〜2010年代初頭生まれのZ世代にとって、「一つの会社で長く働く」という価値観はすでに主流ではありません。

給与や安定よりも、自己成長・スキルの蓄積・市場価値の向上を感じられるかが重要です。

経理担当者の退職・不在時における対応フロー6ステップ

経理担当者が退職する場合、最も大きなリスクは「支払の遅延」と「税務リスク」です。これらを防ぎ、組織を止めないために以下のステップで対応を進めましょう。

STEP 1｜引き継ぎ資料の確認・作成依頼

退職が決まったら、まず業務一覧・取引先情報・ログイン情報・締め日カレンダーなどの引き継ぎ資料を作成してもらいましょう。退職後に連絡が取れなくなるリスクを防ぐため、在職中に確認します。

STEP 2｜緊急度の高い業務を洗い出す

給与計算・社会保険料の納付・請求書の発行・支払い処理など、滞ると会社や従業員に直接影響する業務を優先リストアップします。

STEP 3｜社内配置換えによるバックアップ

外部に任せられない社内独自の判断が必要な業務は、総務や営業事務、数字の扱いやルーチンワークに慣れている社員を一時的にアサインします。

STEP 4｜引き継ぎを最優先

退職日までの残り時間は、日常の経理作業と並行し「マニュアル作成」に充てましょう。

マニュアルには操作ではなく理由を残すのがポイントです。 「ソフトのここをクリックする」という手順だけでなく、「なぜこの数字が必要なのか」「参照元はどの資料か」という情報を記録しましょう。

複雑なソフト操作は、PC画面を録画しながら解説してもらうことで、文章化の手間を省きつつ再現性の高いマニュアルが完成します。

STEP 5｜税理士・アウトソーシング会社に連絡する

顧問税理士がいる場合は状況を報告し、当面の対応をお願いしましょう。顧問税理士がいない・手が足りない場合は、経理アウトソーシングサービスへの相談が早期解決の近道です。

STEP 6｜後任採用またはアウトソーシングを検討する

中長期的な解決策として、後任採用かアウトソーシングかを検討します。
採用コストを抑えるなら経理アウトソーシングがおすすめです。

経理が退職したら後任採用かアウトソーシングかどちらがおすすめ？

急ぎの対応・当面のつなぎにはアウトソーシングが最適です。

採用とアウトソーシングを導入した場合のメリット・デメリットを以下の表で比較したので、自社の課題と照らし合わせながらどちらが最適かの検討にお役立てください。

将来的に内製化したい場合は採用と並行して進めるのがベストでしょう。

経理の退職を防ぐための予防策

「また経理が辞めてしまった」を繰り返さないために、採用や日常マネジメントの中でできる予防策を紹介します。特別なコストや仕組みがなくても今日から始められるものも多いので、ぜひ参考にしてください。

1.業務の可視化・マニュアル化を進める

経理業務が「その人しかわからない」状態になっていると、退職時のリスクが一気に集中します。まずは以下の情報を文書化しておくことが第一歩です。

・月次・年次の業務スケジュール（締め日・支払日のカレンダー）

・取引先ごとの請求・支払いルール

・使用している会計ソフト・ツールのログイン情報と操作手順

・税理士・銀行・顧問先などの連絡先リスト

完璧なマニュアルを作る必要はありません。「退職翌日でも誰かが業務を引き継げる状態」を目指すことが重要です。Notionやスプレッドシートなど、無料ツールで十分対応できます。

2.定期的な1on1・面談でホンネを聞く

経理は「ミスが目立つが、正確にやって当たり前」というプレッシャーの高いポジションです。加えてバックオフィスの孤立感から、不満があっても言い出しにくい環境になりがちです。

月1回・30分程度の1on1を設けるだけで、次のような情報を早期にキャッチできます。

・業務量が限界に近づいていないか

・評価や待遇に不満を感じていないか

・キャリアについて不安を感じていないか

・新しいツールや業務変更について困っていないか

「特に問題ない」という返答が続く場合も要注意です。面談の形式ではなく、「ランチミーティング」など場の雰囲気を変えるだけでも本音が出やすくなります。退職の意思が固まる前に察知できるかどうかが、引き留めの成否を左右します。

3.評価制度・給与水準を見直す

経理担当者の離職理由として「給与・評価への不満」は上位に挙がります。特に中小企業では「経理はコストセンターだから」という認識から、営業職に比べて評価されにくい傾向があります。

・経理職の市場給与水準を定期的に確認し、乖離がないかチェックする

・決算対応・システム導入など特定の成果に対してインセンティブを設ける

・資格取得（日商簿記・FASS検定など）の費用補助や資格手当を設ける

・「経理がいるから会社が回っている」という承認を言語化して伝える

給与を大幅に上げることが難しい場合でも、「きちんと評価されている」という実感を持ってもらうことが、定着率向上に直結します。

4.会計ソフト・ツールの導入で業務負担を軽減する

手作業・Excelベースの経理業務は、担当者への負担が集中しやすい構造です。クラウド会計ソフトを導入することで、入力作業・転記ミス・集計の手間を大幅に削減できます。

・freee会計：操作が直感的でIT非専門の担当者にも使いやすい

・マネーフォワード クラウド：銀行・カード連携が充実し、自動仕訳の精度が高い

・弥生会計オンライン：中小企業・個人事業主に実績豊富で税理士との連携もスムーズ

ツール導入の際は、担当者を「使わされる側」ではなく「選ぶ側」に巻き込むことが重要です。担当者自身が使いやすいツールを選べると、導入後の定着率も上がり、業務改善への主体性も生まれます。

5.アウトソーシングとのハイブリッド体制を検討する

「ひとり経理」に全業務を集中させることは、担当者にとっても会社にとっても高リスクです。経理業務の一部をアウトソーシングに切り出すことで、担当者の負担を分散させながら、退職リスクそのものを構造的に下げることができます。

アウトソーシングに向いている業務の例は以下のとおりです。

• 記帳代行・仕訳入力（繁忙期のみスポット依頼も可）
• 給与計算・社会保険手続き
• 請求書の発行・管理
• 年末調整・決算補助

「社内担当者＋アウトソーシング」の体制にしておくと、万が一退職が発生した場合でも業務が止まりません。採用が完了するまでのリスクヘッジとしても機能します。

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経理担当者が急に退職したら採用とアウトソーシングを組み合わせで検討しよう

経理が退職した際の対応ポイントをまとめます。

まずは、緊急度の高い業務を最優先で対応しましょう。当面のつなぎにはアウトソーシングが最も即効性が高いですが、自社の状況に合わせて採用も検討するのが妥当でしょう。

新たな人材が退職しないための予防策としては、業務の属人化解消・定期面談・ツール導入が効果的です。

経理の退職原因（業務過多・評価・キャリア・環境）を把握し、優秀な人材を逃さないようにしましょう。