記帳代行とは？依頼の相場を詳しく解説

日々の取引記録の記帳は、安定した企業経営に欠かせない業務です。ただ、記帳業務は負担が大きいことから、最近では記帳代行サービスを利用する企業も増えてきました。

この記事では、記帳代行とはどのようなサービスなのか、依頼の際の相場観にも触れながら、詳しく解説します。

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記帳代行とは？

記帳代行とは、事業者が日々発生する取引情報を帳簿に正確に記録する「記帳」作業を、専門の外部業者や税理士に委託するサービスです。領収書・請求書・通帳コピーなどの資料を提供することで、仕訳入力から帳簿作成までを任せることができます。

記帳は、経営状況の可視化や税務申告の基礎資料として極めて重要な業務です。特に2014年以降、全ての事業者に記帳と帳簿保存が義務化されており、対応が不可欠となっています。

記帳代行の依頼先にはどんな種類がある？

記帳代行を検討する際、まず押さえておきたいのが「どこに依頼するか」という選択肢です。依頼先によって、費用、対応範囲、品質、サポート体制に違いがあるため、自社のニーズやリソースに応じて慎重に選ぶことが求められます。以下では代表的な3つの依頼先を紹介します。

税理士事務所

税理士事務所は、記帳から決算、税務申告までをワンストップで依頼できるのが最大の魅力です。法令遵守の面でも安心感があり、税務調査などの対応も含めて任せたい中小企業に適しています。

国家資格を持つ専門家が監修することや、申告業務までを視野に入れた高い専門性は、税理士事務所ならではの強みです。確実性や安心を重視する場合には、有力な選択肢と言えます。

経理代行・バックオフィス代行会社

経理代行会社やバックオフィス支援業者は、記帳に特化したサービスを提供しています。経理業務の全てを任せることも、記帳代行だけを依頼することも可能です。

近年はクラウド会計との連携やオンライン対応も進んでおり、柔軟かつ実務的な支援を受けやすいのが特徴です。日々の経理負担を軽減したい企業に適しています。

フリーランス・副業人材・クラウドソーシング

フリーランスや副業人材、クラウドソーシングを通じた記帳代行は、コストを抑えたい個人事業主や小規模事業者に人気です。スポット依頼や短期間だけのサポートにも対応しやすく、柔軟な働き方をする人材とのマッチングが期待できます。

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記帳代行に依頼できる業務内容と費用の相場

記帳代行サービスは「単なる仕訳入力」にとどまらず、財務管理の基盤を整えるうえで重要な業務を幅広くカバーしています。ここでは、依頼可能な主な業務内容と、その費用相場について解説します。

主な依頼業務一覧

記帳代行サービスを利用する際、依頼できる主な業務は以下の通りです。

仕訳入力

領収書、請求書、通帳のコピーといった証憑資料をもとに、会計ソフトへ正確な仕訳入力を行います。日々の経費処理や売上記録など、正確性が求められる部分をプロに任せることで、ミスの削減と業務負担の軽減が可能です。

試算表・元帳作成

仕訳データを基に、月次の試算表や総勘定元帳を作成する業務です。これにより、現時点の財務状況を可視化でき、経営者はリアルタイムで資金繰りや利益の状況を把握しやすくなります。

領収書・請求書の整理

提出された書類をカテゴリ別に分類・整理し、保存管理やその後の処理がスムーズに行えるようサポートします。紙の資料が多い企業では、意外に時間のかかる部分をアウトソーシングできる点がメリットです。

月次・四半期報告

毎月や四半期ごとに、財務データをレポート形式でまとめて提供してくれる業務です。売上・利益の推移や費用の変動をわかりやすく可視化し、経営判断に必要な材料をタイムリーに把握できるようになります。

料金相場の目安

記帳代行の費用は依頼先によって大きく異なり、業務範囲や作業量によって変動します。以下に代表的な相場感をご紹介します。

税理士の記帳代行にかかる費用相場

まずは、税理士の記帳代行にかかる費用です。依頼先や依頼内容によって前後するところですが、最低限の記帳代行サービスを依頼する場合、1万円前後での委託が可能です。

ただ、発注会社の規模や委託する業務範囲によっては、数万円から数十万円になることも珍しくありません。仕訳数がどれくらいになるのかによって変動するので、この点に注目しながら依頼先を検討しましょう。

経理代行サービスの費用相場

経理代行会社が提供する記帳代行サービスを利用する場合、税理士に依頼するよりも安価な料金での利用が可能です。記帳代行における入力サポートだけなら、月額で1,000円程度で利用が可能なケースもあります。

ただ、仕訳数が多くなったり、記帳業務とその周辺業務も任せたりすると、月額数万円を超えることになるので注意が必要です。

フリーランスの記帳代行依頼にかかる費用相場

フリーランスの記帳代行サービスを利用する場合、経理代行会社への委託より安価か、あるいは同じくらいの費用になるケースが一般的です。

会社として、安心して依頼ができるサービスを選ぶとなると、月額1万円前後の事業者に委託するのが良いでしょう。安価なサービスを探せばそれ以下のものも見つかりますが、信頼性の面でリスクを抱える点に注意が必要です。

記帳代行と経理代行・税理士の違い

記帳業務を外部に委託したいと考えたとき、「記帳代行」「経理代行」「税理士」など、似たような名称のサービスが複数登場します。それぞれの役割と対応範囲には明確な違いがあり、自社のニーズに合ったサービスを選ぶことが大切です。

記帳代行は「仕訳入力〜帳簿作成」に特化

記帳代行の主な業務は、日々の取引情報をもとに会計ソフトへ仕訳入力を行い、試算表や総勘定元帳などの帳簿を作成することです。

税務申告や決算業務は含まれず、あくまで会計データの入力や整備に特化したサービスとなります。業務の範囲が限定的であるため、比較的低コストで利用できる点も特長です。

経理代行は日常の経理業務全般をカバー

一方の経理代行は、記帳だけでなく、請求書の発行、取引先への振込処理、経費精算、給与計算など日常業務全般をサポートします。

実務レベルの負担を大きく軽減できるため、社内に経理担当者を置けない企業や、バックオフィスの効率化を図りたい企業に向いています。

税理士は決算・税務申告の専門家

税理士は、記帳や経理業務に加え、決算書の作成、法人税・消費税などの税務申告、節税対策、税務相談といった税務全般の支援を行う国家資格の専門家です。

申告代理や税務署対応など、法的に税理士でなければ対応できない業務も含まれます。

なぜ税理士に依頼すると相場が高くなるのか？

「記帳代行だけならもっと安いはず…」と思われがちな税理士報酬。しかし、その背景には専門性の高さ、包括的な業務対応、そして高リスク業務を担う責任の重さが存在します。

ここでは、税理士に依頼する際に費用が高くなる理由を3つの観点から解説します。

税務署対応・申告書作成といった業務の専門性

税理士は、税法・会計基準・経営分析などに関する高度な専門知識と豊富な実務経験を持つ国家資格者です。業務の都合上、ミスが許されない精度と判断力が求められます。

そのため、税理士は単に帳簿を整えるだけではなく、企業の取引内容や財務状況を的確に読み解き、最適な税務処理を施すスキルが不可欠です。これを担保するために、税理士への依頼は相場が高くなってしまいます。

税理士報酬に含まれる「顧問料」「管理コスト」

多くの税理士事務所では、月額の顧問契約が基本です。その中には日常的な税務相談、経理指導、財務数値の分析サポートが含まれています。たとえば、節税に関するアドバイスや帳簿の記載ミスの指摘など、中長期的に経営の意思決定を支える役割も含みます。

また、税務署への届出・申請、年末調整、償却資産申告など、企業の税務をトータルで管理するための業務コストも報酬に含まれています。

単なる記帳や申告作業にとどまらない、広範な支援が提供されているのがポイントです。

高リスク業務がゆえの保険的要素

税理士が対応する税務申告や税務調査は、少しのミスでも重加算税や延滞税といった多額のペナルティに直結する極めてリスクの高い業務です。その責任の重さを反映し、税理士報酬には“保険的性格”も含まれています。

調査時に誤りが発見された際、税理士が代理人として立ち会い、状況を説明・調整する役割を果たすことで、企業側のダメージを最小限に抑えることができます。定期的な税理士報酬の支払いでこのような罰則を回避できるのであれば、悪くない保険サービスとも捉えられるでしょう。

派遣・アシスタント系との違いとは？

記帳業務の負担を減らしたいと考えたとき、派遣スタッフやアシスタントを一時的に雇うという選択肢も浮かぶかもしれません。確かに、時給ベースでは記帳代行業者より安く見えることもありますが、実際の運用における見えないコストとリスクを見落としてはいけません。

まず、派遣社員やアルバイトスタッフはあくまで「人」単位の契約であり、業務成果を保証するものではありません。業務の指示出し・進捗管理・品質チェックなど、マネジメント工数が必然的に発生し、内部リソースが削られる可能性があります。

また、アシスタント人材は短期離職やスキル不足が起きやすく、都度の教育コストや引き継ぎ対応といった、継続性の不安定さも懸念されます。担当者が変わるたびにミスが増える問題は、経理の正確性に直結する重大なリスクです。

一方、記帳代行業者は「業務単位の契約」「成果物納品ベース」で責任範囲が明確です。事前に取り決めた納期・品質基準に沿って業務を遂行し、不備があれば再対応や修正なども契約内で対応されるケースが多く、管理負担が圧倒的に少なくなります。

記帳代行費用は「業務量×企業規模×依頼内容」で決まる

記帳代行の費用は一律ではなく、依頼する業務の「量」と「深さ」に応じて変動します。具体的には、①月あたりの業務量、②企業の売上規模や部門構成、③仕訳入力だけか、帳簿作成・月次資料まで含むのかといった、複数の要素が組み合わさって決まります。

小規模事業者が記帳代行を依頼する際のポイント

個人事業主やスタートアップのように、取引件数が少ない小規模事業者にとっては、最低限の仕訳入力と帳簿作成だけを外注し、決算期のみスポットで税理士を活用するスタイルがコスト効率に優れます。

中堅企業が記帳代行を依頼する際のポイント

取引件数が多く、経営判断にスピードが求められる中堅企業では、継続的な記帳に加え、試算表や資金繰り表の作成、月次報告資料の作成などの分析サービスを重視して選ぶことで、外注の価値がより一層高まります。

財務の可視化や経営の見える化が進むことで、戦略的な判断材料として活用可能です。

経理業務全般を外注したい場合は、代行範囲の明確化が重要

「請求書の発行も任せたい」「給与計算や振込までお願いしたい」といった、記帳を超えた経理業務全体を外注したい場合には、必ず業務範囲を明確にすることが重要です。

どこまでを自社で行い、どこからを委託するのか、境界線を曖昧にしたままだと、後々のトラブルや追加費用の原因になりかねません。

事前のヒアリングや業務整理を通じて、自社の求める機能に応じた柔軟なカスタマイズができる業者を選ぶことが、満足度の高い外注につながります。

相場を知って、無理のない外注を

記帳代行は、仕訳入力や帳簿作成といった煩雑な経理作業を外部に任せることで、業務負担の軽減と正確性の向上を実現できる有効な選択肢です。

費用は業務量や依頼内容、企業規模によって変動し、依頼先によってもサービス内容や対応力に差があります。自社のリソース状況や将来の運用方針に応じて、最適な依頼方法を選ぶことが成功の鍵です。

まるごと経理は、記帳代行も含めた経理業務全般を、必要な範囲で必要なだけ、手軽に利用することのできるサービスです。月額制で短期間の契約が可能なため、コストを抑えた効率化につながります。

人材の確保や、業務効率化の負担が大きく中々実行に移せないとお悩みの際には、ぜひお気軽にご相談ください。

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