お役立ち情報
ベンチャー・スタートアップでも他人を雇うためには、人材に関わる業務「人事労務」をこなさなければなりません。
ただ、ベンチャー・スタートアップは少数精鋭で事業を展開している傾向が強いので、コア業務に関わりの少ない人事労務が大きな負担になってしまうことも多いです。
この記事では、そんなベンチャー・スタートアップに役立つ、人事労務系アウトソーシングについて解説します。
人材労務の負担を解決することは、事業がより円滑に回ることにつながるので、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
人事労務は企業の基盤になる大事な業務
「人事労務」は従業員の採用・育成から、給与や保険まで人材に関わる業務のことを指します。
企業を経営するためには欠かせない大切な業務になりますが、利益に関与しづらい点や経験者の人材不足から課題に感じている企業も少なくありません。
特にベンチャー・スタートアップはリソース不足や育成・採用ノウハウが乏しいことから、少ない人数で人事労務に対応しなければならず、キャパオーバーの原因になっていることも多いです。
人事労務業のアウトソーシングを利用する企業が増加
「アウトソーシング」は企業の業務を外部に委託することを指します。
人事労務業は、専門知識が必要な業務が多いことやSaaSツールの普及の進んでいる背景から、アウトソーシングと相性の良い傾向が強いです。
株式会社矢野経済研究所による調査では、人事・総務関連業務全体のアウトソーシング市場規模は増加していることが判明しており、大手企業にのみならずベンチャー・スタートアップでもサービスを利用している企業は増えつつあります。
対応できる業務範囲
人事労務系アウトソーシングといっても、対応できる業務はシステムで対応できる業務と人材が必要な業務に分かれる傾向があります。
SaaSツールなどシステムで対応できる業務は以下のとおりです。
- 給与計算
- 勤怠管理
- 年末調整
- 給与情報管理
- 労務関連の手続き・申請業務
シンプルなツールも多いため、比較的導入難易度が低いものが多いでしょう。
SaaSツールなどシステムでは対応が難しい、人材が必要な業務は以下のとおりです。
- 社員からの問い合わせ対応
- 採用支援
- 人材育成
採用支援や人材育成などは、打ち合わせなどで自社側もリソースを大きく割かなければならないため、導入難易度が高い傾向にあります。
また、人材が必要な業務は業者によっては対応していない場合もあるので、業者のサービス内容を良く確認しましょう。
アウトソーシングの業者タイプは４タイプ
対応する業務範囲が広いことから、人事労務系アウトソーシングは業者によってサービスの方針が大きく異なります。
ここでは、人事労務系アウトソーシングの業者の特徴を4つのタイプに分けて説明します。
タイプごとでベンチャー・スタートアップに向き不向きがありますので、導入を検討しているベンチャー・スタートアップの方は参考にしてみて下さい。
労務管理全般に対応可能なタイプ
給与計算業務に加えて、社保手続きから勤怠管理業務まで労務管理全般に対応可能な業者のことを指します。
基礎的な業務から法律知識が必要な専門性が高い業務も対応できるので、複数のアウトソーシング先を考えずに済み、業務体制をよりシンプルにできるでしょう。
コア業務のみに企業の機能を集中できるので、ある程度資金力のあるベンチャー・スタートアップにおすすめです。
大企業規模の労務管理のみに対応可能なタイプ
サービス対象人数が多くても問題なく対処できる、中堅・大企業を対象に労務管理全般のサービスを提供している業者のことを指します。
利用者が〜人以上からサービス対象になるなど、人数に関する条件を提示している業者が多いため、ベンチャー・スタートアップに向かないタイプになります。
給与計算と社会保険手続きのみに対応可能なタイプ
給与計算業務と入退社にともなう社会保険手続き業務のみに対応可能な業者を指します。
社会保険の手続きを正確に対処するために、社労士や税理士が対応してくれる業者も多いです。
業務が限定的な分費用も少ないため、ベンチャー・スタートアップに向いているタイプになります。
特定業務のみに対応可能なタイプ
労働関連法改正の対応や36協定書届出など、基本的な人事労務業務以外の業務に対応できる業者のことを指します。
事業を展開している業界や会社の方針によっては、専門知識が必要となるイレギュラーな人事労務業務が発生することもあります。
対応が難しい業務が明確であれば、業務範囲を限定して依頼する「スポット業務」に対応してくれる業者も多いです。
給与計算と社会保険手続きのみに対応可能なタイプと同様、業務が限定的な分費用も少ないため、ベンチャー・スタートアップに向いているタイプになります。
【ベンチャー・スタートアップ向け】人事労務系アウトソーシングを利用するメリット
人事労務系アウトソーシングをうまく活用するには、利用するメリットを意識した運用が必要です。
ここでは、人事労務系アウトソーシングを利用するメリットを2つ解説します。
ベンチャー・スタートアップ目線のメリットを厳選しましたので、うまく活用したい方は参考にしてみてはいかがでしょうか。
専門的な業務でも対応できる
人事労務系アウトソーシングには社労士や税理士など、社会保険や経理に詳しいプロがいる業者も多いです。
そのため、社会保険に関する業務など専門的な知識が必要な場合でも、問題なく対応できるメリットがあります。
ベンチャー・スタートアップは、コア業務以外のノウハウ不足や人材不足に悩まされている場合も少なくありません。
法的な処理を誤ってしまうとペナルティが発生することも考えられるので、ベンチャー・スタートアップがサービスを利用するメリットは大きいといえるでしょう。
コア業務にリソースを割きやすくなる
ベンチャー・スタートアップで事業を成功させるには、少ない人数で効率よく事業を展開することが大事です。
日々の業務の中でも人事労務業は利益が出にくい業務であるため、優先してアウトソーシングすべき業務であるといえるでしょう。
加えて、事業内容の変化の多さにも問題なく対応してくれるので、リスクマネジメントがしやすいメリットも期待できます。
ベンチャー・スタートアップが人事労務系アウトソーシングを利用する際の注意点とは？
企業に多くのメリットがある人事労務系アウトソーシングですが、運用方法によっては大きなデメリットが発生することもあります。
ここでは、人事労務系アウトソーシングを利用するデメリットを2つ解説します。
ただアウトソーシングを導入しただけではうまく機能しない場合もあるので、注意点を把握しておくことが重要です。
企業が成長していくにつれコストも上がっていく
企業が大きくなるとともに人事労務業も多くなっていくため、アウトソーシングの費用も大きくなっていくことが多いです。
特にベンチャー・スタートアップは事業規模の変化も激しいため、費用の変化速度も速い傾向があります。
無駄なランニングコストを生み出さないためにも、定期的に費用対効果を確かめて、自社で対応できる部分があるかどうかチェックすることが重要です。
自社の課題を明確化し、具体的に伝えないとメリットを引き出せない
企業によって人事労務業の課題はさまざまであるため、アウトソーシングする前に課題を明確にしておく必要があります。
ベンチャー・スタートアップによっては、コスト削減のためにスポットで依頼するケースも少なくありません。
自社に必要な業務を依頼できるためにも、アウトソーシングに効果的な業務を明確化しておくことが重要です。
人事労務系アウトソーシングの選ぶポイント
ここでは、人事労務系アウトソーシングの選ぶポイントをベンチャー・スタートアップ向けに2つ解説します。
自社に合ったアウトソーシング先をスムーズに探すためにも、初めてアウトソーシングを導入する企業は参考にすることをおすすめします。
導入実績を確認する
アウトソーシング業者を確認する際には、公式ホームページに導入実績があるかどうかチェックしましょう。
豊富な導入実績は信頼できる業者の裏付けとなるため、サービスの質を確認するのに役立ちます。
さらに、同じ規模感の企業の導入実績を確認できれば、サービスの使用感をリアルに想像が可能なので、自社に合っている企業であるかどうか判断できるでしょう。
同業他社を比較する
アウトソーシング業者を選ぶ際には、複数の業者のサービス内容を比較し、自社の課題に合ったサービスを選ぶことが大切です。
ベンチャー・スタートアップが導入する場合には料金だけでなく、書類を提出する際には電子のものでも大丈夫かなど、デジタル化にどのくらい対応しているかを見ることも重要になります。
業者を複数の観点から比較することで、自社のニーズに応えてくれる業者はどれか判断しやすくなります。
事業を効率よく拡大するには人事労務系アウトソーシングが効果的
この記事ではベンチャー・スタートアップに役立つ、人事労務系アウトソーシングについて解説しました。
人事労務業務は企業を経営するうえで必須の業務であり、うまく対応できないとコア業務のリソースにも影響を及ぼしてしまいます。
コア業務に集中し事業を安定させるためにも、ベンチャー・スタートアップは人事労務系アウトソーシングを頼ることをおすすめします。
どの業者に依頼したら良いか悩んでいる経営者・人事担当者は、役に立つ人事労務のサブスクリプションサービスを提供している「まるごと労務」に相談してみてはいかがでしょうか。
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マルゴト株式会社まるごと管理部 マネージャー
新卒で大手人材会社に入社。人材派遣の法人営業→本部BPO事業部マネージャーとしてバックオフィス工程のBPOなどを経験。
2024年にマルゴトに入社。新規事業部のマネージャーに就任。
現在はまるごと管理部のマネージャーとして事業計画の立案・運営責任者を行っています。
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