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2025.07.17 更新日:2025.07.18
この記事の監修者:小林 美希

この記事の監修者:小林 美希

札幌で依頼したい記帳代行サービス4選。選び方のポイントを解説

札幌で依頼したい記帳代行サービス

記帳代行サービスは、大企業や中小企業を問わず、多くの組織で採用が進んでいます。日本全国でのサービスは普及し、北海道および札幌エリアも例外ではありません。

この記事では、記帳代行サービスとはどのようなサービスか、そのメリットや選び方を解説しながら、札幌で人気の記帳代行サービスについて、ご紹介します。

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記帳代行とは?

記帳代行とは?

記帳代行は、企業や個人事業主が日々発生する取引データの仕訳入力から帳簿作成、試算表や総勘定元帳の作成といった定型的な経理業務を専門の代行事業者に一括して委託できるサービスです。

利用者は銀行の入出金明細や請求書、領収書などの帳票をオンラインで一括送信するだけで、代行事業者が自動仕訳ツールと人のダブルチェックによって正確かつ迅速に帳簿を作成し、会計システムへ直接反映したり、PDF形式で納品したりしてくれます。

これまで記帳業務は主に税理士が担ってきましたが、近年は記帳だけに特化した専門の経理業務代行事業者が数多く登場しています。

税務申告やアドバイスまで含めた一気通貫のサポートが必要な場合は税理士へ、仕訳入力や帳簿作成を効率的にアウトソースしたい場合は経理代行事業者へ、と用途に応じて使い分けられるようになったのが大きな特徴です。

記帳代行サービスを利用するメリット

記帳代行サービスを利用するメリット

記帳代行サービスの利用は、企業に以下のようなメリットをもたらしてくれます。業務に何らかの支障や行き詰まりが感じられる場合、強力な味方となるでしょう。

業務効率化が進む

記帳代行を導入すれば、毎月の仕訳入力や帳簿作成といった定型業務を社内で行う必要がなくなり、経理担当者は取引データの受け渡しだけで済むようになります。

注力すべき月次決算の数値分析や、経営層へのレポート作成などの、付加価値の高い業務にリソースを集中できるため、経理部門全体の生産性が向上します。

コスト削減につながる

記帳代行サービスの利用により、人員を新たに雇用すると発生する求人広告費や研修費、社会保険料などの固定コストを削減できます。

記帳代行サービスは、月額定額制や仕訳件数に応じた価格体系を採用していいます。そのため、自社で同程度の工数を内製した場合と比べて割安になるケースが多いのが特徴です。

さらに、繁忙期や決算期に業務量が一時的に増加しても、スポット利用オプションを活用することで残業代や臨時スタッフの費用を抑制しつつ、必要な業務を確実にこなせます。

業務品質の向上が実現する

経理のプロフェッショナルに業務を委託することで、社内手作業に伴うヒューマンエラーを大幅に減らすことができます。

自動仕訳ツールによる初期処理と人によるダブルチェックを組み合わせたフローを構築しているサービスが多く、業務の品質は高い水準で保たれるのが強みです。

DXの推進に貢献する

多くの記帳代行サービスはクラウド会計ソフトや経費精算システムとのAPI連携を前提に設計されており、これまで紙媒体で行われていた経理業務をデジタルデータ中心の形態へと移行可能です。

オンライン化によりデータの二重入力や転記ミスが防止され、リアルタイムで財務状況を把握できるようになるため、社内全体のDX加速の足がかりにもなるでしょう。

記帳代行サービス利用のデメリット

記帳代行サービス利用のデメリット

記帳代行サービスの利用に際しては、デメリットの発生も考えられます。どのようなリスクや負担が生じるのかを理解し、丁寧に導入を検討するべきでしょう。

業務フローの見直しが発生する

記帳代行を導入すると、従来は社内で完結していた業務フローを、代行事業者とのデータ受け渡しプロセスへと全面的に置き換えるケースも出てきます。

これまでの慣れた手順や内部ルールを一度リセットし、新たなアップロード方法や報告タイミングに合わせて社内の業務手順を再設計しなければならず、導入初期にはマニュアル作成や社内研修に一定の工数が必要です。

トータルコストが割高になる可能性がある

定常的な仕訳件数の範囲内であればコストパフォーマンスに優れますが、例外もあります。標準プランの上限を超える繁忙期や決算時期に頻繁にスポット依頼を行うと、自社で一部の業務を内製した場合よりも総コストが高くなるケースがあるからです。

さらに、オプション機能や追加サポートを多用すると、それに応じて月額料金や従量費用が積み上がり、トータルコストが想定以上に膨らむリスクがある点に注意が必要です。

新たなセキュリティリスクが発生する

取引データや決算書といった機密性の高い財務情報を外部事業者に委託することで、自社ネットワークの外部にデータが流出するリスクや、代行業者のシステムへの不正アクセスといったセキュリティリスクが生じます。

事前にアクセス権限の管理体制、ログ管理の運用状況などを厳格に確認し、必要に応じて秘密保持契約(NDA)を締結するなど、情報漏洩対策を万全に講じることが不可欠です。

札幌でおすすめの記帳代行サービス4選

札幌でおすすめの記帳代行サービス

ここでは、札幌エリアでおすすめの記帳代行サービスを紹介します。サービスごとの特徴を踏まえ、自社のニーズにフィットするものを選べるのが理想です。

まるごと管理部(経理プラン)

まるごと管理部(経理プラン)は、記帳代行などの経理業務全般を月額制で利用することができるサービスです。長期での契約の必要がないため、お試しで記帳代行サービスを使ってみたい、短期でのサービス利用を考えているといった方におすすめです。

既存の業務フローをそのままに、プロフェッショナルによる迅速な人材の確保が実現するので、早期に社内の経理分野の問題を解消したいという際に活躍するでしょう。最新システムの導入を考えている場合も、課題に適した解決策を一緒に考えることができるサービスです。

会社の番頭さん

会社の番頭さんは、月額5,000円から記帳代行サービスなどを利用できるのが強みです。札幌エリアを中心とした豊富な導入実績があり、経理分野でのアウトソーシングでは頼りになります。

会社の規模や必要なサービスに応じた、わかりやすい料金プランを整備しているのが特徴です。

HP:https://ban103.co.jp/

YSP

YSPは、基本的な記帳代行サービスだけでなく利用に際しての負担を減らすことに力を入れています。代行の際の業務フローはクライアントに最小限の負担で済むように構築されており、月次報告書の共有による安心のレポートサービスが受けられます。

HP:https://ysp-japan.jp/

記帳代行サービス(ベンチャーパートナーズ)

ベンチャーパートナーズの展開する記帳代行サービスは仕分け量に応じた仕分け量に応じた明朗なサービス料金を設定しています。アウトソーシングしたい業務に応じたサービスオプションを使い分けることで、自社の課題をピンポイントに片付けられるでしょう。

HP:https://www.vp-keiri.com/sapporo/service/kicho.html

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札幌の記帳代行サービス選びの注意点

札幌向け記帳代行サービス選びの注意点

札幌エリアで記帳代行サービスを探す場合には、以下の注意点にも目を配ると良いでしょう。

専門家の有無を確認する

記帳代行サービスを選ぶ際は、担当スタッフに簿記資格保有者や豊富な実務経験を持つ専門家が在籍しているかを必ず確認しましょう。資格や経験が担保されていないと、地方特有の商慣行や最新の税制改正への対応が不十分となる可能性もあるものです。

事前にスタッフ構成をヒアリングし、必要であれば担当者の略歴や研修体制をチェックしておくことが安心につながります。

対応可能な業務範囲を把握する

日常的な仕訳入力だけでなく、月次試算表のレビューや消費税申告書の下準備、さらに請求書発行代行まで、どこまでの業務をカバーできるかを事前に確認しておきましょう。

中小企業や個人事業主の場合、記帳以外に手間がかかる周辺業務も同じ事業者に依頼できると、窓口を一本化することが可能です。

契約前には業務範囲を明文化したサービスメニューを取り寄せ、自社の経理フローに必要な機能がすべて含まれているかを見極めましょう。

コストパフォーマンスに目を配る

サービス料金には、定額プランに含まれる仕訳件数の上限や追加オプション単価、さらに繁忙期の増量対応料などがすべて反映されるとは限りません。

自社の月間取引量や決算期の業務量をもとに、想定コストを試算したうえでプランを比較検討しましょう。スポット利用オプションを頻繁に使う場合や、オプション機能を多用する場合は、合計コストが割高になりやすいものです。

そのため、必要なサービスだけを組み合わせた最適なプランを選ぶことがポイントです。

セキュリティ対策に注意する

財務データや決算書など機密性の高い情報を外部に委託する以上、通信経路の暗号化やクラウド環境の認証方式が堅牢であるかを必ず確認しておきましょう

担当者ごとのアクセス権限設定やログ管理体制が適切に運用されているかを合わせてチェックし、自社と同等レベルのセキュリティポリシーが遵守されていることを、契約条件に含めることが大切です。

地域性やデジタル対応に優れた記帳代行サービスを選ぼう

地域性やデジタル対応に優れた記帳代行サービスを選ぼう

記帳代行サービスを選ぶ際は、自社の所在地や業務フローに合った地域性とデジタル対応の両面を重視しましょう。

たとえば対面サポートが必要になりやすいエリアでは、地元拠点を持つ事業者を選ぶことで、急な帳票受け渡しや訪問打ち合わせにも迅速に対応してもらえます。

一方で、テレワークや働き方改革を推進している企業であれば、クラウド会計システムとのAPI連携やOCR機能を備えたオンライン完結型サービスが業務効率化に直結します。

まるごと管理部(経理プラン)」では、そんな地域性とデジタル対応を踏まえた経理代行サービスを提供しています。既存業務フローを維持したままのアウトソースはもちろん、抜本的なDXを踏まえた業務の刷新もお手伝いすることが可能です。

記帳代行サービスの利用に留まらない、経理業務の刷新を検討している場合には、お気軽にご相談ください。

この記事の監修者:小林 美希
この記事の監修者:小林 美希

マルゴト株式会社まるごと管理部 マネージャー
新卒で地方自治体向けのSIerに入社し、主に営業SEや校正を担当。その後福祉系ITベンチャー企業にて、一人目人事・広報として部署立ち上げに携わる。
2021年にマルゴトに入社し、まるごと人事事業部にてプロジェクトリーダー、マネージャーを経て、現在はまるごと管理部事業部のマネージャーとして従事。
事業拡大を推進し、より良いサービス提供に努めています。

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