お役立ち情報
人事労務に関する業務は、企業の規模に関わらず発生します。直接事業の収益に関係するものではありませんが、健全な組織運営を支え、優秀な人材の活躍を促すことで、成長をサポートすることが求められる分野です。
この記事では、人事労務とはどのような業務を指すのか、現場では年間を通してどのような業務が発生するのかについて、詳しく解説します。
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目次
人事労務とは
人事労務は、人事業務と労務業務をひとまとめにして呼んでいるものです。いずれの業務も組織に所属している従業員のサポート、および彼らのマネジメントに関するものであり、円滑な業務の遂行を支える上で欠かせません。
人事労務が正しく行われることは、人材の育成や適材適所の配置において重要な意味を持ちます。
どれだけ優秀な人物を確保することができても、彼らの強みを伸ばすことができなかったり、強みが生きるポジションを与えられなかったりすると、期待しているようなパフォーマンスは得られません。正しく人事労務を実践できる環境は、従業員や組織のポテンシャルを引き出す上で、重要な意味を持ちます。
人事の仕事と労務の仕事の違いは?
人事労務は、人事の仕事と労務の仕事をまとめた表現です。ただ、両者の業務は微妙にその役割が異なるため、業務内容を丁寧に理解する上ではその違いを知っておかなければなりません。
まず人事の仕事は、組織の人材に関する業務全般を指します。どうすれば従業員が生き生きと働くことができるのか、どんな強みを持っているのか、そしてどのように評価すれば組織の成長に役立つのかといったことを考えるのが、人事です。
一方の労務の仕事は、働く人の給料や休み・ルールの管理など、従業員が安心して働ける環境づくりを促すものです。どれだけ人材配置や育成に力を入れていても、従業員にとってストレスの大きい環境が現場であるようでは、肝心の強みを伸ばすことはできません。
それどころか、人材の価値を軽視していると従業員からみなされ、パフォーマンスの低下や離職率の増加につながることもあります。このような事態を回避する上で必要なのが、労務というわけです。
このように、組織を支える人に関与するということで人事の仕事と労務の仕事は密接に関与していることから、人事労務という形でひとまとめにされています。
以下では、それぞれの主な仕事を分類して紹介しています。
主な人事の業務一覧
人事の業務として代表的なのは、
- 採用
- 入退社手続き
- 人事評価
- 人材育成
- 人材配置
といったものです。一覧にするとわかるように、従業員が組織の一員となるところから、一員としての活動、そして組織を抜けていくまでの一連のマネジメントを、全て担当しています。
組織力の根幹を支えているのが、人事の仕事といっても過言ではないでしょう。
主な労務の業務一覧
これに対し、労務の仕事としては以下の業務が挙げられます。
- 勤怠管理
- 給与計算
- 福利厚生
- 社会保険手続き
- 税務
労務の仕事は、従業員が日々の業務に集中できるようサポートすることに特化したものが多いことがわかるでしょう。税務や保険周りの手続きは、個人事業主であれば一人一人が対応しなければなりませんが、組織に属することで、労務がこれを支え、コア業務に集中できる環境を整えます。
ベンチャー企業人事労務担当者の主な業務一覧
ベンチャー企業において人事労務担当となった場合、どのような業務が発生するのでしょうか。ここでは人事労務のくくりから、もう少し詳しく仕事の内容を確認しましょう。
人材確保に関する業務
人事労務担当者の主な業務は、人材の確保です。近年はあらゆる業界で人手不足が懸念されており、その解消に向けた施策が求められます。優秀な人材を確保するためのリクルーティングはもちろん、少ない人手でも現場が回るような計画の検討が必要です。
人材確保に際しては多くの手続きが発生し、採用計画の策定から募集、そして選考活動を通じての内定、採用手続き、雇用契約の締結と、忙しなく動き続けることとなるでしょう。
人材を評価する業務
社内の従業員を評価することも、人事労務の仕事です。働きぶりや適性を踏まえた、正当評価基準を設定し、それに基づき評価することによって、従業員のモチベーション向上や生産性の改善に繋げることができます。
従業員一人一人の得意・不得意を客観的に評価し、成長や改善の指針を示すことが重要です。
人材を育成する業務
人材の育成を主に進めるのも、人事労務の仕事です。従業員に必要な研修機会の提供や、育成管理、そして教育担当者の配置や効果的なサポート体制の整備などを担います。
労働環境を整備する業務
安心・安全の労働環境の整備は、健やかな人材活用を支える重要な業務です。従業員の離職要因の特定と排除、労災の予防、その他法律違反につながる要因の特定や違反防止に務めます。
勤怠管理を正しく行い、勤務時間や有給消化の状況をリアルタイムで確認することも、人事労務部門には求められています。
労働者の手続きに関する業務
雇用契約や社会保険の手続きといった、各種手続きを従業員に代わって行うのが人事労務部門の役目です。エンゲージメントの低下やコンプライアンス違反を防ぎ、組織力を高い水準で維持します。
労働者の継続就業を促す業務
従業員が少しでも長く働けるよう、各種サポートを提供します。健康管理の増進によって心身の不調による離職や休職を回避する取り組み、健康診断の実施、ハラスメント対策窓口の設置など、職場環境の悪化予防と従業員の健康管理が業務内容です。
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人事労務担当者の年間スケジュールを確認
人事労務担当者は、シーズンによって主な業務が変わってきます。年間のスケジュールを確認の上、繁忙期と閑散期のタイミングを知っておくと、効果的な業務改善に役立ちます。
4~6月
4月から6月にかけては、多くの場合新入社員を迎え入れる手続きに追われることが一般的です。会社での働き方に慣れてもらうための就業サポートなどが主になります。
また、6月には賞与の支給を控えている企業も多く、給与計算や人事評価に関する業務がこの時期は増えるでしょう。
7~9月
7月から9月にかけては比較的季節業務の少ないタイミングとなります。社会保険の見直しに向けた算定基礎届の提出や、労働者死傷病の報告などが発生しますが、繁忙期ほどの忙しさはありません。
10~12月
10月から12月にかけては、社会保険料の改定に伴う給与システムの改訂対応などが発生します。
12月は年末調整が発生するため、最も忙しいタイミングの一つとなります。保険の控除などが発生する場合には対象の従業員に書類を提出してもらう必要も出てくるので、早めの確認が求められます。
1~3月
1月は、法定調書の提出や、給与支払報告書の提出が必要です。従業員との直接のやり取りは少なくなるものの、通常業務と合わせて遂行しなければならず、年度明けの準備もあるため、忙しくなるケースが多いです。
人事労務管理を効率化するには?
このように人事労務管理の仕事は、年間を通して多くの業務が発生するため、どうしても負担が大きくなりやすい部門でもあります。ベンチャー企業のように成長の余地が大きい組織の場合、今後従業員数が急激に増えていくこともあり得ることから、バックオフィスの負担はなるべく避けたいものです。
このような課題に対処する上で、注目を集めているのが人事労務ソフトの導入です。製品の導入によって手動作業の負担を最小限に抑え、業務の自動化を推進できます。
また、専門のBPOサービスを利用するケースも増えています。人事労務に特化した専門会社に業務を委託することで、社内リソースへの負担を最小限に抑え、業務効率化を実現可能です。
まとめ
この記事では、人事労務にはどのような業務が発生するのか、それぞれの仕事の内容を一覧形式で紹介しました。
人事労務はどの業務も社内の従業員を守り、育てる上で重要な意味を持っています。組織の規模に関わらず、どんな会社でも必要になることから、将来性を踏まえ効率化に向けて動いていくことが大切です。
月額制のオンライン代行サービス「まるごと労務」は、そのような人事労務に関する業務を外部に委託できるものです。月額制でサービスを利用できるため、コストパフォーマンスを最大限考慮した業務効率化を進めたい場合に活躍します。
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