新入社員の入社手続きは、企業の第一印象を左右するため、非常に重要なプロセスです。

しかし、手続きは多岐にわたり、中には複雑なものも含まれるため、人事労務担当者にとっては大きな負担となりがちです。

この記事では、新入社員の入社手続きの流れと、それぞれの必要なタイミングについて紹介します。

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新入社員手続きに必要なチェックリスト22項目

新入社員の手続きに必要な22項目は、以下のとおりです。各項目の手続きタイミングが異なりますので、ご確認ください。

【新入社員手続き・会社側でやるべきチェックリスト22】

入社手続き｜新入社員の初出社までに渡しておく4つの書類

まず最初に、新入社員の入社初日までに配布すべき4つの書類について、紹介します。

採用通知書（内定通知書）

採用通知書（内定通知書）を作成する際は、以下の項目を含めましょう。

• 新入社員の氏名
• 企業名および代表者氏名
• 入社日
• 入社までに準備する物
• 内定取り消し事由
• 人事連絡先

入社誓約書

入社誓約書は、入社前に配布し、署名・捺印の上、入社当日に提出してもらいましょう。

作成時には、以下の項目を含めましょう。

• 誓約内容（就業規則の遵守や倫理規定に関する同意）
• 日付
• 署名・捺印

労働条件通知書

労働条件通知書を作成する際は、以下の項目等法令で定められた項目を必ず記載しましょう。

• 労働契約の期間
• 就業場所
• 業務内容
• 始業終業時刻
• 所定時間外労働の有無
• 休憩時間/休暇
• 賃金の決定、計算および支払いの方法
• 賃金の締め日と支払いの時期
• 退職に関する事項

雇用契約書

雇用契約書は、入社前に配布し、署名・捺印の上、入社当日に提出してもらいましょう。

作成時には、以下の項目を含めましょう。

• 契約期間（入社日）
• 就業場所
• 賃金
• 想定残業時間
• 休日

入社手続き｜新入社員の初出社時に提出してもらう8つの書類

次に、新入社員が初出社時に提出する8つの書類についてご説明します。

基礎年金番号

基礎年金番号は、社会保険の手続きに必要です。

提出された年金手帳を、会社で一括保管し、退職時に返却するケースもあります。

2022年4月以降は年金手帳が廃止された為、年金手帳の提出を不要とする会社もあり、マイナンバーのみで社会保険手続きを行うことが可能です。

マイナンバー

マイナンバーは、年末調整などの税金手続きや、社会保険の手続きで必要となります。

収集する際は、利用用途を伝えることが求められます。

給与振込先申請書

給与振込先申請書（給与振込先の口座情報）は、指定の口座に給与を振り込むために必要です。

提示方法は、企業側で自由に指定できます。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は、社会保険や各種控除を受けるために必要な書類です。

毎月の所得税額を適切に控除するためにも、必ず提出する必要があります。

源泉徴収票

源泉徴収票は、転職者が対象となり、退職と入社が同じ年の場合、年末調整の税務処理に必要です。

雇用保険被保険者証（雇用保険被保険者証番号）

雇用保険被保険者証（または雇用保険被保険者番号）は、転職者に必要な書類で、前職での雇用保険加入状況を確認する際に使用します。

健康保険被扶養者異動届・国民年金第3号被保険者届

健康保険被扶養者異動届および国民年金第3号被保険者届は、扶養者がいる場合に提出し、社会保険手続きに必要な書類です。

健康診断書

健康診断書は、事前に準備してもらうか、入社後3カ月以内に提出してもらいます。

企業は、労働安全衛生法に基づき、一定の健康診断を実施する義務があります。

各種手当支給申請書

手当支給申請書には、通勤手当や住宅手当などが含まれます。

入社手続き｜新入社員の入社後に行う5つの行政手続き

社員入社後に必要な手続きとして、5つの行政手続きについて説明します。

社会保険の加入手続き

社会保険加入手続き（健康保険・厚生年金保険）は、雇用開始から5日以内に、所管の年金事務所や健康保険組合に対して行う必要があります。

2024年10月からは、従業員数51人以上の企業で働くパート・アルバイトも、新たに社会保険の適用を受けることになります。

詳しくは、厚生労働省の公式サイトをご確認ください。

厚生労働省公式サイト：社会保険適用対象となる加入条件

雇用保険の加入手続き

雇用保険の加入手続きは、雇用開始の翌月10日までに、所管の公共職業安定所（ハローワーク）に対して行います。

労災保険の適用

労災保険は、職業の種類を問わず、賃金を支払われる従業員（労働者）に対して必ず適用されます。業務上の事故や病気に対して保障し、各事業所の加入手続きは、所管の労働基準監督署で行います。

所得税に関する手続き

所得税に関する手続きは、入社時に提出された「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」をもとに、源泉徴収簿を作成します。

住民税に関する手続き

住民税に関する手続きは、特別徴収の場合に必要です。

特別徴収とは、事業主が従業員の代わりに毎月の給与から住民税を天引きし、従業員が住民登録している市町村に納税することを指します。

各市町村によって書類提出の期限が異なるため、注意が必要です。

入社手続き｜新入社員の入社後に行う4つの社内手続き

社員入社後に必要な社内手続きを、4つご紹介します。

労働者名簿の作成

労働者名簿は、労働基準法に基づき、保存期間が5年と定められています。

名簿には「労働者の氏名」「生年月日」「性別」「雇用年月日」「退職や死亡年月日とその理由・原因」を記載する必要があります。

賃金台帳の作成

賃金台帳は、労働基準法に基づき、保存期間が5年と定められています。

「労働者の氏名」「性別」「賃金計算期間」「労働日数」「労働時間数」「休日労働時間数」「基本賃金や手当、賞与額」などを記載する必要があります。

出勤簿の作成

出勤簿は、労働基準法に基づき、保存期間が5年と定められています。

「労働日数」「日別の労働時間数」「始業・終業時刻」「時間外労働や深夜残業時間」などを記録する必要があります。

執務環境・貸与品・備品の提供

社員がスムーズに業務を開始するためには、パソコンや電話などの貸与品を準備することも重要です。

会社によっては、給与計算システムや人事システムへの情報入力が必要になる場合もあります。

これらの入社手続きは膨大な業務量を伴うため、迅速に進めると同時に、ミスがないよう慎重に業務管理を行うことが求められます。

【初めての労務担当者向け】よくある質問6選

ここからは、よくあるご質問にお答えします。

1：雇用保険被保険者証書を紛失したときはどうする？

雇用保険被保険者証を紛失し、被保険者番号がわからない場合は、社員本人が公共職業安定所（ハローワーク）の窓口で再発行を申請することができます。

ハローワーク公式サイト：雇用保険被保険者証再交付申請書について

2：年金手帳・基礎年金番号通知書を紛失したときはどうする？

年金手帳を紛失し、基礎年金番号がわからない場合は、社員本人が手続きを行うことで、基礎年金番号通知書の再交付を受けることができます。

日本年金機構公式サイト：「基礎年金番号通知書再交付申請書」はどうしたら手に入れられますか。

3：新しい健康保険証の交付が遅いときはどうする？

病院によっては、一時的に診療費を全額自己負担する場合がありますが、保険証が交付された後に保険適用分を返金してもらうことが可能です。

社員が全額立て替えた場合も、保険証交付後に保険組合で払い戻しの手続きを行うことができます。この際、領収書を必ず保管するように指示しましょう。

また、健康保険被保険者資格証明書を発行することで、一時的に保険証の代わりとして使用することも可能です。

日本年金機構公式サイト：従業員に健康保険被保険者資格証明書を交付するときの手続き

4：派遣社員を雇用するときはどうする？

新入社員が派遣社員の場合、社会保険などの入社手続きは必要ありません。

受け入れの準備は、派遣元との労働者派遣基本契約書に基づいて進めましょう。

5：外国人を雇用するときはどうする？

外国人を雇用する場合は、在留カードや旅券（パスポート）の確認が必要です。

詳しくは、厚生労働省の公式サイトをご確認ください。

厚生労働省公式サイト：外国人の雇用

6：マイナンバーの取り扱いはどうする？

従業員から収集したマイナンバーの取り扱いには、細心の注意が必要です。

情報漏洩を防ぐために、「給与計算や社会保険手続きなど、法令で定められた範囲内でのみ利用する」「厳重な保管」「アクセスできる者を制限する」等、利用規約を作成しておきましょう。

入社の手続きは迅速かつ丁寧に進めよう

新入社員の入社手続きは、会社の信用に直結するため、丁寧かつ迅速な対応が求められます。また手続きに不備が生じると、行政指導が入る可能性もあります。

作業ミスを防ぎ、スムーズに手続きを完了させるためには、人事労務担当者間の連携が重要です。

入社手続きに関する不安やお悩みがある場合は、「まるごと労務」にお気軽にご相談ください。

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