経理業務のBPOとは｜導入するメリットや注意点、失敗しないためのポイントも解説

2025年のBPOに関する実態調査によると、BPOを導入し経営効率が向上したと回答した企業は9割といった結果であり、多くの企業が利用拡大・維持の意向を示しています。

本記事では、経理BPOサービスの基本的な情報から、中小企業やベンチャー・スタートアップ向けに導入のメリット、注意点まで網羅的に解説します。

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経理BPOサービスとは？市場規模や主な業務内容を解説

経理BPOとは？なら定型的な業務から効率化支援まで可能

人材派遣・アシスタント派遣、単純作業のアウトソーシングは「業務単位で委託すること」をサービス対象としていますが、BPOは「ビジネスプロセスごと委託すること」をサービス対象にしています。

マニュアルの作成からやってくれたり、業務プロセスの改善提案＆実行も受けられるため、ノウハウやリソースが限られる中小企業・ベンチャー・スタートアップに特におすすめです。

主な対応領域として挙げられるのは、以下のとおりです。

• 記帳・仕訳処理
• 債権債務管理
• 経費精算
• 月次・年次決算

取引データの入力や振込・入金の照合作業、請求書の発行・支払い管理などを一括で代行できるため、煩雑なルーティン業務を効率的に処理することが可能です。また、クラウド会計システムや請求書管理ツールと連携し、自動化を進めることで、人的ミスの削減や処理スピードの向上にもつながります。

経理BPO（外注・アウトソーシング）サービスの種類

経理BPOには3つのサービス形態があります。

サービス形態によって、強みや向いている企業の性質が異なるため、上手く経理BPOを活用するためには、それぞれの仕組みを把握することが重要です。

自社の特性にマッチしている、適切な経理BPOサービス形態を以下の表を参考に見極めましょう。

経理BPOの市場規模が拡大している背景

近年では経理BPOの範囲が単なる事務代行にとどまらず、経営管理・キャッシュフロー分析・内部統制の整備支援といった高度な領域にも拡大しています。企業の成長段階に応じて、必要なサポートを柔軟に選択できるのが特徴です。

特に、中小企業やベンチャー企業では、経理担当者が限られており、属人化や業務停滞のリスクを抱えているケースが少なくありません。BPOを導入することで、専門スタッフによる安定した運用体制を確保し、業務の継続性を高められます。

また、人材不足の深刻化とDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速も、経理BPOが注目される理由の一つです。

デジタル技術を活用した業務自動化やデータ連携の需要が高まっており「業務効率化」と「品質向上」を同時に実現できる仕組みとしてBPOが再評価されています。

また、近年は電子帳簿保存法やインボイス制度への対応など、会計・税務まわりの制度改正が相次いでおり、専門知識を常にアップデートし続けるのが難しくなっています。環境変化への迅速な対応を実現できるのも、BPOを活用する理由の一つです。

さらに、コスト面でも、社内採用・教育に比べて短期間で即戦力を確保できる点が評価されています。結果として企業はコア業務にリソースを集中でき、経営全体の生産性向上につながります。

経理BPOで委託できる主な業務

経理BPOでは、経営管理の一部を担う形で下記の多様な業務を委託できます。

• 記帳・請求書処理・入金消込
• 仕訳入力から請求書発行、入金管理
• 月次・四半期・年次決算の処理
• 税務申告書の作成支援
• 年末調整
• 経費精算の電子化

定型的な入力業務から専門的な会計処理、さらにはシステム連携を活用した効率化支援まで対応範囲が広がっています。

以下では、実際にどのような業務が委託対象となるのか、業務の性質別に詳しく見ていきましょう。

日常的な定型業務

経理BPOがもっとも効果を発揮する領域が、記帳・請求書処理・入金消込などの定型的な日常業務です。作業量が多く、手入力による処理では人的ミスが発生しやすい分野といえます。

BPOを導入すれば、クラウド会計ツールやOCRを活用し、仕訳入力から請求書発行、入金管理までを一元的に処理できます。定常的な業務を外部に任せることで、社内リソースを企画立案や分析などの付加価値業務に集中させられるでしょう。

さらに、業務の標準化が進むことで担当者変更による引き継ぎ負担も軽減され、安定した運用体制を確立しやすくなります。

非定型・専門業務

経理BPOでは、専門知識を要する非定型業務の委託も可能です。制度改正や会計基準の変更に影響を受けやすく、最新情報の反映が難しい以下分野が対象となります。

• 月次・四半期・年次決算の処理
• 税務申告書の作成支援
• 年末調整

専門スタッフを有するBPO会社に依頼することで、精度の高い処理とコンプライアンスを維持できます。さらに、決算期の繁忙を外部リソースで補うことで経理部門全体の業務負荷を平準化でき、経営層へのレポート体制をより迅速に整備できます。　

経理BPOとDX化・クラウド会計の関係

経理BPOの導入は、企業のデジタル変革（DX）やクラウド会計の推進と密接に関係しています。業務を外部委託する際は単なる人的支援ではなく、データ連携や自動化を組み合わせることで生産性を高めるケースが増えています。

クラウド会計システムを活用すればBPO業者とリアルタイムでデータを共有でき、処理状況を常に可視化できるでしょう。さらに、請求書や経費精算の電子化により、経理部門全体のスピードと精度が向上します。

経理BPOをDX推進の一環として活用することで、コスト削減だけでなく組織の情報基盤を強化する効果も得られるのが大きな特徴です。

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経理BPOサービスを利用する5つのメリット

近年は電子帳簿保存法やインボイス制度への対応など、会計・税務まわりの制度改正が相次いでおり、専門知識を常にアップデートし続けるのが難しくなっています。環境変化への迅速な対応を実現できるのも、BPOを活用する理由の一つです。

ここでは、経理BPOサービスを利用するメリットを5つ紹介します。

1.コストの削減に繋がる

経理BPOサービスのメリットとして、コストの削減に有効であることが挙げられます。

経理のビジネスプロセスごと業務を代行してくれるため、経理業務に関する人件費や設備費を大幅に削減できるでしょう。

特にベンチャー・スタートアップ企業は人材獲得・育成が困難な傾向があるため、コスト削減の効果が大きいです。

繁忙期に限定して導入しても効果が見込めるため、導入コストを抑えたい企業は繁忙期にサービスを導入してみると良いでしょう。

2.事業により注力できる

経理を外部に委託することで、時間を確保できる点も、経理BPOサービスのメリットとして挙げられます。

特に企業の人数が少ない場合は、1人の業務範囲が広いため、コア事業に対する時間の確保が事業拡大の鍵になります。

さらに、サービスを利用することで、自社の経理業務に社内と社外からチェックの目が入るため、ブラックボックス化が解消できる効果も期待できるでしょう。

3.経理の品質を簡単に向上できる

経理BPOサービスは、専門的な知識が必要な仕事をプロに任せられるので、経理の品質を向上させられます。

中小企業やベンチャー・スタートアップでリモートなどの自由な働き方を実現するためには、経理の品質を高く保つ必要があります。

自由度が高い働き方でも、プロに作業を任せることで正確かつ効率的な経理業務を実現できるため、リスク管理がしやすいと言えるでしょう。

加えて、プロの視点で経理の面からアドバイスも受けられるので、財政面の安定にも効果を期待できるでしょう。

4.経理業務の人手不足を改善できる

近年、多くの企業が経理人材の採用難や人手不足に直面しています。特に繁忙期には仕訳や請求書処理、支払管理などの定型業務が膨大になり、既存の担当者だけでは処理が追いつかないケースも少なくありません。
経理BPOサービスを導入すれば、こうした定常的かつ煩雑な業務を外部の専門チームに委託できるため、自社の人員だけに依存せずに業務を安定的に回すことができます。さらに、繁忙期にはリソースを柔軟に増減できるため、急な業務量の増加にも対応可能です。これにより、社内の担当者は経営分析や内部統制など、より付加価値の高い業務に集中できるようになります。

5.経理担当者の退職時のリスクを防ぐ

経理部門は属人化しやすく、特定の担当者が退職すると業務が滞ったり、引き継ぎ不足によって大きなリスクを抱えることがあります。特に中小企業では「一人経理」状態になっているケースも多く、突然の退職は経営そのものに影響を与える可能性もあります。
経理BPOサービスを利用すれば、外部にナレッジと業務プロセスが分散されるため、担当者の退職によるリスクを大幅に軽減できます。外部の専門チームが継続的に業務を担うことで、業務の属人化を防ぎ、常に一定の品質で経理処理を行える環境が整います。これにより、企業は人事的なリスクを抑えつつ、経理体制を安定的に維持することが可能になります。

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【思わぬ落とし穴？】経理BPOを導入する時に注意したいこと

ここでは、経理BPOを導入する時に注意すべき項目を4つ紹介します。

経理BPOの運用が不適切だと、事業にデメリットを被ることも少なくありません。

上手く運用するためにも、事前に注意事項を把握することが大切です。

1.外注の依頼先によってはかえって業務が増えることも

BPOの中にも、派遣社員系やアシスタント系のように都度指示が必要な場合や、決まった業務しか対応できない場合は、依頼先の管理工数で業務が増えることがあります。

依頼前に業者にどのような進め方になるか確認しておくことで、導入するイメージを固められます。

指示する内容や手間が多そうな場合は、導入する前に入念な準備が必要になるでしょう。

2.適切な運用プランを意識しないと費用が割高になってしまう

サービス内容の費用対効果を意識しないと、かえってコストがかかってしまうケースもあります。

導入する際には、自社の課題を細分化して、代行依頼する業務の量や項目を明確にしておくことが重要です。

また、リモートで業務を展開しているか否かや経理業務の媒体によって、業者やサービス形態が異なりますので、自社の特性もきちんと把握するようにしましょう。

3.情報漏洩のリスクが伴うこともある

外部にサービスを依頼することで、送付する書類には社員の個人情報や会社の機密情報なども含まれるため、情報漏洩のリスクを伴うことを意識することも重要です。

業者がサイバー攻撃や不正アクセスを受けると、情報漏洩する事態に陥ります。

サービス先の実績やセキュリティ面を確認することで、信用できる企業であるかを判断できます。

4.社内にシステムを浸透させるには情報共有が重要

経理BPOをただ導入するだけでは、社内に仕組みが浸透しないことも考えられます。

そのため、仕組みを浸透させるには、効果的な情報共有が重要です。

導入前は勿論のこと、導入後も使用の変更があった際には、社内にきちんと情報が伝達される仕組みを構築しておきましょう。

経理BPOサービスを選ぶ際の4つのポイント

サービス先の実績やセキュリティ面を確認せず経理業務を外注しては、かえって業務が増えたりコストがかかったりといったケースも珍しくありません。

ここでは、経理BPOサービスを選ぶ際の4つのポイントを解説します。

1. 依頼時にマニュアルが必要か否か

委託先によって、依頼時にマニュアルが必要なサービスと不要なサービスがあります。マニュアルなしでも委託できるサービスの方が依頼の負荷が少なく導入できます。その場合でも、密にコミュニケーションを取って、これまでの業務フローや会社として大切にしたいポイントなどを共有しましょう。

マニュアルが必要なサービスの場合は、マニュアルを準備する工数を確保しておきましょう。委託先によって、どの程度マニュアルを作り込む必要があるかも異なりますので、導入の際には確認しておくと良いでしょう。

2. 定例ミーティングやレポート提出はあるか

経理BPO導入後も、定期的なミーティングやレポートを通じて、業務の進捗や課題を共有する場を設けましょう。初期段階では週次、安定してきたら月次での確認など、段階に応じたコミュニケーション設計が重要です。

3. 実績とセキュリティ面は十分か

経理業務には機密情報が多く含まれるため、委託先の情報管理体制も確認しておくことが大切です。アクセス権限の管理や、データの送受信方法、セキュリティポリシーの共有などを徹底しましょう。

4. トライアルが可能か

可能であれば、初期段階にトライアル期間を設けるのも一つの手です。実際の業務を通じて、双方の相性や業務の進め方を確認することで、正式な委託前に改善点を洗い出すことができます。

経理BPOは、導入の仕方次第で大きな効果を発揮します。委託先との信頼関係を築きながら、業務の効率化と品質向上を目指していきましょう。

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経理BPO導入するための4ステップ

経理BPOを活用するには、事前準備から導入後の運用までいくつかのステップを踏む必要があります。以下で、代表的な3段階の流れを紹介します。

1.依頼の要件定義

スムーズに経理BPOを導入するためには、まず外部に委ねたい業務内容を整理することが求められます。すべての業務を任せるのではなく、自社で対応しきれない領域やボトルネックとなっている作業に絞り込むのが現実的です。

たとえば、伝票処理や請求書発行など日常的な業務を委託対象とすることで、社内の業務負担を軽減しやすくなります。委託対象が明確になれば、その後の業務設計や契約内容の調整も進めやすくなるでしょう。

2.サービスの比較検討

業務内容が整理できたら、次に行うべきはサービス提供会社の選定です。選ぶ際には対応できる業務範囲の広さや、過去の導入実績、セキュリティ対策の有無といった複数の視点から比較することが大切です。

とくに経理業務では機密性の高い情報を扱うため、セキュリティ体制が整っているかどうかを見極めておくと安心です。さらに、サービス開始後のサポート体制も確認しておけば、継続的な改善につなげやすくなります。

3.契約手続き・依頼開始

導入するサービスが決まったあとは、具体的な業務フローの設計に進みます。自社の既存業務に合わせてマニュアルや手順書を整備し、委託先との間で齟齬が生まれないよう共有内容を精査しましょう。なお、マニュアルが不要なサービスがあることも覚えておいてください。

そのうえで業務委託契約を締結し、スケジュールに沿って引き継ぎやトライアル運用を開始する流れです。導入直後は小さなトラブルが起きやすいため、社内外でこまめな連携を保ちながら体制を整えていくことが重要です。

4.導入後の改善サイクル策定

経理BPOを導入した後は、業務が安定して回り始めた段階で改善サイクルを仕組み化することが重要です。BPOは導入して終わりではなく、運用を通じて継続的に業務品質を高めていくプロセスが成果を左右します。

具体的には、定期的に委託先とミーティングを行い、KPI（業務処理スピード・エラー率・コスト削減効果など）を確認しながら改善点を洗い出すのが効果的です。また、社内の業務フローやシステム環境の変化に合わせて委託範囲を見直すことで、より柔軟で最適な運用体制を維持できます。

特に、BPO業者からの改善提案を積極的に受け入れる姿勢を持つことで、単なる代行ではなくパートナーとしての協働関係を構築できる点がポイントです。

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【まとめ】中小企業やベンチャー・スタートアップが経理BPO導入がおすすめ

この記事では、経理BPO（経理アウトソース）の概要やメリット、注意点などを解説しました。

経理BPOの導入は、事業が成長していく中小企業やベンチャー・スタートアップの業務の品質を向上させることに繋がります。

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