「記帳代行」とは、企業や個人事業主が日々の会計業務を専門の業者や会計事務所に外部委託するサービスです。

経理代行サービスの一部で、会計ソフトの入力代行や帳簿作成などが主なサービス内容です。

アウトソースしやすい業務のため、バックオフィス業務の安定させたいベンチャー・スタートアップにおすすめのサービスです。

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企業で記帳業務が必要な理由

企業が正確に税金を納めるためには記帳が必要です。企業は記帳によって収益や費用を正確に把握し、適切に税務申告を申請できます。

正確な記帳がなければ、税務当局に対して正しい税額を報告することが難しくなり、罰則を受けてしまうことも少なくありません。

加えて、平成26年1月の税法の改正によって、すべての白色申告者にも記帳や記帳の保存が義務付けられているため、ベンチャー・スタートアップの規模の企業でも記帳業務を徹底する必要があります。

そのため、記帳に関する専門知識がない企業は、会計ソフトの入力などの記帳業務を外部企業に委託するケースが増加しつつあります。

他にも、企業が記帳をする理由として、以下のものが挙げられます。

• 財務管理: 記帳により、企業の収益、支出、資産、負債などの財務状況を正確に把握できます。記帳のデータにより、経営者は企業の財務健全性を評価し、適切な経営判断を下すための情報を得られます。
• 経営分析と意思決定: 正確な記帳は、売上のトレンド、コスト構造、キャッシュフローの管理などを分析するために重要です。
• 外部報告: 企業は投資家、金融機関、株主などのステークホルダーに対して財務報告を行う必要があります。正確な記帳は、信頼性のある財務報告書を作成するために不可欠です。
• 監査対応: 企業は内部監査や外部監査に対応するために、正確で整然とした記帳を行う必要があります。監査を通じて、企業の財務状況や内部統制の適切性が評価されます。

経理代行と記帳代行の違い

「経理代行」とは、経理業務全般を代行できるサービスのことを指します。

そのため、記帳代行はあくまでも経理代行サービスの一部を提供している業者であると言えるでしょう。

ただ、経理代行サービスは記帳代行サービスの業務内容を含んだ幅広いパッケージであり、会計ソフトの入力などの業務のみを委託すると、記帳代行よりは費用がかかる傾向があります。

企業の課題や企業の規模感によって、代行サービスを使い分けることが重要です。

記帳代行サービスの種類とは？

どの形態も会計ソフトの入力代行業務などをしてくれますが、強みや特徴が異なるため、概要を把握しないと事業に不利益を生じかねません。

それぞれの特徴を把握して委託先を検討することで、会計ソフトの入力などの業務を適切な形式で外部企業に委託できるでしょう。

税理士事務所・会計事務所

「税理士事務所・会計事務所」は、税理士事務所や税理士が在籍する会計事務所と顧問契約を結ぶことで、会計ソフトの入力などの記帳業務を委託できる形態を指します。

記帳業務だけでなく税務相談やコンサルも対応できる傾向があるなど、それぞれの税理士事務所や在席する税理士によって、業務の幅が異なる傾向が強いです。

ただ、会計ソフトの入力などの記帳業務のみを委託した場合、記帳代行業者よりも費用が高いことも少なくないため、中規模以上の企業におすすめできる形態だと言えるでしょう。

記帳（経理）代行業者

「記帳（経理）代行業者」とは、記帳業務や経理業務のアウトソーシング企業と契約することで、会計ソフトの入力などの記帳業務を委託できる形態を指します。

税理士事務所や会計事務所と比べて費用が安い傾向があるため、コストを安く抑えることを優先したいベンチャー・スタートアップにもおすすめできる形態であると言えるでしょう。

ただ、アウトソーシング企業に税理士が在籍していない場合、年末調整や決算申告に対応できないので、対応できる業務の幅には注意が必要です。税理士と連携できる記帳（経理）代行業者もあるので、検討の際に相談することがおすすめです。

【ベンチャー・スタートアップ向け】記帳代行サービスを活用するメリット3選

ここでは、ベンチャー・スタートアップの視点で記帳代行サービスを活用するメリットを3つ紹介します。

効果的に記帳代行サービスを導入するには、得られるメリットをきちんと把握しておくことが必要不可欠です。

以下で解説するメリットを参考にして、自社に記帳代行サービスが必要であるか判断するとよいでしょう。

1.人材コストを削減できる

会計ソフトの入力などの業務を外部企業に委託することで、記帳業務に関する人材を雇用するコストを削減できます。

ベンチャー・スタートアップは、記帳業務のためだけに人材を雇用するには余裕がないというケースも少なくありません。

そのため、人材コストを削減できるメリットは、ベンチャー・スタートアップに十分価値があると言えるでしょう。

加えて、代行サービスの費用は固定である場合が多いため、コスト管理のしやすいこともメリットとして考えられます。

2.社内不正の防止策になる

会計ソフトの入力などの業務を外部の専門企業に委託することで、独立した第三者としての役割も利用でき、改ざんや横領の防止策にもなります。

ベンチャー・スタートアップでは、限られた人材でしか対応できないケースもあるため、会計ソフトの入力などの経理業務は、不正行為の温床になりやすい傾向が強いです。

事業を拡大していくうえで、業務の透明性を確保することは重要であるため、外部の専門企業に委託しリスク管理を徹底することは効果的であると言えるでしょう。

3.記帳業務にかかる手間や時間を削減できる

専門企業に必要書類を渡せば、会計ソフトへの入力代行から帳簿の作成まで行ってくれるため、記帳業務にかかる手間や時間を削減できます。

そのため、経理担当者は業績管理や予算管理など、業績に直結するようなコア業務に集中しやすくなり、経理の業務の質を向上させられるでしょう。

ベンチャー・スタートアップでは限られた人材で事業を回す必要があるので、特に恩恵が大きい傾向があります。

【ベンチャー・スタートアップの経営者は必見】記帳業務が出来ていないと起こるリスクとは？

ここでは、記帳業務が出来ていないと起こるリスクをいくつか紹介します。

ビジネスにおける記帳業務の重要度は高く、記帳業務がずさんだと、思わぬデメリットを被ることも少なくありません。

特に、ベンチャー・スタートアップではないがしろにされやすい要素なので、会計ソフトの入力業務を徹底するように心がけましょう。

適切な経営状況の把握が困難になる

記帳業務が出来ていないと適切な経営状況の把握が困難になる可能性が高いです。

経営者は記帳により、企業の収益、支出、資産、負債などの財務状況を正確に把握できます。

そのため、会計ソフトの入力業務を疎かにしてしまうと、事業の状況を正しく見れなくなることも考えられます。

加えて、記帳のデータは投資の優先順位やリスク管理にも応用できるため、事業拡大にも必要不可欠であると言えるでしょう。

税務申告と節税が適切に行えなくなってしまう

企業は記帳によって収益や費用を正確に把握し、適切に税務申告を申請できます。

そのため、正確な記帳を徹底することで、税務上の不備や追徴課税のリスクを大幅に減少できるとも言えるでしょう。

税理士事務所・会計事務所の税理士にアドバイスを貰う際にも、正確な記帳は必要不可欠です。

記帳代行サービスを利用する上での注意点とは？

ここでは、記帳代行サービスを利用する上での注意点を3つ紹介します。

事前に注意点を把握しておくことで、スムーズにサービスを依頼できる効果が期待できます。

記帳代行サービスを導入しようか悩んでいるベンチャー・スタートアップの経営者は、以下のポイントを確認し、サービスを検討してみると良いでしょう。

1.書類・データをそろえる必要がある

記帳代行に会計ソフトの入力業務を代行してもらうには、いくつか書類を用意する必要があります。

必要な書類は以下の通りです。

• 現金の入出金に関する書類・データ（現金出納帳など）
• 預金収支に関する書類・データ（振込明細など）
• 売上に関する書類・データ（売上管理表など）
• 立替金に関する書類・データ（クレジットカード明細など）
• 買掛金に関する書類・データ（支払管理表など）

依頼する前に書類・データを事前にまとめておくと、スムーズに作業を委託できるので、おすすめです。データのみの取り扱いのサービスも増えているため確認をオススメします。

2.税理士との連携の有無を確認する

税務申告や年末調整の代行は税理士でなければ代行できないため、税理士と連携可能か確認することも重要です。

税務申告や年末調整は、税理士事務所に委託しつつ、日常業務を記帳（経理）代行業者に依頼することで費用が抑えられることが多いです。

3.デメリットも把握する

取引数や売上がさほど多くなかったり、会計ソフトの入力に慣れている従業員がいるなら、記帳代行サービスを見送る選択肢も十分に考えられます。

記帳代行サービスには、適するプランを選定しないと余計費用が掛かってしまうデメリットもあるため、メリットとデメリットを天秤にかけて選択するように心がけましょう。

適切な経営判断を下すためにも、記帳代行サービスの導入を検討してみよう

この記事では、ベンチャー・スタートアップ向けに記帳代行サービスについて解説しました。

記帳業務を疎かにしてしまうと、税金の対策だけでなく、経営判断にも悪影響を及ぼしてしまうでしょう。

ベンチャー・スタートアップで記帳業務の対応が難しいなら、記帳代行サービスの導入を検討することをおすすめします。

記帳業務や経理業務のアウトソースをご検討の場合は、「まるごと経理」にご相談ください。記帳業務だけでなく、そのほかの経理業務にも対応しています。

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