採用・労務・経理に関するお役立ち情報
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2025年のBPOに関する実態調査によると、BPOを導入し経営効率が向上したと回答した企業は9割といった結果であり、多くの企業が利用拡大・維持の意向を示しています。
本記事では、経理BPOサービスの基本的な情報から、中小企業やベンチャー・スタートアップ向けのメリット、注意点などを解説します。
おすすめの経理BPOサービスも紹介するので、経営効率化を図りたい企業様はぜひお役立てください。
会計システム導入のポイント
システム選びと導入の失敗を防ぐ！
会計システムの導入を検討している企業に向けて、導入成功のための6つのステップを解説します
目次
経理BPOサービスとは？市場規模や主な業務内容を解説
BPOとは？
「BPO」とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(Business Process Outsourcing)の略で、バックオフィス業務などの一部業務プロセスを専門業者に外部委託することを指します。
人材派遣・アシスタント派遣、単純作業のアウトソーシングは「業務単位で委託すること」をサービス対象としていますが、BPOは「ビジネスプロセスごと委託すること」をサービス対象にしているため、人材派遣やアウトソーシングより、社内のシステムに与える影響は大きいです。
特にBPOの場合は、マニュアルの作成からやってくれたり、業務プロセスの改善提案＆実行も受けられるため、ノウハウやリソースが限られる中小企業・ベンチャー・スタートアップに特におすすめです。
BPOにはシステム運用などのIT上の業務に対応する「IT型」と、財務・経理や人事などのIT上以外の業務まで対応できる「非IT型」があります。
経理BPOなら定型的な業務から効率化支援まで可能
経理BPOでは、企業の経理部門が日常的に行う幅広い業務をカバーでいます。主な対応領域として挙げられるのは、以下のとおりです。
- 記帳・仕訳処理
- 債権債務管理
- 経費精算
- 月次・年次決算
取引データの入力や振込・入金の照合作業、請求書の発行・支払い管理などを一括で代行できるため、煩雑なルーティン業務を効率的に処理することが可能です。また、クラウド会計システムや請求書管理ツールと連携し、自動化を進めることで、人的ミスの削減や処理スピードの向上にもつながります。
近年では経理BPOの範囲が単なる事務代行にとどまらず、経営管理・キャッシュフロー分析・内部統制の整備支援といった高度な領域にも拡大しています。企業の成長段階に応じて、必要なサポートを柔軟に選択できるのが特徴です。
経理BPOの市場規模が拡大している背景
経理BPOが多くの企業で導入される背景には、人材不足・業務効率化・専門性の確保といった要因があります。
まず、中小企業やベンチャー企業では、経理担当者が限られており、属人化や業務停滞のリスクを抱えているケースが少なくありません。BPOを導入することで、専門スタッフによる安定した運用体制を確保し、業務の継続性を高められます。
近年、BPOが注目を集めている背景には、人材不足の深刻化とDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速があります。
少子高齢化による労働人口の減少により、多くの企業でバックオフィス業務を担う人材の確保が難しくなっています。そのため、経理や人事といった定常業務を外部の専門業者に委託し、限られたリソースをコア業務に集中させる動きが広がっているのです。
さらに、テレワークやクラウドシステムの普及により、従来は社内でしか行えなかった業務をオンラインで安全に委託できる環境が整いました。加えて、デジタル技術を活用した業務自動化やデータ連携の需要が高まっており「業務効率化」と「品質向上」を同時に実現できる仕組みとしてBPOが再評価されています。
また、近年は電子帳簿保存法やインボイス制度への対応など、会計・税務まわりの制度改正が相次いでおり、専門知識を常にアップデートし続けるのが難しくなっています。環境変化への迅速な対応を実現できるのも、BPOを活用する理由の一つです。
さらに、コスト面でも、社内採用・教育に比べて短期間で即戦力を確保できる点が評価されています。結果として企業はコア業務にリソースを集中でき、経営全体の生産性向上につながります。
アウトソーシング・人材派遣との違い
BPOとアウトソーシング、人材派遣は似た概念として扱われることがありますが、委託範囲と目的に明確な違いがあります。
項目 | BPO | アウトソーシング | 人材派遣 |
委託範囲 | 業務プロセス全体（設計・実行・改善を含む） | 特定の業務単位 | 個人単位での業務遂行 |
目的 | 業務効率化・品質向上・体制構築支援 | 作業負担の軽減 | 一時的な人手の補充 |
管理責任 | 委託先に一任（成果物・プロセス両方） | 委託先に一任（成果物中心） | 派遣先企業が指揮命令を行う |
関与レベル | 経営課題・業務改善まで踏み込む | 業務実行レベル | 作業レベル |
代表的な活用領域 | 経理、人事、IT運用、カスタマーサポートなど | データ入力、書類処理など | 一般事務、営業サポートなど |
人材派遣は、社内の指揮命令のもとで派遣スタッフが業務を遂行する「労働力の提供」が主な目的です。アウトソーシングはデータ入力や書類整理など、特定の業務単位を外部に委託するスタイルで、比較的限定的な範囲の業務を対象とします。
一方でBPOは単なる作業代行ではなく、業務プロセス全体を設計・運用・改善まで含めて委託する包括的な仕組みです。委託先は業務遂行に加えて、効率化の提案やシステム導入支援など、より戦略的なサポートを行います。
そのため、BPOを導入することで企業は「人手の補完」ではなく、経営全体の生産性向上やガバナンス強化にもつなげられる点が大きな違いといえるでしょう。
経理BPO（外注・アウトソーシング）サービスの種類
「経理BPOサービス」は、記帳仕訳、債権債務管理、月次決算などを代行しているサービスです。
一般的には、「非IT型」のBPOサービスに分類されますが、電子帳簿保存法（電帳法）への対応に伴う書類の電子化の影響もあり、ITを活用しているケースも増加しています。
システムのデジタル化を推進するのと同時並行で、経理BPOサービスを利用する企業は増加傾向にあると言えるでしょう。
経理BPO（外注・アウトソーシング）サービスにも種類がある
経理BPOには3つのサービス形態があります。
サービス形態によって、強みや向いている企業の性質が異なるため、上手く経理BPOを活用するためには、それぞれの仕組みを把握することが重要です。
自社の特性にマッチしている、適切な経理BPOサービス形態を見極めてみてはいかがでしょうか。
オンライン経理代行
「オンライン経理代行」とは、リモート環境で専門スタッフが経理業務を行う経理BPOサービスです。
オンラインで経理業務を代行する体制が整っているため、柔軟性が高い強みがあります。
また、一貫してオンライン上で業務に対応しているため、リモート環境をメインに業務を行っている企業と相性が良いと言えるでしょう。
ただ、ファイリングなど書類ベースの業務に対応していない業者が多いため、注意が必要です。
センター型経理BPO
「センター型経理BPO」とは、発注者のオフィスに常駐せずに他の場所で経理業務を行う経理BPOサービスです。
IT上の作業だけでなく、紙ベースの業務でも対応可能など、対応できる業務幅が広い強みがあります。
加えて、拠点を他の場所に構えることで、災害時にも事業を継続しやすいメリットも考えられます。
ただ、発注には一定規模以上の業務ボリュームが必要なため、中小企業やベンチャー・スタートアップでは運用が難しい傾向が強いです。
常駐型経理BPO
「常駐型経理BPO」とは、専属スタッフがクライアントのオフィスに常駐して経理業務を行う経理BPOサービスです。経理派遣と似てますが、業務単位での依頼で常にマネジメントコストがかかる派遣と違い、BPOの場合はビジネスプロセスごと依頼できるメリットがあります。
同じ職場で作業するため、スタッフの専門性や業務品質が確保しやすい強みがあります。
ただ、費用感が高くなりやすいことや業務スペースや設備などのインフラ整備する必要があり、自社で採用が難しい、難易度の高い経理業務を行う企業におすすめとなります。
会計事務所・税理士型BPO
「会計事務所・税理士型BPO」とは、会計事務所や税理士法人が提供する経理BPOサービスです。日々の仕訳入力や月次決算といった通常の経理業務に加えて、税務申告や会計処理の専門サポートまで一貫して対応できる点が特徴です。
専門家によるチェック体制が整っているため、会計・税務の正確性を重視したい企業や、社内に専門人材が少ない中小企業に特に向いています。 また、法改正や制度変更（インボイス制度・電子帳簿保存法など）への対応を迅速に行える点も強みです。
一方で、業務効率化やシステム連携よりも、正確性・法令遵守を重視する傾向が強いため、スピード感や柔軟性を求める企業にはやや不向きな場合もあります。 そのため、「税務の安心感」と「コスト・柔軟性」のどちらを優先するかで、他のBPO形態との使い分けを検討することが重要です。
会計システム導入のポイント
システム選びと導入の失敗を防ぐ！
会計システムの導入を検討している企業に向けて、導入成功のための6つのステップを解説します
経理BPOで委託できる主な業務
経理BPOでは、経営管理の一部を担う形で多様な業務を委託できます。定型的な入力業務から専門的な会計処理、さらにはシステム連携を活用した効率化支援まで対応範囲が広がっています。
以下では、実際にどのような業務が委託対象となるのか、業務の性質別に詳しく見ていきましょう。
日常的な定型業務
経理BPOがもっとも効果を発揮する領域が、記帳・請求書処理・入金消込などの定型的な日常業務です。作業量が多く、手入力による処理では人的ミスが発生しやすい分野といえます。
BPOを導入すれば、クラウド会計ツールやOCRを活用し、仕訳入力から請求書発行、入金管理までを一元的に処理できます。定常的な業務を外部に任せることで、社内リソースを企画立案や分析などの付加価値業務に集中させられるでしょう。
さらに、業務の標準化が進むことで担当者変更による引き継ぎ負担も軽減され、安定した運用体制を確立しやすくなります。
非定型・専門業務
経理BPOでは、専門知識を要する非定型業務の委託も可能です。制度改正や会計基準の変更に影響を受けやすく、最新情報の反映が難しい以下分野が対象となります。
- 月次・四半期・年次決算の処理
- 税務申告書の作成支援
- 年末調整
専門スタッフを有するBPO会社に依頼することで、精度の高い処理とコンプライアンスを維持できます。さらに、決算期の繁忙を外部リソースで補うことで経理部門全体の業務負荷を平準化でき、経営層へのレポート体制をより迅速に整備できます。
経理BPOとDX化・クラウド会計の関係
経理BPOの導入は、企業のデジタル変革（DX）やクラウド会計の推進と密接に関係しています。業務を外部委託する際は単なる人的支援ではなく、データ連携や自動化を組み合わせることで生産性を高めるケースが増えています。
クラウド会計システムを活用すればBPO業者とリアルタイムでデータを共有でき、処理状況を常に可視化できるでしょう。さらに、請求書や経費精算の電子化により、経理部門全体のスピードと精度が向上します。
経理BPOをDX推進の一環として活用することで、コスト削減だけでなく組織の情報基盤を強化する効果も得られるのが大きな特徴です。
経理BPOサービスを利用する5つのメリット
近年は電子帳簿保存法やインボイス制度への対応など、会計・税務まわりの制度改正が相次いでおり、専門知識を常にアップデートし続けるのが難しくなっています。環境変化への迅速な対応を実現できるのも、BPOを活用する理由の一つです。
ここでは、経理BPOサービスを利用するメリットを5つ紹介します。
1.コストの削減に繋がる
経理BPOサービスのメリットとして、コストの削減に有効であることが挙げられます。
経理のビジネスプロセスごと業務を代行してくれるため、経理業務に関する人件費や設備費を大幅に削減できるでしょう。
特にベンチャー・スタートアップ企業は人材獲得・育成が困難な傾向があるため、コスト削減の効果が大きいです。
繁忙期に限定して導入しても効果が見込めるため、導入コストを抑えたい企業は繁忙期にサービスを導入してみると良いでしょう。
2.事業により注力できる
経理を外部に委託することで、時間を確保できる点も、経理BPOサービスのメリットとして挙げられます。
特に企業の人数が少ない場合は、1人の業務範囲が広いため、コア事業に対する時間の確保が事業拡大の鍵になります。
さらに、サービスを利用することで、自社の経理業務に社内と社外からチェックの目が入るため、ブラックボックス化が解消できる効果も期待できるでしょう。
3.経理の品質を簡単に向上できる
経理BPOサービスは、専門的な知識が必要な仕事をプロに任せられるので、経理の品質を向上させられます。
中小企業やベンチャー・スタートアップでリモートなどの自由な働き方を実現するためには、経理の品質を高く保つ必要があります。
自由度が高い働き方でも、プロに作業を任せることで正確かつ効率的な経理業務を実現できるため、リスク管理がしやすいと言えるでしょう。
加えて、プロの視点で経理の面からアドバイスも受けられるので、財政面の安定にも効果を期待できるでしょう。
4.経理業務の人手不足を改善できる
近年、多くの企業が経理人材の採用難や人手不足に直面しています。特に繁忙期には仕訳や請求書処理、支払管理などの定型業務が膨大になり、既存の担当者だけでは処理が追いつかないケースも少なくありません。
経理BPOサービスを導入すれば、こうした定常的かつ煩雑な業務を外部の専門チームに委託できるため、自社の人員だけに依存せずに業務を安定的に回すことができます。さらに、繁忙期にはリソースを柔軟に増減できるため、急な業務量の増加にも対応可能です。これにより、社内の担当者は経営分析や内部統制など、より付加価値の高い業務に集中できるようになります。
5.経理担当者の退職時のリスクを防ぐ
経理部門は属人化しやすく、特定の担当者が退職すると業務が滞ったり、引き継ぎ不足によって大きなリスクを抱えることがあります。特に中小企業では「一人経理」状態になっているケースも多く、突然の退職は経営そのものに影響を与える可能性もあります。
経理BPOサービスを利用すれば、外部にナレッジと業務プロセスが分散されるため、担当者の退職によるリスクを大幅に軽減できます。外部の専門チームが継続的に業務を担うことで、業務の属人化を防ぎ、常に一定の品質で経理処理を行える環境が整います。これにより、企業は人事的なリスクを抑えつつ、経理体制を安定的に維持することが可能になります。
経理BPOサービスを導入するポイント
経理BPOサービスの委託先が決定した後、スムーズに業務を進めるためには、いくつかの重要なポイントがあります。以下にそのポイントを解説します。
1. 業務範囲と責任分担の明確化
まず重要なのは、委託する業務の範囲と、自社・委託先それぞれの責任分担を明確にしておくことです。例えば、仕訳入力、請求書の発行、月次決算など、どこまでを委託し、どこからを自社で対応するのかを事前に整理しておくことで、認識のズレやトラブルを防げます。
2. 業務フロー・マニュアルの共有
委託先によって、依頼時にマニュアルが必要なサービスと不要なサービスがあります。マニュアルなしでも委託できるサービスの方が依頼の負荷が少なく導入できます。その場合でも、密にコミュニケーションを取って、これまでの業務フローや会社として大切にしたいポイントなどを共有しましょう。
マニュアルが必要なサービスの場合は、マニュアルを準備する工数を確保しておきましょう。委託先によって、どの程度マニュアルを作り込む必要があるかも異なりますので、導入の際には確認しておくと良いでしょう。
3. 定期的なコミュニケーションの確保
経理BPO導入後も、定期的なミーティングやレポートを通じて、業務の進捗や課題を共有する場を設けましょう。初期段階では週次、安定してきたら月次での確認など、段階に応じたコミュニケーション設計が重要です。
4. セキュリティ・情報管理体制の確認
経理業務には機密情報が多く含まれるため、委託先の情報管理体制も確認しておくことが大切です。アクセス権限の管理や、データの送受信方法、セキュリティポリシーの共有などを徹底しましょう。
5. トライアル期間の活用
可能であれば、初期段階にトライアル期間を設けるのも一つの手です。実際の業務を通じて、双方の相性や業務の進め方を確認することで、正式な委託前に改善点を洗い出すことができます。
経理BPOは、導入の仕方次第で大きな効果を発揮します。委託先との信頼関係を築きながら、業務の効率化と品質向上を目指していきましょう。
経理BPOサービスを選ぶコツとは？
ここでは、経理BPOサービスを選ぶコツをいくつか紹介します。
経理BPOサービスは多くの種類があるため、自社にマッチしたサービスを見つけることが重要です。
以下のコツを意識して、複数のサービスを比較検討してみてはいかがでしょうか。
委託したい業務内容を決めておく
経理BPOサービスは多種多様な経理代行サービスを展開しているため、委託したい業務内容を決めておくことが重要です。
委託したい業務内容を明確にすることで、費用対効果を高められる効果があります。
さらに、項目を絞ることで、サービスの比較検討がしやすくなるため、スムーズに業者を選べます。
社内に知見がない場合は、月額制で依頼業務をフレキシブルに変えられるサービスを選ぶことがおすすめです。
依頼先の実績・信頼性を調べておく
経理BPOサービスを依頼する際には、過去の実績や取引先の業種・企業規模などを確認しておくと安心です。とくに確定申告や年末調整といった専門性の高い業務に対応する場合には、税理士や公認会計士などの専門家が在籍しているかを見ておくと信頼性を測るひとつの指標になります。
実績が豊富であれば、類似企業での対応経験を踏まえた提案が期待でき、運用もスムーズに進むでしょう。
予算と価格がマッチしているか確認する
コスト削減を目的に経理BPOを導入する場合には、価格設定が自社の予算に合っているかを事前に見極めることが重要です。業務内容に見合った料金かどうかを見極めるには、提供されるサービスの範囲や品質を比較する視点も欠かせません。
また、不要なオプションが含まれていないかにも目を配り、費用対効果が高いかどうかを慎重に判断しましょう。
業務量の変動にも対応してくれるかどうか確認する
業務量に応じてスタッフの人数変更ができ、人数に合わせて料金も下げられるプランがあるかどうか確認すると良いでしょう。
特に閑散期と繁忙期の差が激しい企業は、調整できるかどうかで費用が大きく異なります。
中小企業やベンチャー・スタートアップは金銭のリソースをシビアに考える必要があるため、業務量の変動にも対応してくれるかどうかの確認は重要です。
会計システム導入のポイント
システム選びと導入の失敗を防ぐ！
会計システムの導入を検討している企業に向けて、導入成功のための6つのステップを解説します
おすすめ経理BPOサービス10選
業務負担の軽減や体制の安定化を目指すうえで、信頼できるパートナー選びは欠かせません。ここでは、経理業務の外部委託を検討する企業に向けて、実績とサポート力のあるおすすめの経理BPOサービスを7つ紹介します。
まるごと管理部 経理プラン
「まるごと管理部 経理プラン」は、中小企業やベンチャーや中小企業を中心に、記帳代行・請求書発行・経費精算などの定型業務を月額固定で依頼できる経理のサブスクリプションサービスです。オプションで年末調整や支払調書の作成も依頼可能で、繁忙期のスポット対応にも柔軟に対応しています。契約期間の縛りがないため、必要なときだけ使いたい企業にもぴったりです。
- 料金：要問い合わせ
- 契約期間：縛りなし
- サービスサイト：まるごと管理部 経理プラン
「まるごと管理部」の
資料を無料でダウンロード
労務・経理を仕組みづくりから実務まで代行！
急な担当者の退職など社内のバックオフィス担当の代わりとして伴走支援します
CASTER BIZ accounting
キャスターが提供する「CASTER BIZ accounting」は、完全オンラインで経理業務を代行するサービスです。請求書発行や仕訳処理、月次決算まで幅広くカバーし、顧問税理士との連携にも対応しています。クラウドツールに精通したスタッフが対応するため、IT環境に親和性のある企業に適しています。
- 料金：月額11万円～
- 契約期間：要問合せ
- サービスサイト：CASTER BIZ accounting
Merry Biz（メリービズ）
Merry Bizは、経理のアウトソーシングに加え、業務フローの見直しやツールの導入支援も行っているサービスです。仕訳入力や債権債務管理のような実務だけでなく、コンサルタントや会計士など多様な専門家が支援にあたるため、経理体制を根本から見直したい企業におすすめです。
- 料金：月額50万円〜（要見積）
- 契約期間：要問合せ
- サービスサイト：Merry Biz
パソナの経理代行サービス
パソナグループの経理代行サービスは、従来の人手による作業だけでなく、RPAやOCRなどの自動化技術を活用し、業務全体の効率化を図ります。顧客の業務フローを丁寧に分析したうえで最適な改善策を提案してくれるため、属人化に悩む企業にも最適です。
- 料金：要問合せ
- 契約期間：要問合せ
- サービスサイト：パソナ 経理代行サービス
トランスコスモス
トランスコスモスは、経理業務のBPO分野で多くの大企業と取引実績があり、AI技術を活用した請求書処理や支払業務の自動化に力を入れています。拠点数が多く、セキュリティ体制も整っているため、全国規模での支援が求められるケースにも適しています。
- 料金：要問合せ
- 契約期間：要問合せ
- サービスサイト：トランスコスモス 経理代行サービス
タクセル経理
タクセル経理は、日々の記帳業務から年次決算、さらに財務戦略の立案やIPO支援といったCFO領域まで一括で対応しています。税理士や会計士がチームに加わっているため、専門性の高い業務も安心して任せられます。
- 料金：月額10万円〜30万円
- 契約期間：要問合せ
- サービスサイト：タクセル経理
SEVENRICH Accounting
SEVENRICH Accountingは、業務マニュアルの作成からツール導入・定着まで一貫してサポートする体制構築支援に強みを持っています。社内の経理体制をゼロから整えたい企業や、業務の属人化を解消したい場合に有効な選択肢です。
- 料金：要問合せ
- 契約期間：要問合せ
- サービスサイト：SEVENRICH Accounting
経理外注・記帳代行センター
「経理外注・記帳代行センター」は、中小企業・個人事業主向けの経理代行サービスを提供している代行業者です。
複数名の専門家がチーム体制で業務に対応してくれるだけでなく、既に他の税理士と契約している場合でも、サービスを活用可能な使い勝手の良さを誇ります。
事前に専門家が入念なヒアリングを実施してくれるので、自社の課題が明確でなくても効果的な運用が可能です。
- 料金：要問合せ
- 契約期間：要問合せ
- サービスサイト：経理外注・記帳代行センター
ベンチャーパートナーズ 経理代行センター
「ベンチャーパートナーズ 経理代行センター」は、お得な料金と高品質なサービスを実現している代行業者です。
東京の中小企業支援を得意とする大手の会計事務所であり、経験豊富な専門チームによる費用対効果の高いサービスを提供できます。
正確な決算書の作成が可能なだけでなく、グループ内の税理士がチェックしてくれるので、税務調査の対策・対応も依頼したい場合におすすめです。
- 料金：要問合せ
- 契約期間：要問合せ
- サービスサイト：ベンチャーパートナーズ 経理代行センター
i-STAFF
「i-STAFF」は、上場企業から個人事業まで幅広くサービスを提供している代行業者です。
記帳代行や請求書作成業務、振込・支払い代行など幅広い業務を、スピーディーで確実な対応でこなしてくれます。
オフライン業務も対応しているため、紙媒体の経理業務体制であっても問題なく業務を遂行できます。
- 料金：要問合せ
- 契約期間：要問合せ
- サービスサイト：i-STAFF
経理BPO導入までの流れ
経理BPOを活用するには、事前準備から導入後の運用までいくつかのステップを踏む必要があります。以下で、代表的な3段階の流れを紹介します。
1.依頼の要件定義
スムーズに経理BPOを導入するためには、まず外部に委ねたい業務内容を整理することが求められます。すべての業務を任せるのではなく、自社で対応しきれない領域やボトルネックとなっている作業に絞り込むのが現実的です。
たとえば、伝票処理や請求書発行など日常的な業務を委託対象とすることで、社内の業務負担を軽減しやすくなります。委託対象が明確になれば、その後の業務設計や契約内容の調整も進めやすくなるでしょう。
2.サービスの比較検討
業務内容が整理できたら、次に行うべきはサービス提供会社の選定です。選ぶ際には対応できる業務範囲の広さや、過去の導入実績、セキュリティ対策の有無といった複数の視点から比較することが大切です。
とくに経理業務では機密性の高い情報を扱うため、セキュリティ体制が整っているかどうかを見極めておくと安心です。さらに、サービス開始後のサポート体制も確認しておけば、継続的な改善につなげやすくなります。
3.契約手続き・依頼開始
導入するサービスが決まったあとは、具体的な業務フローの設計に進みます。自社の既存業務に合わせてマニュアルや手順書を整備し、委託先との間で齟齬が生まれないよう共有内容を精査しましょう。なお、マニュアルが不要なサービスがあることも覚えておいてください。
そのうえで業務委託契約を締結し、スケジュールに沿って引き継ぎやトライアル運用を開始する流れです。導入直後は小さなトラブルが起きやすいため、社内外でこまめな連携を保ちながら体制を整えていくことが重要です。
4.導入後の改善サイクル策定
経理BPOを導入した後は、業務が安定して回り始めた段階で改善サイクルを仕組み化することが重要です。BPOは導入して終わりではなく、運用を通じて継続的に業務品質を高めていくプロセスが成果を左右します。
具体的には、定期的に委託先とミーティングを行い、KPI（業務処理スピード・エラー率・コスト削減効果など）を確認しながら改善点を洗い出すのが効果的です。また、社内の業務フローやシステム環境の変化に合わせて委託範囲を見直すことで、より柔軟で最適な運用体制を維持できます。
特に、BPO業者からの改善提案を積極的に受け入れる姿勢を持つことで、単なる代行ではなくパートナーとしての協働関係を構築できる点がポイントです。
会計システム導入のポイント
システム選びと導入の失敗を防ぐ！
会計システムの導入を検討している企業に向けて、導入成功のための6つのステップを解説します
【思わぬ落とし穴？】経理BPOを導入する時に注意したいこと
ここでは、経理BPOを導入する時に注意すべき項目を4つ紹介します。
経理BPOの運用が不適切だと、事業にデメリットを被ることも少なくありません。
上手く運用するためにも、事前に注意事項を把握することが大切です。
1.外注の依頼先によってはかえって業務が増えることも
BPOの中にも、派遣社員系やアシスタント系のように都度指示が必要な場合や、決まった業務しか対応できない場合は、依頼先の管理工数で業務が増えることがあります。
依頼前に業者にどのような進め方になるか確認しておくことで、導入するイメージを固められます。
指示する内容や手間が多そうな場合は、導入する前に入念な準備が必要になるでしょう。
2.適切な運用プランを意識しないと費用が割高になってしまう
サービス内容の費用対効果を意識しないと、かえってコストがかかってしまうケースもあります。
導入する際には、自社の課題を細分化して、代行依頼する業務の量や項目を明確にしておくことが重要です。
また、リモートで業務を展開しているか否かや経理業務の媒体によって、業者やサービス形態が異なりますので、自社の特性もきちんと把握するようにしましょう。
3.情報漏洩のリスクが伴うこともある
外部にサービスを依頼することで、送付する書類には社員の個人情報や会社の機密情報なども含まれるため、情報漏洩のリスクを伴うことを意識することも重要です。
業者がサイバー攻撃や不正アクセスを受けると、情報漏洩する事態に陥ります。
サービス先の実績やセキュリティ面を確認することで、信用できる企業であるかを判断できます。
4.社内にシステムを浸透させるには情報共有が重要
経理BPOをただ導入するだけでは、社内に仕組みが浸透しないことも考えられます。
そのため、仕組みを浸透させるには、効果的な情報共有が重要です。
導入前は勿論のこと、導入後も使用の変更があった際には、社内にきちんと情報が伝達される仕組みを構築しておきましょう。
【まとめ】中小企業やベンチャー・スタートアップが経理BPOを活用するメリットはとても大きい
この記事では、経理BPO（経理アウトソース）の概要やメリット、注意点などを解説しました。
経理BPOの導入は、事業が成長していく中小企業やベンチャー・スタートアップの業務の品質を向上させることに繋がります。
経理BPOを効果的に運用するには、企業の特性に合ったサービスを選択することが必要不可欠です。
経理業務のリソース不足や知見不足に悩んでいる経営者・経理担当者は、ぜひ「まるごと管理部 経理プラン」にご相談ください。
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会計システムの導入を検討している企業に向けて、導入成功のための6つのステップを解説します
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マルゴト株式会社まるごと管理部 マネージャー
新卒で地方自治体向けのSIerに入社し、主に営業SEや校正を担当。その後福祉系ITベンチャー企業にて、一人目人事・広報として部署立ち上げに携わる。
2021年にマルゴトに入社し、まるごと人事事業部にてプロジェクトリーダー、マネージャーを経て、現在はまるごと管理部事業部のマネージャーとして従事。
事業拡大を推進し、より良いサービス提供に努めています。
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